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統合型リゾートの誘致を目指していた苫小牧市は6月、国際リゾート構想エリア内の動植物、地下水等の自然及び社会的な環境への影響について、「動植物や水環境の保全に十分に配慮する等の対策を講じることにより、調査対象区域内に少なくても 100ha 程度の事業用地を確保できる可能性がある」との調査結果を公表した。調査対象区域はIR施設誘致の候補地だった、千歳空港の西側の植苗地区。 IR誘致については昨年11月29日、知事就任1年目の鈴木直道知事が申請を見送る方針を表明。その際に理由の一つとして、候補地である苫小牧市の自然環境への影響を挙げ、「（申請の期限である2021年7月までに）適切な配慮を行うことは不可能」と説明した。 苫小牧市は「この度の国際リゾートエリアにおける環境影響調査結果を踏まえ、北海道とともに、北海道らしい自然と共生した IR の実現に向けて検討を深めていきたい 」としている。ただし、苫小牧市が2020度に1500万円のIR関連予算を計上しているのに対して、道はIR関連予算を計上していない。 ［資料］ ▼ 苫小牧国際リゾート構想環境影響評価調査結果 ［関連記事］ ▼ 北海道　IR誘致見送り 　2019-11-29 ▼ 北海道 鈴木知事　IR導入を断念か 　2019-11-28

北海道の鈴木直道知事は11月29日の道議会本会議で、統合型リゾート（IR）の誘致申請を見送る方針を表明した。 道のIR誘致姿勢については、11月28日の北海道新聞が、「誘致断念する方向で最終調整に入った」と報じていた。同メディアはその前日にも、26日に道議会最大会派の自民党・道民会議が誘致に向けた意見集約を事実上見送り、複数の道幹部が「関連予算案などを可決できる見通しが立たない状態では誘致を判断できない」と語ったことを報じていた。

北海道は11月27日、カジノを中心とする統合型リゾート施設（IR）の誘致について、断念する方向で最終調整に入ったと北海道新聞が28日朝に報じた。 北海道新聞はこの前日（27日）の朝にも「道、IR断念論拡大」という見出しで、26日に道議会最大会派の自民党・道民会議が誘致に向けた意見集約を事実上見送り、複数の道幹部が「関連予算案などを可決できる見通しが立たない状態では誘致を判断できない」と語ったことを報じている。 鈴木知事は29日に開催される道議会一般質問で、質問に答える形でIR導入推進についての方針を表明することになる。 北海道は日本へのIR導入議論が本格化した初期から複数自治体（苫小牧市、釧路市、留寿都村など）が誘致を表明しながらも、前・高橋はるみ道知事は明言を避けてきたた。この間も道はIR導入の検討を重ねていて、4月には導入の意義や経済効果、懸念事項などを整理した報告書 「IR（統合型リゾート）に関する基本的な考え方」 を公表している。 そのため、今年4月の任期満了に伴う知事選で当選した新人の鈴木知事がIR導入に対してどういう姿勢を見せるか注目されていた。しかし鈴木知事は6月に今年度の補正予算へのIR調査費の計上を見送り、「判断保留」としていた。 北海道では今年5月に日本経済新聞が主催する「日経 統合型リゾートセミナーin北海道」が開催され、12月11日・12日には苫小牧市や商工会議所、道経済同友会などの後援を受けた「第1回 北海道総合型リゾート展」の開催を控えている。 このイベントには北海道でのIR開発・運営に意欲を示しているIR事業者が参加し、ブースで自社のプランをアピールする。この開催直前の道の「IR断念」は、ハードロック、ラッシュ・ストリートなど北海道にコミットしてきたIR事業者にとってショッキングなニュースだろう。ラッシュ・ストリートは27日に、「第1回北海道統合型リゾート産業展に出展し、北海道の自然と地域社会との共存共栄を可能にするIR構想を発表する」とプレスリリースを発信したばかりだ。

北海道での統合型リゾート（IR）の実現を目指すラッシュ・ストリートは、世界有数の設計事務所であるスキッドモア・オーウィングズ・アンド・メリル（SOM）と北海道を拠点に活動する高野ランドスケーププランニング株式会社をIR開発の建築チームに任命した。 ラッシュ・ストリートは北米を中心とする不動産開発とエンターテイメント事業を行う企業で、その知見を活かしつつ、北海道の美しい自然を尊重し、人と環境にやさしいサステナブルなIRの開発を目指すという。 SOMは、最先端技術と革新的な発想を融合し独自のデザインを創造することで定評のある世界大手の設計事務所。ブルジュ・ハリファ（ドバイ）やワンワールドトレードセンター（ニューヨーク）などの象徴的な建築物から、日本の東京ミッドタウンなどの大規模複合施設、マウナケアビーチホテル（ハワイ）のようなリゾート施設まで、名立たるプロジェクトを手掛けた実績を持つ。 高野ランドスケーププランニングは、北海道を拠点とするランドスケープデザイン事務所で、北海道では十勝千年の森、北彩都ガーデン、国営滝野すずらん丘陵公園子どもの谷、東京の国営昭和記念公園子どもの森、海外でもフランス、マレーシアやカタールにおいて都市計画、公園やリゾートなどを手掛けている。

北海道は10月9日から25日の間、道内5カ所でIRに関する地域説明会を実施する。 道民にＩＲについて理解を深めてもらうことと、誘致についての意向等を把握するため。 日程と開催地は、札幌市（9日）、函館市（16日）、旭川市（23日）、苫小牧市（23日）、釧路市（25日）。入場無料、申込は先着順。 これに先立つ7月、道はIRに関する道民の疑問に答える理解促進冊子「もっと知りたい！IR（統合型リゾート）」を道庁サイト上で公開している。 なお、道は昨年12月から今年2月にも道内7カ所で「IRに関する地域説明会」を開催し、道におけるIRの検討の過程を説明している。 ［参照］北海道が作成した住民向け資料　 「もっと知りたい！ＩＲ（統合型リゾート）」リーフレット版

時事通信社が8月上旬から9月上旬に全国の自治体を対象に実施したアンケート調査によると、大阪府・市、横浜市、長崎県、和歌山県の4自治体が、統合型リゾート（IR）導入のための区域整備計画の認定申請を予定してると回答。この他、千葉市、北海道、東京都、川崎市、浜松市、名古屋市が「検討中」と回答した。 Four local governments, Osaka Prefecture & City, Yokohama City, Nagasaki Prefecture and Wakayama Prefecture intend to apply to the central government for the introduction of the Integrated Resort. Adding those, six local governments, Hokkaido Prefecture, Chiba City, Kawasaki City(Kanagawa Prefecture), Hamamatsu City(Shizuoka Prefecture), Nagoya City(Aichi Prefecture), Tokyo Prefecture are currently under consideration. Kitakyushu City, Fukuoka Prefecture answered 'not decided'. Jiji Press reported on 23rd September. Jiji Press conducted a questionnaire survey to all prefectures and cities all over Japan from early August to early September. 千葉市は8月に「IRに関する情報提供依頼」（RFI）の参加登録を実施し、10月にIR事業者から情報提供書が提出されるのを待っている。北海道は6月に2019年度の補正予算へのIR関連予算（約2億円）の上程を見送り、「判断保留」の状態。 東京都は今年3月に「特定複合観光施設関する影響調査 報告書」を公表したが、候補地は明示されておらず（※）、小池百合子知事はいまだに態度...

「第1回　北海道統合型リゾート産業展」（主催 イノベント）が12月11日と12日の2日間、北海道札幌市のアクセスサッポロで開催される。 北海道では今年1月に「第1回 北海道IRショーケース」（主催 イノベント）、5月に「日経 統合型リゾートセミナー in 北海道」（主催 日本経済新聞社）が開催されており、IR誘致の機運が高まっている。今春の知事選で初当選した北海道の鈴木直道知事のIR誘致に対する態度表明が注目されていたが、6月の議会では2019年度の補正予算へのIR関連予算（約2億円）の上程を見送り、「判断保留」の状態。8月22日の記者会見では、横浜市がIR誘致を表明したことに対して、道としてはあくまでも「適時適切に判断する」と述べるにとどまった。 「第1回　北海道統合型リゾート産業展」　公式サイト 日本語　 https://www.ir-expo.jp/hokkaido-ir/#exhibit 英語　 https://ir-expo.jp/storage/1st_JAPAN_IR_EXPO_inHokkaido_brochure_en.pdf