スポーツベッティング解禁で NY州が米国最大の市場に

2022年1月にスポーツ・ベッティングが解禁されたニューヨーク州では、9月から3カ月連続して月間ゲーミング収益（Gross Gaming Revenue）の最高記録が更新された。11月の総ハンドル額（Handle, 賭け額）は15.53億ドル（約2140億円）で総ゲーミング収益は1.48億ドル（204億円）だった。

1月から11月までの累計ハンドル額は145.68億ドル（2兆67億円）、ゲーミング収益は12.17億ドル（1676億円）、主として教育振興とギャンブル依存対策に使われる税収が6.21億ドル（855億円）。これに加えて州はスポーツ・ベッティング・オペレータから計2.25億ドル（310億円）のライセンス料を得ている。

ライセンスを持つオペレーターは9社で、Bet MGM、シーザーズ・スポーツブック、ウィン・インタラクティブ、Resorts World Bet、Rush Street Interactiveなど、多くはランドベースカジノ・オペレータが母体だ。1月から11月までの累計ゲーミング収益で圧倒的なシェアを占めているのはFANDUEL SPORTSBOOKで47.9％（累計収益は5.82億ドル＝801億円）。次いでDraftKings Sport Bookで25.5％（同3.10億ドル＝427億円）。

米国では31の州と1つの独立行政区ですでに合法スポーツベッティングが運営されている。これを合算したスポーツベッティングの総収益は1月から9月末時点の累計で前年比71.4％増の47.8億ドル。同期間のニューヨーク州のスポーツベッティング収益は9.23億ドルで、全米の同収益の19.3％を占めている。スポーツベッティングにおいてニューヨーク州は、先行していたニュージャージー州、ペンシルバニア州、バージニア州を追い越し、一躍全米最大のマーケットに踊り出た。ニューヨーク州のGDPは全米3位で、スポーツベッティングを解禁している州の中では最も大きいので当然の結果と言えよう（※GDP1位のカリフォルニア州も、2位のテキサス州もスポーツベッティングを解禁していない）。
スポーツベッティング解禁によって、州内の既存コマーシャルカジノのゲーミング収益は2021年比で減っていない。

このブログの人気の投稿

The U.S. Gaming Market: A Tale of Two Recoveries　米カジノ市場　2つの市場での回復に違い

アメリカのカジノ産業のCOVID-19パンデミックの影響は均質ではなく、一部の市場では前年の水準を上回っている。2つの市場の差異、そして今後の回復の見込み、iGaming（オンラインギャンブル）の展望などをGlobal Market Advisors パートナーのブレンダン・バスマン氏が解説。※日本語記事は英語記事の下 by BRENDAN D. BUSSMANN Brendan D. Bussmann is a Partner and Director of Government Affairs with Global Market Advisors (GMA). GMA is the leading provider of consulting services to the gaming, entertainment, sports, and hospitality industries. 　　Every aspect of the gaming industry around the globe has been impacted by SARS-CoV-2. In the United States, this has been felt very directly as every casino at one point was closed during the Great Shutdown of 2020. Some properties began to reemerge in May and openings have continued up until today, but a percentage have still remained shuttered as demand in some parts of the United States have not met the levels needed to reopen. Some amenities at these properties have also struggled to reopen with occupancy limits placed on food & beverage outlets and hot...

ゲーミング・スタンダード協会　通信プロトコルに関するセミナー開催

アメリカに本拠を置く非営利法人インターナショナル・ゲーミング・スタンダーズ・アソシエーション（ International Gaming Standards Association 、以下IGSA）は6月2日（太平洋標準時刻）、ゲーム管理システム（Game to System,以下G2S）についてのウェビナー（オンライン・カンファレンス）を開催。「G2Sシステムはどのようにゲーミング産業に価値をもたらしているか？」というテーマに沿い、ゲストスピーカーそれぞれの立場からG2Sのメリットを語った。 G2Sとは、EGM（電子ゲーム機）と自社システムの間で情報を交換するための、IGSA標準の通信プロトコル。ソフトウェアのダウンロード、リモート構成、リモートソフトウェア検証、ネイティブの組み込みプレーヤーユーザーインターフェイス（PUI）など、多くの高度な機能を可能にする。ゲストスピーカーにゲーミング業界のスペシャリストとして、Paul Burns氏（Atlantic Lotteriesの戦略＆マーケティング担当シニアマネジャー）、Erik Karmark氏（Western Canada Lottery CorporationのGaming and Operations担当バイスプレジデント）、Greg Bennett氏（Alberta Gaming Liquor & Cannabisの技術製品＆コンプライアンス担当シニアマネジャー）を招へい。IGSAのMark Pace氏（ヨーロッパ担当マネージング・ディレクター）がモデレーターを務めた。 VLT（ビデオ・ロッテリー・ターミナル）とスロットマシンのシステムと機器の統合に携わってきた立場から、Greg Bennett氏は、「G2Sプロトコルはカジノ管理委員会に於いて認証許可を受けており、これを使用することで得られた最大のメリットはゲーム機器に情報をダウンロードできること」だと述べた。「ゲームのダウンロード、OSのダウンロード、請求書アクセプターのダウンロード、カードリーダー、さらにはプリンター等々。非常に広い管轄地区内のすべての場所に、技術者が物理的に出かけてソフトウェアをアップグレードするとしたら数カ月はかかるであろう作業が、数時間でできる。これによりソフトウェアの更新をより...

KADOKAWA プロゲーミングチームに「Call of Duty部門」新設

KADOKAWA Game Linkageは、同社が運営するプロゲーミングチーム“FAV gaming（ファブゲーミング）”に「Call of Duty部門」を新設した。既存の、「格闘ゲーム部門」「クラッシュ・ロワイヤル部門」「レインボーシックスシージ部門」「VALORANT部門」「Apex Legends部門」「PUBG MOBILE部門」「ストリーマー部門」に次ぐ8部門目。新設した「Call of Duty部門」は、最新作PlayStation(R)5（PS5TM）/PlayStation(R)4（PS4(R)）用ソフトウェア『コールオブデューティブラックオプスコールドウォー』を競技タイトルとし、6つのプロチームによって争われるリーグ戦“コールオブデューティプロ対抗戦”への参戦をきっかけに結成した。直近の目標は、2月28日から開幕する“コールオブデューティプロ対抗戦”での優勝。

横浜市調査　ギャンブル等依存症の疑い成人の0.5％

横浜市は4月10日、昨年12月から今年3月にかけて実施していた「横浜市民に対する娯楽と生活習慣に関する調査」の結果の取りまとめを公表した。過去１年以内のギャンブル等の経験をもとにした「ギャンブル等依存症が疑われる者」の割合は成人の0.5％と推計された（※1）。　　ギャンブル等依存症が疑われる者の、過去1年以内にギャンブル等に投じた額の１カ月平均は25万円、中央値は3万円だった（※2）。ただし、平均額には「証券の信用取引、または先物取引市場への投資」に係る高額案件が含まれている。高額案件を除くと、投じた額の平均額は１カ月に3万円だった（負け額という意味ではない）。また、ギャンブル等依存症が疑われる者（回答者1263人中7人）が過去１年以内に最もよくお⾦を使ったギャンブル等の種目は「パチンコ・パチスロ」（2人）だった。本調査は、横浜市におけるギャンブル等依存症に関する実態を把握するために市内在住の18歳から74歳の男女を無作為に抽出して実施されたもの。評価にはSOGS（※2）を⽤いた。⽣涯を通じたギャンブル等の経験等について評価を⾏った結果、「ギャンブル等依存症が疑われる者」の割合の推計値は、成⼈の 2.2％（95％信頼区間は1.5％〜3.4％）。ただし、この中には、調査時点で過去1年以上ギャンブル等を⾏っていない者が⼀定数含まれており、報告書は「例えば 10 年以上前のギャンブル等の経験について評価されている場合があることに留意する必要がある」としている。（※1）数値は性別・年齢調整後の値。95％信頼区間は0.3％～1.1％。（※2）調査票では「最近 1 年間、1 月あたり普通はギャンブルにどのくらいお金をかけていますか。勝ったお金は含めずにお答えください」という表現で、投じた金額だけを尋ねている。収支を尋ねているわけではないので、差し引きのマイナス額という意味ではない。（※3）SOGS（The South Oaks Gambling Screen）は、世界的に最も多く⽤いられているギャンブル依存の簡易スクリーニングテスト。12 項⽬（20 点満点）の質問中、その回答から算出した点数が５点以上の場合にギャンブル依存症の疑いありとされる。［調査の概要］〇調査対象：横浜市内の満18歳以上74歳の男女無作為抽出3...

長崎・佐世保IR　RFC募集に3社名乗り

長崎県・佐世保市IR推進協議会が10月1日に「（仮称）九州・長崎特定複合観光施設設置運営事業」の事業コンセプト募集（RFC）の要綱を公表してから、現時点で3事業者が応募を表明している。最初に表明したのはカジノオーストリアインターナショナルで、10月27日に長崎新聞が報じた時点では投資額は「検討中」。同社の親会社であるCasinos Austria AGは1934年にオーストリア政府によって設立された。現在、世界35カ国で215軒のカジノおよびレジャー施設を運営している（うちカジノ施設は25）。次いで応募を表明したのはSRCグループのCURRENT（長崎市）。SRCグループはSHOTOKU（横浜市）、RINALDO（静岡市）、 CURRENT から成る企業グループで、CURRENTは香港上場企業であるゲット・ナイス・ホールディングス（Get Nice Holdings Ltd）とサクセス・ユニバース（Success Universe Group Ltd）の2社と提携し佐世保でのIR開発を目指している。6月に佐世保市でプレゼンテーションしたCURRENTの高木秀展取締役は総投資額を約5500億円と見積もっていると説明していた。そして先日、応募を正式に表明したのが香港拠点の投資・金融サービス会社オシドリインターナショナル（Oshidori International Holdings）。ケリー・ヤムCEOが長崎新聞の取材に答え、総投資額を4000億円と想定していると語った。同社は6月1日に福岡市でイベントを開催しIR参入をアピールした際に、マリーナベイ・サンズやベネチアン・マカオの立ち上げに携わった元ラスベガス・サンズCOOのビル・ワイドナー氏（William Weidner）をパートナーとして紹介。ワイドナー氏は現在、東京を拠点にするIR企画会社クリムソン・インターナショナル・ジャパン（Crimson International Japan）のCEOを務めている。 3社はいずれも、6月に佐世保商工会議所が主催した「九州・長崎IRビジネス構築セミナー」の協賛事業者として参加しており、佐世保市のIRに照準を定めて検討を重ねていた。

Amusement ＆ Gaming Research

このブログを検索