10月のマカオのカジノ収益　前月比26％減少

マカオ特別行政区のゲーミング産業の規制機関、博彩監察協調局（DICJ）によると、マカオ内の全カジノ施設の10月のカジノ事業収益（GGR）は前月を25.8%下回り4,365百万パタカ（約596億円）だった。今年最も低い水準で、COVID-19パンデミック前の2019年の月平均の2割程度。
1月から10月までの累計GGRは72,152百万パタカ（約9,856億円）。前年同期を57.3％上回っているものの、新型コロナ禍前の2019年同期のわずか29.2％にとどまっている。

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大阪・夢洲IR　RFCにMGM、ギャラクシー、ゲンティンが提案提出

人工島・夢洲での統合型リゾート（IR）開発の準備を進めるために大阪府・市が事業者に具体的な事業コンセプトの提案を募集した結果、MGMリゾーツ・インターナショナル（アメリカ）、ギャラクシー・エンターテインメント（香港）、ゲンティン・シンガポール（シンガポール）の3事業者がコンセプトを提出したと日本経済新聞が報じた。事業コンセプト募集（Request for Concept、RFC）の名称は「（仮称）大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業」で、4月24日に要項が公表され、5月24日までの受付期間内に、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル／オリックス株式会社、ゲンティン・シンガポール・リミテッド、ウィン・リゾーツ・リミテッド、メルコリゾーツ＆エンターテインメントリミテッド、ラスベガス・サンズ・コーポレーションの他2社（名称非公表）の7社が参加登録していた。横浜市が8月22日にIR誘致を発表した後、ラスベガス・サンズ、メルコリゾーツ＆エンターテインメントの2社が大阪からの撤退を表明していた。このRFCへの参加は、今後の大阪府市による「実施方針」策定後に実施される民間事業者の公募・選定（Request for Proposal、RFP）参加の条件ではないが、実質的にはRFP参加事業者は上記3社に絞られたと見られている。［参照］大阪府　「（仮称）大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業」のコンセプト募集について［関連］メルコ　夢洲IR「事業構想公募」への参加中止〔2019-09-18〕千葉市　IRに関する情報提供の分析支援業務の入札募集開始〔2019-09-05〕宮城県　IR誘致は未定　2020年3月の調査結果で判断〔2019-08-21〕千葉市　IR（統合型リゾート）に関する情報提供依頼〔2019-08-17〕和歌山県　IRシンポジウム開催　- 県民に和歌山IR構想を説明〔2019-08-26〕佐世保 IR誘致に向け地域企業向けセミナー開催〔2019-08-27〕横浜市　IR誘致を正式表明　～カジノ事業者の関心は大阪から横浜へ〔2019-08-23〕横浜市　IR誘致今週にも表明か　2億6000万円の補正予算案を提出する方針〔2019-08-19〕大阪府・市　夢洲IRの2024年開業目指しIR事業コン...

The number of pachinko halls was 9,639 as of the end of December 2019.

The number of pachinko halls was 9,639 as of the end of December 2019, decreased by 421 halls compared to the same month of the previous year. The number of pachinko/pachislot/others machines decreased by 106,801 year-on-year to 4,195,930 as of the end of December 2019. The number of pachinko machines decreased by 3.0 percent, pachislot machines decreased by 1.6 percent.

パチンコホール来店客の44％「2日に1回以上」遊技　一部ファンへの依存度の高さ鮮明に

一般社団法人日本遊技関連事業協会は4月3日、2019年11月に実施した2019年度の「パチンコ・パチスロファンアンケート調査（ホール来店客調査）」の結果の要約版を公表した。本調査は例年実施されているもので、全国の日遊協加盟企業の有するホールおよび九遊連青年部加盟ホールの来店客に店内で実施したもの。本調査の母集団は「来店している遊技客」であり、回答者の偏りを避けるために、実際の来店者の性・年代構成比、パチンコ・パチスロプレー客構成比にできるだけ近くなるように配慮し、1ホールあたり約20人に実施した。合計30法人、162ホールの協力により来店客2811人から回答を得た。ただし、集計にあたっては、性・年代構成比を変更する補正がなされている。※末尾を参照同調査の報告書要約版によると、ホール来店客のパチンコ・パチスロ遊技時の1日あたりの平均的な使用金額（直近3カ月の平均）は、「1万円～3万円未満」が最も多く40.3％。「5000円未満」は13.5％、「5000円～1万円未満」は20.0％。「3万円～5万円未満」は16.9％、「5万円以上」は8.3％だった。来店客の最も多くを占める平均「1万円～3万円未満」使用するプレイヤーの年代構成比で最も多いのは60歳以上で28.4％。次いで40代で22.5％。18歳～29歳はわずか12.8％。 ※年代の構成比については末尾の注釈を参照 1回あたり平均の使用金額が「5万円以上」のプレイヤーの年代構成比を見ても、最も多いのは60代以上で26.7％、次いで40代で26.0％。18歳～29歳の構成比はわずか12.2％だと報告している。 ※年代の構成比については末尾の注釈を参照来店客の半数は使用金額の上限を決めておらず、「1日単位で上限を決めている」プレイヤーは29.1％。1回あたり平均利用金額が「5万円以上」のプレイヤーでは75.1％が使用金額の上限を決めていない。来店客のヘビーユーザー割合の高さも明らかになった。店内にいるプレイヤーの44％は「2日に1回程度」より高い頻度でホールに行っていて、「ほぼ毎日」の頻度で通っている層が26.8％。使用金額別にみると、1回あたり平均使用金額が「5万円以上」層の来店頻度が最も高く、55.7％が「2日に1回程度」より高い頻度でホールに行っており、40....

Pachinko Machines will not be installed in IR area.

Pachinko business is permitted under the law which control business affecting public morals(called Entertainment Business Law or Adult Entertainment Law). The Law defines pachinko as an amusement, not gambling. The law does NOT allow pachinko operators to run gambling business. So, gaming machines installed in a pachinko parlor are regulated by the basic provision that "Game machines that may significantly stimulate the desire of customers to gamble shall not be installed or operated." And, any promotions and activities that may significantly stimulate the desire for gambling are also restricted by Entertainment Business Law. So, pachinko parlors are not permitted installing loyalty programs. That is why, I don't think the National Police Agency will permit pachinko operator to collaborate with casino operator in Japan. It is serious emotional problem, not legal issue. Of course, this is just my opinion. But, if IR operator in Japan hope installing pachinko mach...

6月度遊技機1台当たり売上コロナ禍から回復基調　経済産業省統計

経済産業省が毎月実施している「特定サービス産業動態統計調査」をもとに2020年6月度の遊技機1台当たりの月間売上高を算出すると、前年同月より13万3500円（31.0％）低い29万7400円だった。新型コロナウイルス感染症拡大防止のために発令された緊急事態宣言が解除されたのは5月25日。全国的にはこれ以前に営業再開を始めていたパチンコホールが散見されたが、5月度の営業日数は少なく、1カ月間の売上高は過去に例がない低水準となった。通常営業となった6月度は、若年層、ヘビーユーザー層を中心に客足が戻り、遊技機1台あたりの月間売上高は前年同月比69.0％に回復した。同調査は全数調査ではなく、パチンコホール売上上位企業を対象にしたもの。調査対象のパチンコホール経営企業の売上高合計は市場全体の約17％、店舗数合計は1,218店で全国店舗数の約13％。　

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