横浜市調査　ギャンブル等依存症の疑い成人の0.5％

横浜市は4月10日、昨年12月から今年3月にかけて実施していた「横浜市民に対する娯楽と生活習慣に関する調査」の結果の取りまとめを公表した。

過去１年以内のギャンブル等の経験をもとにした「ギャンブル等依存症が疑われる者」の割合は成人の0.5％と推計された（※1）。　　
ギャンブル等依存症が疑われる者の、過去1年以内にギャンブル等に投じた額の１カ月平均は25万円、中央値は3万円だった（※2）。ただし、平均額には「証券の信用取引、または先物取引市場への投資」に係る高額案件が含まれている。高額案件を除くと、投じた額の平均額は１カ月に3万円だった（負け額という意味ではない）。
また、ギャンブル等依存症が疑われる者（回答者1263人中7人）が過去１年以内に最もよくお⾦を使ったギャンブル等の種目は「パチンコ・パチスロ」（2人）だった。

本調査は、横浜市におけるギャンブル等依存症に関する実態を把握するために市内在住の18歳から74歳の男女を無作為に抽出して実施されたもの。評価にはSOGS（※2）を⽤いた。
⽣涯を通じたギャンブル等の経験等について評価を⾏った結果、「ギャンブル等依存症が疑われる者」の割合の推計値は、成⼈の 2.2％（95％信頼区間は1.5％〜3.4％）。ただし、この中には、調査時点で過去1年以上ギャンブル等を⾏っていない者が⼀定数含まれており、報告書は「例えば 10 年以上前のギャンブル等の経験について評価されている場合があることに留意する必要がある」としている。

（※1）数値は性別・年齢調整後の値。95％信頼区間は0.3％～1.1％。
（※2）調査票では「最近 1 年間、1 月あたり普通はギャンブルにどのくらいお金をかけていますか。勝ったお金は含めずにお答えください」という表現で、投じた金額だけを尋ねている。収支を尋ねているわけではないので、差し引きのマイナス額という意味ではない。
（※3）SOGS（The South Oaks Gambling Screen）は、世界的に最も多く⽤いられているギャンブル依存の簡易スクリーニングテスト。12 項⽬（20 点満点）の質問中、その回答から算出した点数が５点以上の場合にギャンブル依存症の疑いありとされる。

［調査の概要］
〇調査対象：横浜市内の満18歳以上74歳の男女無作為抽出3,000人
〇抽出対象：市内208地点の住民基本台帳から無作為に抽出
〇調査方法：面接調査
〇調査期間：令和元年12月～令和２年３月
〇回答数：1,263人（回収率42.1％）

このブログの人気の投稿

スリランカのカジノ「BALLY’S」24周年セレブレーション

スリランカの実質的な首都機能を担う最大都市コロンボにあるカジノ『BALLY’S COLOMBO』が10月18日から27日の10日間、開業24周年を記念するイベントを開催した。by Tsuyoshi Tanaka (Amusement Japan) スリランカはインド南端のインド洋の島国で、欧米人の間では美しいビーチを持つリゾート地として人気が高い。日本では「セイロン島」という呼び名のほうが知られているかもしれない。紅茶（セイロン・ティー）の産地として知らない人はいないだろう。女性の間では、世界三大医学の一つとされる「アーユルヴェーダ」の本場として有名だ。バンダラナイケ国際空港からクルマで約40分のコロンボには現在、スリランカ政府からライセンスを得て営業しているカジノが3軒。その中でもっとも長い経験を持ち、もっとも規模が大きいのがBALLY’S COLOMBO（バリーズ・コロンボ）だ。その前身は1994年に開業した、当時スリランカ唯一のカジノ。なお、他の2つのカジノのうちひとつはBALLY'S系列だ。 BALLY’S COLOMBOにはゲーミングテーブルが約100台、ゲーミングマシン（スロットマシンとETG）が約100台。テーブルゲームはバカラ、ブラックジャック、大小、ルーレット、テキサスホールデム、アジアンポーカー、スリーカードポーカーなど多彩。また、カジノ内で稼働しているテーブルを使ったライブ式のオンラインベッティングも提供しており、会員であればスマートフォンやタブレットからプレイに参加することができる。昨年と変わった点として気づいたのは、カジノフロアのカーペットが張り替えられたことと、EGTの設置されている向きが変わったと、レストランが改装されたこと、ハイリミットエリアの壁が外されたことなど。このカジノのゲストの95％～97％は外国人で、その9割以上を占めるのがインド人。次に多いのは様々な国籍を持つ中国系人。日本人はごくまれだという。スリランカ人の入場は禁じられていないが、BALLY'Sは自国民については会員制にしている。ほぼ外国人向けのカジノということもあってか、館内で「Responsible Gambling」という文字は見かけなかった。 10月26日の創業日を祝う18日から27日のからのセレブレ...

ゲーミング・スタンダード協会　通信プロトコルに関するセミナー開催

アメリカに本拠を置く非営利法人インターナショナル・ゲーミング・スタンダーズ・アソシエーション（ International Gaming Standards Association 、以下IGSA）は6月2日（太平洋標準時刻）、ゲーム管理システム（Game to System,以下G2S）についてのウェビナー（オンライン・カンファレンス）を開催。「G2Sシステムはどのようにゲーミング産業に価値をもたらしているか？」というテーマに沿い、ゲストスピーカーそれぞれの立場からG2Sのメリットを語った。 G2Sとは、EGM（電子ゲーム機）と自社システムの間で情報を交換するための、IGSA標準の通信プロトコル。ソフトウェアのダウンロード、リモート構成、リモートソフトウェア検証、ネイティブの組み込みプレーヤーユーザーインターフェイス（PUI）など、多くの高度な機能を可能にする。ゲストスピーカーにゲーミング業界のスペシャリストとして、Paul Burns氏（Atlantic Lotteriesの戦略＆マーケティング担当シニアマネジャー）、Erik Karmark氏（Western Canada Lottery CorporationのGaming and Operations担当バイスプレジデント）、Greg Bennett氏（Alberta Gaming Liquor & Cannabisの技術製品＆コンプライアンス担当シニアマネジャー）を招へい。IGSAのMark Pace氏（ヨーロッパ担当マネージング・ディレクター）がモデレーターを務めた。 VLT（ビデオ・ロッテリー・ターミナル）とスロットマシンのシステムと機器の統合に携わってきた立場から、Greg Bennett氏は、「G2Sプロトコルはカジノ管理委員会に於いて認証許可を受けており、これを使用することで得られた最大のメリットはゲーム機器に情報をダウンロードできること」だと述べた。「ゲームのダウンロード、OSのダウンロード、請求書アクセプターのダウンロード、カードリーダー、さらにはプリンター等々。非常に広い管轄地区内のすべての場所に、技術者が物理的に出かけてソフトウェアをアップグレードするとしたら数カ月はかかるであろう作業が、数時間でできる。これによりソフトウェアの更新をより...

メルコリゾーツ　2025年にスリランカでカジノ施設開業目指す

マカオで「シティ・オブ・ドリームズ」などのカジノを含む統合型リゾート（IR）を運営するMelco Resorts & Entertainment（以下、メルコ）は4月30日、スリランカのJohn Keells Holdings（以下、ジョン・キールズ）とのパートナーショップを発表した。ジョン・キールズはコロンボ証券市場に上場するスリランカ最大規模の複合企業グループで、メルコはジョン・キールズがコロンボ中心部で進めている10億米ドル（約1545億円）規模のIR開発プロジェクト「Cinnamon Life Integrated Resort」（2019年に部分開業）に参画する。メルコとのパートナーシップにより同IRのブランド名は「City of Dreams Sri Lanka」に変更され、客室数800室以上のホテル、リテール、飲食店、MICE、そしてカジノを含むリゾートになる。メルコが全額出資した子会社は、すでにスリランカ政府から20年間のカジノライセンス付与されている。メルコは「City of Dreams Sri Lanka」のカジノフロアと、ホテルの最上階の113室を運営する。同社の発表によると、カジノへの初期投資額は約1億2500万米ドル（約193億円）。ノンゲーミング施設の完成は最終段階にあり、2024年第3四半期（7月-9月）の完成予定。カジノ施設の開業は2025年の半ばを見込んでいる。メルコの会長兼最高経営責任者であるローレンス・ホー氏は、「私たちはスリランカには計り知れない可能性があると信じており、この機会は私たちの既存の不動産ポートフォリオを補完するものです。City of Dreams Sri Lankaはスリランカの観光需要を刺激し、経済成長を促進する触媒として機能することが期待されています。私たちはこの事業を確実に成功させるために、パートナー企業およびスリランカ政府と緊密に協力し続け、地元社会と経済に大きくプラスの影響を与えることを期待しています。」とコメントしている。スリランカ最大の都市コロンボには、政府ライセンスのもとに営業している地元資本のカジノが4軒が営業している。このうち3軒の客層は明らかに外国人（主としてインド市場）が大多数を占め、「City of Dreams Sri Lanka」の開...

タイの「カジノを含む大型複合娯楽施設」はあっというまに開業するだろう。

多額のお金を消費してくれる外国人客の誘致により経済を活性化させるため、また、違法ギャンブルビジネスへの消費の流出を防ぐために、タイ王国は、カジノを含む大規模な複合娯楽施設（Entertainment Complexesと呼ばれている）を開設する法律的な準備（＝カジノ合法化）を進めている。3月28日の下院では出席議員257人中253人が賛成票を投じ、この結果が内閣に送られた。そもそもタイ国王（ラーマ10世）が非常に前向きらしいので、カジノ合法化はほぼ確実とみられている。日本のカジノ合法化議論の起点をどこと捉えるかは、いろんな見方があるだろうけど、個人的には、石原都知事の「お台場カジノ構想」発表（2002年）によって火が付いたと思っている。だとすると、IR推進法成立（2016年）まで14年もかかったことになる。IR実施法成立（2018年）から国内IR第1号の夢洲IRの開業予定時期（2030年）まで12年もかかる見込み。こういった日本の状況を振り返り、「タイに実際にカジノを含む複合娯楽施設が開業するのはずっと先のことでしょ？」と思う人もいるかもしれない。しかし、日本の進みの遅さが異常なのであって、タイのカジノは、あっという間にできるだろう。3～4年もかからない。なんせ、タイのセター政権は、法律が成立したら「2年以内にオープンさせる」という目標を掲げているのだから。そしてタイ労働省は、この複合施設（複数）開設による雇用創出を「少なくとも5万人」と見込んでいる。日本で構想されているIRよりも小型の施設が想定されているため、この雇用者数見込みから逆算すると合計施設数は6～8施設を念頭に置いているのだろう。立地として目されているのは、国際空港から半径100km圏あるいは特定の観光地域、国境（入国検問所）の近く。地元メディアが例として挙げた地名は、南部ならPhuket（プーケット）, Phangnga（パンガー）, Krabi（クラビ）, 北部ならChiang Mai（チェンマイ）, Chiang Rai（チェンライ）, Phayao（パヤオ）。 text Tsuyoshi Tanaka

大手パチンコホール　土・日に臨時休業　COVID-19感染拡大防止対策

新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都知事が都民に外出自粛を要請したことを受け、多くの人の密集を避けるため、大手パチンコホールが土曜、日曜を臨時休業する。休業は要請でなく自主判断。全国46都道府県にホールを展開するダイナム（東京都）は、4月4日と5日、11日と12日の計4日、都内の全10店舗を休業する。2日に発表した。都内の10店舗はまた、4月6日からの平日営業について、営業時間を短縮し21時に閉店する。 44都道府県にホールを展開するマルハン（東京都）は4日と5日、都内の全16店舗を臨時休業する。このほか、楽園が東京の4店舗と大阪の1店舗を4日と5日、11日と12日に休業。エスパス（日拓）、アイランド、SAP、エクスアリーナも週末の休業を発表している。

Amusement ＆ Gaming Research

このブログを検索