1月から11月までの累計ハンドル額は145.68億ドル(2兆67億円)、ゲーミング収益は12.17億ドル(1676億円)、主として教育振興とギャンブル依存対策に使われる税収が6.21億ドル(855億円)。これに加えて州はスポーツ・ベッティング・オペレータから計2.25億ドル(310億円)のライセンス料を得ている。
ライセンスを持つオペレーターは9社で、Bet MGM、シーザーズ・スポーツブック、ウィン・インタラクティブ、Resorts World Bet、Rush Street Interactiveなど、多くはランドベースカジノ・オペレータが母体だ。1月から11月までの累計ゲーミング収益で圧倒的なシェアを占めているのはFANDUEL SPORTSBOOKで47.9%(累計収益は5.82億ドル=801億円)。次いでDraftKings Sport Bookで25.5%(同3.10億ドル=427億円)。
米国では31の州と1つの独立行政区ですでに合法スポーツベッティングが運営されている。これを合算したスポーツベッティングの総収益は1月から9月末時点の累計で前年比71.4%増の47.8億ドル。同期間のニューヨーク州のスポーツベッティング収益は9.23億ドルで、全米の同収益の19.3%を占めている。スポーツベッティングにおいてニューヨーク州は、先行していたニュージャージー州、ペンシルバニア州、バージニア州を追い越し、一躍全米最大のマーケットに踊り出た。ニューヨーク州のGDPは全米3位で、スポーツベッティングを解禁している州の中では最も大きいので当然の結果と言えよう(※GDP1位のカリフォルニア州も、2位のテキサス州もスポーツベッティングを解禁していない)。
スポーツベッティング解禁によって、州内の既存コマーシャルカジノのゲーミング収益は2021年比で減っていない。
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