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8月22日に行われた横浜市長選挙で、IR誘致撤回を掲げて立候補した山中竹春氏が勝利し、9月上旬に予定されていたIR設置運営事業者の選定が中止されたことは記憶に新しい。横浜市は5月17日を参加資格審査書類の提出期限にして、「特定複合観光施設設置運営事業」の設置運営事業者公募（RFP）を実施していた。このRFPに参加したゲンティン・シンガポール・リミテッドを代表企業とするコンソーシアムには、綜合警備保障、鹿島建設、竹中工務店、大林組とともにセガサミーホールディングスが名を連ねていたので、遊技業界関係者も注目していたはずだ。 　横浜市のIR構想は消えたが日本のIR構想が消えたわけではなく、国土交通省は10月1日から区域認定申請の受付を開始した。 　IR整備のこれまでの流れと、主要自治体の状況を整理する。 ▼IR推進法と実施法の成立 　「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（通称：IR推進法案）は2013年12月に国会に提出され翌年６月に衆議院内閣委員会で審議入りしたものの、秋の衆議院解散によって廃案になった。IR議連がこれを国会に再提出したのは2015年4月28日。審議はなかなか進まず、成立したのは2016年12月。IR推進法はあくまでもIRについての基本的な考え方を示した上で、「政府はIR推進法の成立から1年後をめどに、IR整備に必要な法制上の措置を講じなければならない」旨を規定した法律。 　IR推進法の成立を受けて内閣の特定複合観光施設区域整備推進本部（IR推進本部）によって策定された「特定複合観光施設区域整備法案」（通称：IR整備法案、IR実施法案）は、2018年4月27日に閣議決定し国会に提出されて、同年7月20日に成立した。IR整備法で定められた認定区域整備計画の数の上限は3カ所。認定申請に当たっては、都道府県はその議会の議決及び立地市町村の同意、政令市はその議会の議決が要件とされた。 　IR区域整備の意義や目標、区域認定に関する基本的な事項等を規定した「基本方針案」が策定・公表されたのは2019年4月。IR区域認定を申請する都道府県等は、「基本方針」に示された認定基準に従って、IR事業者の募集・選定手続等を定めた「実施指針」を作成し、公募によりIR事業者を選定するという流れになる。 　「基本方針」が成立したのは2020

日本でIR（カジノを含む統合型リゾート）事業への参入を目指していたギャラクシー・エンターテインメント・グループは5月17日、横浜市が実施している「特定複合観光施設設置運営事業」の設置運営事業者公募（RFP）への応募を見送ると表明した。この日が同公募の参加資格審査書類の提出期限だった。 同社はマカオでIR「ギャラクシー・マカオ」などを運営するIR事業者で、モナコ公国の総合レジャー事業者であるモンテ・カルロ・ソシエテ・デ・バン・ド・メール（SBM）と提携して数年前から日本市場への参入を検討し、横浜市の事業者公募への参加を表明していた。 17日にリリースした文書では、「日本におけるライセンス取得へ向けた取組に関しては継続」するとしている。 同社は横浜以外に、愛知県、東京都などに関心を持っていると見られているが、両自治体は現時点で事業者公募の実施を表明しておらず、2022年4月28日を期限とする国土交通省への区域認定申請（最大3カ所を上限にIR区域を認定するいわゆる「第1ラウンド」）に間に合う可能性はほぼない。

現在、日本ではIR導入を目指す4つの自治体が事業者公募～選定プロセスにある。IR導入を正式表明し事業者公募（RFP）を始めているのは横浜市、大阪府市、和歌山県、長崎県の4箇所。かつて国内外から動向が注目されていた東京都は現時点で事業者公募をスタートしておらず、自治体が国土交通省に区域整備計画の認定を申請する期限（2022年4月28日まで）に間に合う可能性はほぼない。よって、上記4箇所の中から最大3箇所が選ばれることになる。 横浜市は2月15日時点でRFPの参加資格審査を通過した事業者は1者。資格審査書類の受付期間は5月17日まで。 大阪府市は追加募集を行ったが4月6日の期日までに応募はなく、MGM・オリックスコンソーシアムに7月頃までに提案書類の提出を求め、9月頃までに同者を設置事業者とするか否かを決定する。 和歌山県は昨年3月にRFPの参加資格審査書類の提出を締め切り、5月に2者が審査を通過したと公表。この時点では2020年11月中旬に優先権者を決定するとしていたが、このスケジュールは「2021年春」と延期された。仮にこのスケジュール通りに進んでいるなら、すでにコンソーシアム構成員の資格審査も終えていることになり、近日中に何らかのアナウンスがあるはずだ。 長崎県は4箇所の中でもっとも着実にプロセスを進めていると見られる。今年1月に開始したRFPの登録資格審査を応募5事業者すべてが通過。3月19日に1次審査で絞り込まれた3事業者名を公表した。2次審査の書類提出期限は6月で、8月には事業者を決める予定。 4月21日と22日の2日間にわたってオンラインで開催された『Japan IR FORUM』に登壇した美原融氏（特定非営利法人ゲーミング法制協議会理事長）は、IR事業者は市場環境が好転していない状況の中で日本への投資の確約をしなければならず、特に横浜市の募集要項の要求は高いハードルだと指摘した。また、国が区域整備計画の認定申請期間を延長する可能性は極めて低いとの見解を述べた。

横浜市は1月21日、横浜におけるIR区域整備事業を実施する上で必要となる要件や設置運営事業予定者の選定方法・手続きなどをなどに関する方針を定めた実施方針および募集要項等を公表した。実施方針案は昨年12月21日に開催された第2回横浜イノベーションIR協議会（黒岩祐治県知事、林文子市長らが出席）での協議を経たもの。 IR設置運営事業者公募（RFP）への参加資格審査書類の受付期間は2月5日から5月17日。この間に結果通知、競争的対話を実施。6月1日から11日の間に提案審査書類を受付け、夏ごろまでに事業者（予定者）を選定する予定。

横浜市の市議会政策・総務・財務委員会は1月7日、IR誘致に反対する市民団体が11月に横浜市に提出した19万筆を超える署名が求めていた、IR誘致の是非を問う住民投票を実施するための条例案を否決。条例案は8日の本会議でも否決され、住民投票は実施されないことになった。 市民団体が昨年10月7日に発表した署名活動の中間集計が法定数を大きく上回ったことを受け、林文子市長は住民投票が行われた場合に「結果を尊重する」と発言。しかし審議が近づいた昨年末には、住民投票に多額の費用がかかることや議会での議論を基本とするべきなどの理由を挙げ、「住民投票をすることに意義を見出しがたい」と否定的見解を発表した。 市議会は自民・公明が多数派を占めていることから、もともと本条例が可決される可能性は低いと見られていた。

統合型リゾート導入プロセスを進めている横浜市は12月17日、「横浜IRを考えるシンポジウム」をオンラインで開催。ギャンブル等依存症や治安等の対策について有識者による講演やパネルディスカッションを配信した。 開会の冒頭、主催者を代表し平原敏英横浜市副市長が、人口減少や高齢化などIR導入が必要な背景や区域認定プロセス、市が国へのIR区域認定申請期間（2021年10月1日から2022年4月28日まで）に申請を行えるよう民間事業者の公募・選定に取り組んでいくと状況を説明した。また、開業見込みが2020年代の半ばであるとし、「新型コロナウイルス感染症を克服した後のアフターコロナ時代の将来を見据え、IRが新たな雇用創出といった経済再生の起爆剤となり、魅力ある都市横浜がさらに飛躍できるよう取り組んでいく」と締めくくった。 第一部は「IRが及ぼす経済効果等」をテーマに、ダグラス・ウォーカー氏（米国チャールストン大学教授、元ハーバード大学医学大学院客員教授）が講演。第二部は「海外における依存症対策」をテーマに、ゴマシナヤガン・カンダサミ氏（シンガポール国家依存症管理サービス機構シニアコンサルタント、精神科医）が講演。 ウォーカー教授は、カジノ開発に対する懸念事項のひとつとして常にギャンブル障害の増加が常に挙げられるとし、これに対して「1990年代以降、世界でカジノが新設されてきたが、それによってギャンブル障害の有病者率が増加したとは認められず、『カジノの新設で有病率が増える』という主張にはエビデンスはない」と説明した。 日本については、すでに多くの合法ギャンブル種目がある中でギャンブリング障害の有病率が世界と比較して高くない水準（推定有病率は1.3％）であることと、すでにギャンブル等依存症対策基本法が制定されていることを挙げ、「すでにギャンブルに対する体制があると考えられる。カジノが新設され短期的には目新しさで発症率が増えることがあるかもしれないが、そうだとしてすぐに順応し有病率はもとの水準に戻るだろう」と述べた。 カンダサミ医師が所属するNAMS（シンガポール国家依存症サービス管理機構）は、潜在的なギャンブル依存症に専門的な支援を提供することを目的に2010年に設立された。シンガポールではこれより先の2005年にNCPG（ギャンブル依存症対策審議会）が、2008年にCRA（カジノ規

横浜市は11月30日、「事業者選定委員会」を設置し、初会合をパシフィコ横浜で開催。元大蔵省（現財務省）財務官の榊原英資インド経済研究所理事長を委員長に選出した。他の6人の委員と専門分野は次の通り。 伊香俊治慶応大教授（建築）、鵜川正樹武蔵野大教授（企業経営）、金山泰介日本大教授（治安対策）、中井検裕東京工業大環境・社会理工学院長（都市計画）、平安良雄平安病院法人統括院長（依存症対策）、古屋秀樹東洋大教授（観光・MICE・文化）。同委員会は今後、IRの要件を定めた実施方針の事業者選定に関する部分や、事業者の募集要項、事業者が提出した計画案について審議し、林市長に意見や答申を出す。 翌12月1日には「横浜IRを考えるシンポジウム」を12月20日に開催することを発表した。横浜市が実現を目指しているIRの意義や、ギャンブル等依存症や治安など、IRを構成する施設のひとつであるカジノに起因する懸念事項対策の取組について、市民に理解を深めてもらうため。シンポジウムは、特別講演及び基調講演を事前収録の上、YouTube専用サイトで当日配信。パネルディスカッションをライブで配信する。

横浜市は4月15日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、これまで4月下旬としてきた横浜IR（統合型リゾート）の「方向性案」「実施方針案」「募集要項案」の公表時期を、6月下旬に延期すると発表した。6月下旬に開催予定の第２回市会定例会の建築・都市整備・道路委員会でドラフトを説明し、8月にIRの方向性や実施方針などを発出したい考え。昨年12月から行ってきたIRの市民説明会は12区で開催済みだが、2月20日以降に予定されていた6区について開催を延期している。 4月20日には、3月6日から4月6日の期間に実施していた横浜IRの方向性（素案）に対する市民からの意見募集（パブリックコメント）に5,071人（速報値）から意見の提出があったと発表した。提出者数は、市が実施したパブリックコメントとしては過去最多だった。 大阪府市は3月27日の時点で、目標としていた2025年の大阪万博前の開業を断念する考えを明らかにし、公募手続きや事業者の決定などの手続きを3カ月延期すると発表している。日米間で渡航が制限され、IR事業者との打ち合わせが進められなくなったためだ。 国土交通省は昨年11月19日に、地方自治体からの認定申請を受け付ける期間を2021年1月4日から同年7月30日までとする案を示している。現時点まで国土交通省は、この申請受付期間を延期する考えを示していない。 【関連記事】 ▼横浜市　統合型リゾートの方向性素案を公表 〔March 20, 2020〕 ▼IR基本方針の発表は2月以降 〔February 04, 2020〕 ▼IR区域認定申請 受付期間は2021年1月から7月 〔November 29, 2019〕 ▼横浜市 山下ふ頭IR　RFCに7事業者が参加登録 〔November 19, 2019〕

横浜市は4月10日、昨年12月から今年3月にかけて実施していた「横浜市民に対する娯楽と生活習慣に関する調査」の結果の取りまとめを公表した。 過去１年以内のギャンブル等の経験をもとにした 「ギャンブル等依存症が疑われる者」の割合は成人の0.5％ と推計された（※1）。　　 ギャンブル等依存症が疑われる者の、過去1年以内にギャンブル等に投じた額の１カ月平均は25万円、中央値は3万円だった（※2）。ただし、平均額には「証券の信用取引、または先物取引市場への投資」に係る高額案件が含まれている。高額案件を除くと、投じた額の 平均額は１カ月に3万円 だった（負け額という意味ではない）。 また、ギャンブル等依存症が疑われる者（回答者1263人中7人）が過去１年以内に最もよくお⾦を使ったギャンブル等の種目は「パチンコ・パチスロ」（2人）だった。 本調査は、横浜市におけるギャンブル等依存症に関する実態を把握するために市内在住の18歳から74歳の男女を無作為に抽出して実施されたもの。評価にはSOGS（※2）を⽤いた。 ⽣涯を通じたギャンブル等の経験等について評価を⾏った結果、「ギャンブル等依存症が疑われる者」の割合の推計値は、成⼈の 2.2％（95％信頼区間は1.5％〜3.4％）。ただし、この中には、調査時点で過去1年以上ギャンブル等を⾏っていない者が⼀定数含まれており、報告書は「例えば 10 年以上前のギャンブル等の経験について評価されている場合があることに留意する必要がある」としている。 （※1）数値は性別・年齢調整後の値。95％信頼区間は0.3％～1.1％。 （※2）調査票では「最近 1 年間、1 月あたり普通はギャンブルにどのくらいお金をかけていますか。勝ったお金は含めずにお答えください」という表現で、投じた金額だけを尋ねている。収支を尋ねているわけではないので、 差し引きのマイナス額という意味ではない 。 （※3）SOGS（The South Oaks Gambling Screen）は、世界的に最も多く⽤いられているギャンブル依存の簡易スクリーニングテスト。12 項⽬（20 点満点）の質問中、その回答から算出した点数が５点以上の場合にギャンブル依存症の疑いありとされる。 ［調査の概要］ 〇調査対象：横浜市内の満18歳以上74歳の男女無作為抽出3

横浜市は3月5日、「横浜ＩＲ（統合型リゾート）の方向性（素案）」を公表した。3月6日から4月6日までの間、市民から意見を募集するパブリックコメントを実施する。 公表された横浜IRの方向性（素案）は、「取り組みの背景」「IRの方向性」「IR実現による効果」「地域の理解促進・合意形成に向けた取組」「スケジュール」の6章から成る。 市の説明はこれまで通りで、市の現状が「外国人宿泊者数の伸び率が全国平均を下回っている」「市内観光客の8割が日帰りであり、観光客1人あたり消費額が少ない」ことから、経済波及効果の高い国際会議等の誘致やMICE関連産業の強化を進める政策を展開しており、IR導入によって相乗効果が最大限に発揮されるとしている。

神奈川県は2月4日、県のギャンブル等依存症対策推進の参考にするために、県内のギャンブル等依存症の実態調査を実施すると発表した。対象は横浜市を除く県内に居住する18歳から74歳の6750人で、無作為に抽出する。横浜市居住者を調査対象から除くのは、同市はすでに同様の調査（横浜市民に対する娯楽と生活習慣に関する調査）を実施済みのため。 主な調査項目はギャンブル等を行った経験・頻度・使った金額、ギャンブル等依存症に対する知識、ギャンブル等による生活上の問題が起こったことの有無、インターネットやゲームの利用状況など。国と横浜市が実施した調査は面接方式だったが、県は調査票を郵送により配布・回収する。手法の違いはあるが、結果を比較できるよう、設問は国と市の調査に準じているという。 調査の正式名称は「娯楽と生活習慣に関する調査」。調査期間は3月2日まで。 ［ソース］ 神奈川県記者発表資料 　

昨年8月に林文子横浜市長が統合型リゾート（IR）誘致を表明したことで、主要なIR事業者の関心は大阪・夢洲にから横浜・山下ふ頭へと移った。その横浜で初めて開催されたIR産業展は多くの注目を集めた。 report by Tsuyoshi Tanaka 横浜市が昨年10月に民間事業者からのコンセプト提案募集（RFC）の概要を公表すると、受付期日の12月23日までにラスベガス・サンズ、メルコリゾーツ＆エンターテインメント、ギャラクシー・エンターテインメント・グループ、ゲンティン・シンガポール、ウィン・リゾーツ、セガサミーホールディングス、他1社（社名非公開）の7事業者が提案を提出した。 1月29日・30日にパシフィコ横浜で開催された「第1回 横浜統合型リゾート産業展」には、この6事業者がブース出展とセミナー会場でのプレゼンテーションによって、日本への取組をアピールするとあって多くの来場者が訪れた。 セミナー会場のプレゼンテーションの前に自社ブースで囲み取材に応じたセガサミーホールディングスの里見治紀代表取締役社長グループCOO。 囲み取材では、パートナー3社を紹介した後、「様々な企業と組み、互いの強みを生かす。外資IRオペレーターと組む選択肢もある」と、 コンソーシアムの日本側でリーダーシップを担うという形態も視野に入れていることに言及した。 初日の午前中に行われた特別講演は横浜市の平原敏英副市長は、日本のGDPが10年にわたり横ばいにあり、人口は減少に転じ、世界における日本の地位が相対的に低下しているとしたうえで、横浜市についても2019年から人口減少に転じること、宿泊者数の伸びが全国平均を下回っていること、観光来街者の87・3％が日帰りであり1人あたり観光消費額が少ないなどの課題を説明。この現状を打開するのがIR誘致による「ハーバーリゾート」の形成で、観光MICE振興により経済を活性化させながら、文化・芸術の発信・活動拠点となる、ファミリーで楽しめる賑わいあるエリアを創出すると、IR誘致の意義を説明した。 平原副市長は、市民が懸念しているギャンブル等依存症対策にも言及し、IR内カジノにおける入場管理・規制、自己申告・家族申告制度、市としての取組としての予防教育の実施、専門医療機関の選定などを説明した。 ブースを出展している6事業者のプ

統合型リゾート（IR)の誘致を進めている横浜市が10月中旬に開始した「日本型IRについて」の事業コンセプト提案（RFC）の募集に対して、国内外の7事業者が参加登録を申請したことがわかった。市は事業者名を公表していないが、7事業者にはラスベガスサンズ、メルコリゾーツ＆エンターテインメントなどIRオペレーターのほかに、カジノの運営実績のある関連事業を持つ事業者が含まれている。　 RFCは、IR整備法に基づき市が策定する実施方針の参考とするためのもので、主として「事業全体の方針・計画」「施設計画」「運営計画等」「懸念事項対策」についての提案を求める。10月30日に参加登録を締切った。提案書の提出期限は12月23日。 市は山下ふ頭でのIR区域の整備を実施する意向がある事業者へのコンセプト募集①「日本型IRについて」と同時に、②「開発事業に関すること」、③「関連産業に関すること」のRFCも行っており、市が11月18日に公表したリリースによると、「開発事業に関すること」についての参加登録事業者が4者、「関連産業に関すること」についての提案は15件だった。 「開発事業に関すること」のRFCでは、カジノ施設に関する提案を必須としていない。参加登録した4者はいずれも国内企業。「関連産業に関すること」では、スマートエネルギー、次世代交通システム、ギャンブル依存症対策、治安悪化対策、マネーローンダリング対策、IRのファイナンスに関すること等についての提案を募集。地元の神奈川新聞によると、これに提案した15社はメーカーやサービス業、金融機関などだった。 なお大阪府・市が4月に開始したRFCには7社が参加登録を申請したが、実際に提出したのは3社（MGMリゾーツ・インターナショナル、ギャラクシー・エンターテインメント、ゲンティン・シンガポール）だった。 長崎県・佐世保市も10月2日にRFCを開始しており、参加登録申請の期日は11月22日。現時点でカジノオーストリアインターナショナル、CURRENT、オシドリインターナショナルの3社が参加を表明している。

横浜市は10月16日、市が策定するIR実施方針の参考とするため、IR区域の整備を実施する意向のある民間事業者からのコンセプト提案募集（Request for Concept）の概要を公表した。 事業名称は「（仮称）横浜・山下ふ頭における特定複合観光施設設置運営事業」、所在地は横浜市中区山下町277-1ほか。面積は約47ヘクタール。事業全体の方針・計画、施設計画、運営計画等、懸念事項対策などについて案を求める。 RFC参加登録期限は10月30日、RFC提案書の提出期限は12月23日。 主要なIRオペレーターのラスベガスサンズ、メルコリゾーツ、ウィンリゾーツはすでに大阪・夢洲でのIR参入を見送り首都圏での参入に注力すると表明している。現時点で関東地方でIR誘致を宣言している自治体は横浜市のみであることから、激戦が予想される。

時事通信社が8月上旬から9月上旬に全国の自治体を対象に実施したアンケート調査によると、大阪府・市、横浜市、長崎県、和歌山県の4自治体が、統合型リゾート（IR）導入のための区域整備計画の認定申請を予定してると回答。この他、千葉市、北海道、東京都、川崎市、浜松市、名古屋市が「検討中」と回答した。 Four local governments, Osaka Prefecture & City, Yokohama City, Nagasaki Prefecture and Wakayama Prefecture intend to apply to the central government for the introduction of the Integrated Resort. Adding those, six local governments, Hokkaido Prefecture, Chiba City, Kawasaki City(Kanagawa Prefecture), Hamamatsu City(Shizuoka Prefecture), Nagoya City(Aichi Prefecture), Tokyo Prefecture are currently under consideration. Kitakyushu City, Fukuoka Prefecture answered 'not decided'. Jiji Press reported on 23rd September. Jiji Press conducted a questionnaire survey to all prefectures and cities all over Japan from early August to early September. 千葉市は8月に「IRに関する情報提供依頼」（RFI）の参加登録を実施し、10月にIR事業者から情報提供書が提出されるのを待っている。北海道は6月に2019年度の補正予算へのIR関連予算（約2億円）の上程を見送り、「判断保留」の状態。 東京都は今年3月に「特定複合観光施設関する影響調査 報告書」を公表したが、候補地は明示されておらず（※）、小池百合子知事はいまだに態度

メルコリゾーツ＆エンターテインメントは9月18日、日本での統合型リゾート（IR）開発の候補地として、横浜地に注力することを発表した。この発表を行うにあたり、同社は大阪府市に対して「事業構想公募への参加」を中止することを伝えたという。 メルコは、今年7月に横浜F・マリノスとの長期パートナーシップ契約を結んだほか、昨年から横浜市内で行われた様々な地域イベントを通して、横浜市への強い関心を意思表示してきた。同社が発表した「横浜ファースト」戦略によると、同市におけるIR計画の策定に注力する専任チームを拡大しており、横浜オフィスをみなとみらい地区に近く開設予定。

横浜市は8月22日、IR誘致を推進する意向を正式に表明した。9月の議会にIR誘致準備のための補正予算案を上程すると見られる。 カジノ事業者大手のラスベガス・サンズ社は8月22日、横浜市がIR施設を誘致する方針を固めたと発表したことを受け、「大阪でのIR参入機会を探らない」と横浜市にコミットする表明した。