Amusement ＆ Gaming Research

経済産業省が毎月実施している「特定サービス産業動態統計調査」をもとに算出した2021年9月の遊技機1台当たりの月間売上高（貸玉収入）は、前月より約7千円減少し32万1600円（1日当たりに換算すると前月と同水準）だった。前年同月を1.1％下回り、COVID-19パンデミック前の2019年同月を22.5％下回った。今年1月以降、2019年同月比で3割～2割低い水準が続いている。 9月はパチンコホールの営業は制限されていなかったものの、緊急事態宣言下にあり、飲食店の営業が夜8時で終了するなど生活者の行動は制限された状態だった。これに起因する生活者の行動の変化（巣ごもり等）に加え、旧規則機の市場からの撤去が進んでいることも稼働低下の要因になっていると考えられる。 同調査は全数調査ではなく、売上規模が大きい大手～準大手法人を対象にしたもの。調査対象法人の店舗数合計は1,171店で全国店舗数の約15％を占める。この調査結果から計算した遊技機1台当たり売上の変化はあくまでも大手～準大手法人の営業店舗の売上傾向を表しているものであり、市場規模の変化の幅を表すものではない点に注意。 全日遊連の集計によると、9月末時点の加盟店舗における営業店舗の遊技機設置台数は2019年同月から10.0％（約39万3千台）減少している。

ダイナムジャパンホールディングスが11月24日発表した2022年3月期の中間決算（4月1日～9月30日）によると、同社のパチンコ事業の貸玉収入は前年同期比16.3％増の2554億300万円。貸玉収入からプレイヤーが獲得した景品の原価を引いた事業収入は同10.8％増の501億3900万円だった。事業費用は447億9100万円で同3.5％減。 2020年の4月、5月には業界を挙げて店舗休業が行われたが、今年はそれがなかったことが貸玉収入回復の主要因。ただしコロナ禍前の2019年4月～9月の水準に対する回復率は70％～80％程度にとどまっている。 上半期の業績を業態別に見ると、高貸玉店舗の貸玉収入は1437億100万円（同20.5％増）、事業収入は246億8200万円（同13.4％増）。業界で一般的に「粗利」と表現される、貸玉収入に占める事業収入の割合は17.2％。低貸玉業態店の貸玉収入は1117億200万円（同11.3％増）、事業収入は254億5700万円（同8.3％増）で事業収入の割合は22.8％。 同社グループであるダイナム、夢コーポレーション、キャビンプラザの9月30日時点の総店舗数は業界最多の438店舗（前年同時期より7店舗減少）。

和歌山県は11月19日、和歌山市の「和歌山マリーナシティ」への導入を目指す「カジノを含む統合型リゾート施設（IR）」について、11月25日から予定してたパブリックコメントと県民への公聴会の延期を決定した。 県は現在、設置運営事業者に選定したクレアベストニームベンチャーズ（CNV）と共同して、来年4月28日までに国土交通省に提出する「区域整備計画」を策定中。 11月25日から12月5日にかけて県内14会場で、IR導入についての公聴会（説明会）を開き、この計画案の概要などを説明し質疑も受けるとしていた。また、計画案を公表し県民から意見を募集するパブリックコメントを実施する予定だった。 しかし11月19日に開かれた県IR対策特別委員会で、事業主体となる特別目的会社（SPC）の構成や資金調達計画について明確に示されなかったことなどから、公聴会とパブリックコメントの延期を決議した。 委員会は来年2月の議会への計画案提案に間に合わせるため、1月早期に公聴会とパブリックコメントを実施したい考え。

マカオ特別行政区のゲーミング産業の規制機関、博彩監察協調局（DICJ）によると、マカオ内の全カジノ施設の10月のカジノ事業収益（GGR）は前月を25.8%下回り4,365百万パタカ（約596億円）だった。今年最も低い水準で、COVID-19パンデミック前の2019年の月平均の2割程度。 1月から10月までの累計GGRは72,152百万パタカ（約9,856億円）。前年同期を57.3％上回っているものの、新型コロナ禍前の2019年同期のわずか29.2％にとどまっている。  

8月22日に行われた横浜市長選挙で、IR誘致撤回を掲げて立候補した山中竹春氏が勝利し、9月上旬に予定されていたIR設置運営事業者の選定が中止されたことは記憶に新しい。横浜市は5月17日を参加資格審査書類の提出期限にして、「特定複合観光施設設置運営事業」の設置運営事業者公募（RFP）を実施していた。このRFPに参加したゲンティン・シンガポール・リミテッドを代表企業とするコンソーシアムには、綜合警備保障、鹿島建設、竹中工務店、大林組とともにセガサミーホールディングスが名を連ねていたので、遊技業界関係者も注目していたはずだ。 　横浜市のIR構想は消えたが日本のIR構想が消えたわけではなく、国土交通省は10月1日から区域認定申請の受付を開始した。 　IR整備のこれまでの流れと、主要自治体の状況を整理する。 ▼IR推進法と実施法の成立 　「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（通称：IR推進法案）は2013年12月に国会に提出され翌年６月に衆議院内閣委員会で審議入りしたものの、秋の衆議院解散によって廃案になった。IR議連がこれを国会に再提出したのは2015年4月28日。審議はなかなか進まず、成立したのは2016年12月。IR推進法はあくまでもIRについての基本的な考え方を示した上で、「政府はIR推進法の成立から1年後をめどに、IR整備に必要な法制上の措置を講じなければならない」旨を規定した法律。 　IR推進法の成立を受けて内閣の特定複合観光施設区域整備推進本部（IR推進本部）によって策定された「特定複合観光施設区域整備法案」（通称：IR整備法案、IR実施法案）は、2018年4月27日に閣議決定し国会に提出されて、同年7月20日に成立した。IR整備法で定められた認定区域整備計画の数の上限は3カ所。認定申請に当たっては、都道府県はその議会の議決及び立地市町村の同意、政令市はその議会の議決が要件とされた。 　IR区域整備の意義や目標、区域認定に関する基本的な事項等を規定した「基本方針案」が策定・公表されたのは2019年4月。IR区域認定を申請する都道府県等は、「基本方針」に示された認定基準に従って、IR事業者の募集・選定手続等を定めた「実施指針」を作成し、公募によりIR事業者を選定するという流れになる。 　「基本方針」が成立したのは2020