スキップしてメイン コンテンツに移動

日本版統合型リゾート（IR）誘致は3箇所で進行中　～これまでの流れの要点整理 2021

8月22日に行われた横浜市長選挙で、IR誘致撤回を掲げて立候補した山中竹春氏が勝利し、9月上旬に予定されていたIR設置運営事業者の選定が中止されたことは記憶に新しい。横浜市は5月17日を参加資格審査書類の提出期限にして、「特定複合観光施設設置運営事業」の設置運営事業者公募（RFP）を実施していた。このRFPに参加したゲンティン・シンガポール・リミテッドを代表企業とするコンソーシアムには、綜合警備保障、鹿島建設、竹中工務店、大林組とともにセガサミーホールディングスが名を連ねていたので、遊技業界関係者も注目していたはずだ。
　横浜市のIR構想は消えたが日本のIR構想が消えたわけではなく、国土交通省は10月1日から区域認定申請の受付を開始した。
　IR整備のこれまでの流れと、主要自治体の状況を整理する。

▼IR推進法と実施法の成立
　「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（通称：IR推進法案）は2013年12月に国会に提出され翌年６月に衆議院内閣委員会で審議入りしたものの、秋の衆議院解散によって廃案になった。IR議連がこれを国会に再提出したのは2015年4月28日。審議はなかなか進まず、成立したのは2016年12月。IR推進法はあくまでもIRについての基本的な考え方を示した上で、「政府はIR推進法の成立から1年後をめどに、IR整備に必要な法制上の措置を講じなければならない」旨を規定した法律。
　IR推進法の成立を受けて内閣の特定複合観光施設区域整備推進本部（IR推進本部）によって策定された「特定複合観光施設区域整備法案」（通称：IR整備法案、IR実施法案）は、2018年4月27日に閣議決定し国会に提出されて、同年7月20日に成立した。IR整備法で定められた認定区域整備計画の数の上限は3カ所。認定申請に当たっては、都道府県はその議会の議決及び立地市町村の同意、政令市はその議会の議決が要件とされた。

　IR区域整備の意義や目標、区域認定に関する基本的な事項等を規定した「基本方針案」が策定・公表されたのは2019年4月。IR区域認定を申請する都道府県等は、「基本方針」に示された認定基準に従って、IR事業者の募集・選定手続等を定めた「実施指針」を作成し、公募によりIR事業者を選定するという流れになる。
　「基本方針」が成立したのは2020年12月だが、IR導入を目指す自治体はこれより先にRFC（事業コンセプト案募集）を実施し事業者公募の前哨戦をスタートした。

▼誘致を見送った有力候補地
　地域内で議論が活発化しながらも誘致表明を見送った自治体もあった。
　北海道は日本へのIR導入議論が本格化した初期から、苫小牧市、釧路市、留寿都村などが誘致を表明しながらも、高橋はるみ道知事（～2019）は明言を避けてきた。2019年に任期満了に伴う知事選で当選した鈴木直道知事は同年11月に、道として誘致を見送ると表明した。
　幕張新都心でのIR導入を検討してきた千葉市は、熊谷俊人市長（当時。現在は千葉県知事）のもとで2019年10月にRFI（情報提供依頼）を実施した。しかし熊谷市長は翌年1月7日に誘致見送りを表明。自民党の秋元司衆院議員（当時）がIR参入を目指す中国企業から現金を不正に受け取った疑惑が強まり、世論の注目が高まっていたタイミングだったが、その影響については「事件が起きる前に、ある程度、方向性を決めていた。今回の判断とは関係ない」と否定した。
　東京都は2014年度以降2019年度まで毎年、IRに関する調査分析業務を外部機関に委託しその報告書を公表している。しかし小池百合子都知事は「是非の検討をしている」と言うにとどまり、誘致を表明しなかった。

▼誘致を進めている和歌山、大阪、長崎
　結果的にRFP（事業者公募）を実施したのは、横浜市、和歌山県、大阪府市、長崎県の4自治体。先述の通り横浜市はすでにこれを中止している。
　和歌山県は7月にクレアベストニームベンチャーズおよびClairvest Group Inc.のコンソーシアムを事業者に選定。長崎県は8月にカジノオーストリアインターナショナルジャパンを選定。大阪府と大阪市は9月にMGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスのコンソーシアムを選定。
　これら自治体は、選定した事業者と共に計画を作成し、国土交通省に区域認定の申請を行う。その受付期間は、COVID-19パンデミックの影響などから当初の2021年1月4日～2021年7月31日から9カ月延期され、2021年10月1日～2022年4月28日まで。
　設置可能なIR施設の上限数は、最初の区域整備計画の認定日から起算して「7年を経過した場合」に再検討することになっている。しかし仮に現在申請受付期間が始まっている区域認定申請において、認定される整備計画が上限である3カ所に満たなかった場合、"埋まらなかった枠" については7年を待たずに再度の申請受付が行われると考えられる。

 

　　　＊　　　＊　　　＊

［関連記事］
▼サンシティが和歌山IRから撤退を公式表明　2021-05-13
▼和歌山県　IR事業者公募　クレアベストを優先権者候補に決定 　2021-06-02
▼和歌山IRプロジェクトにシーザーズが参加　2021-10-06
▼長崎・佐世保IR　3事業者がRFP二次審査書類提出　2021-06-30
▼長崎・佐世保IR　カジノオーストリアを優先権者に選定 　2021-10-08
▼大阪・夢洲IR　実施方針修正　全面開業時期は実質白紙に　2021-02-16
▼大阪夢洲IR　応募事業者はMGMのみ　2020-02-19
▼大阪府市 夢洲IR　追加募集に応募事業者なし　2021-04-09

ラベル

ラベル:

コメント

コメントを投稿

このブログの人気の投稿

スリランカのカジノ「BALLY’S」24周年セレブレーション

スリランカの実質的な首都機能を担う最大都市コロンボにあるカジノ『BALLY’S COLOMBO』が10月18日から27日の10日間、開業24周年を記念するイベントを開催した。by Tsuyoshi Tanaka (Amusement Japan) スリランカはインド南端のインド洋の島国で、欧米人の間では美しいビーチを持つリゾート地として人気が高い。日本では「セイロン島」という呼び名のほうが知られているかもしれない。紅茶（セイロン・ティー）の産地として知らない人はいないだろう。女性の間では、世界三大医学の一つとされる「アーユルヴェーダ」の本場として有名だ。 バンダラナイケ国際空港からクルマで約40分のコロンボには現在、スリランカ政府からライセンスを得て営業しているカジノが3軒。その中でもっとも長い経験を持ち、もっとも規模が大きいのがBALLY’S COLOMBO（バリーズ・コロンボ）だ。その前身は1994年に開業した、当時スリランカ唯一のカジノ。なお、他の2つのカジノのうちひとつはBALLY'S系列だ。 BALLY’S COLOMBOにはゲーミングテーブルが約100台、ゲーミングマシン（スロットマシンとETG）が約100台。テーブルゲームはバカラ、ブラックジャック、大小、ルーレット、テキサスホールデム、アジアンポーカー、スリーカードポーカーなど多彩。また、カジノ内で稼働しているテーブルを使ったライブ式のオンラインベッティングも提供しており、会員であればスマートフォンやタブレットからプレイに参加することができる。 昨年と変わった点として気づいたのは、カジノフロアのカーペットが張り替えられたことと、EGTの設置されている向きが変わったと、レストランが改装されたこと、ハイリミットエリアの壁が外されたことなど。 このカジノのゲストの95％～97％は外国人で、その9割以上を占めるのがインド人。次に多いのは様々な国籍を持つ中国系人。日本人はごくまれだという。スリランカ人の入場は禁じられていないが、BALLY'Sは自国民については会員制にしている。ほぼ外国人向けのカジノということもあってか、館内で「Responsible Gambling」という文字は見かけなかった。 10月26日の創業日を祝う18日から27日のからのセレブレ...
コメントを投稿
続きを読む

国内家庭用ゲーム市場　2019年微増し4,369億円

ゲーム総合情報メディア「ファミ通」を発行するKADOKAWA Game Linkageの推計によると、2019年の国内家庭用ゲーム市場規模は前年比0.6％増の4368.5億円だった。 市場の内訳は、ハードが前年比6.2％減の1,595.4億円、ソフトが同5.0％増の2,773.0億円。ソフト市場は3年連続でプラス成長。ソフト市場は、おもに店頭および通信販売で決済されたパッケージソフトと、オンライン決済（ダウンロード販売、サブスクリプション、追加課金等）の金額の推計が含まれている。 ダウンロード版を含めた年間ソフト首位は「ポケットモンスター ソード・シールド」で年間推定販売本数は372.5万本、2位は「大乱闘スマッシュブラザーズ SPECIAL」で年間推定販売本数は137.2万本。 2020年は「あつまれ どうぶつの森」（任天堂／2020年3月20日発売予定／Switch）や「ファイナルファンタジーⅦ リメイク」（スクウェア・エニックス／2020年4月10日発売予定／PS4）といった新作が登場予定。ハード市場も、プレイステーション5とXbox Series Xの発売が発表されている。KADOKAWA Game Linkageは、「ゲーム市場の新たな盛り上がりが期待される」としている。 本市場推計の集計期間は2018年12月31日～2019年12月29日。
コメントを投稿
続きを読む

2019年の余暇市場規模は72.3兆円　前年比0.6％増加

日本生産性本部の余暇総研は 8 月 24 日、 2019 年の余暇活動調査や各種産業データを取りまとめた 『レジャー白書2020』の概要を発表した。 2019年の余暇市場全体の市場規模は前年より 0.6 ％増加して 72 兆 2,940 億円だった。微増にとどまっているのは、余暇市場の約 27 ％を占めるパチンコ・パチスロ産業が前年比マイナスだったためで、パチンコ・パチスロ産業を除いて計算すると余暇市場規模は前年比 2.2 ％増加で、7年連続のプラス成長。   余暇市場は、スポーツ部門、趣味・創作部門、娯楽部門、観光・行楽部門に分類され、4部門いずれも前年比で増加した。娯楽部門にはパチンコ・パチスロが含まれるため、市場規模の増加率は0.1％にとどまったが、公営競技が好調で、特にボートレースと地方競馬が 大きく伸びた。 2019 年のパチンコ・パチンコ市場規模（貸玉収入、 Gross pay-ins ）は ダイコク電機が先に発表した通り、前年より0.7兆円減少して 20.0 兆円 だった。   2019年のパチンコ参加人口（※）は前年より 60 万人減り 890 万人で、『レジャー白書』の調査開始以降、最も少ない推計値だった。東日本大震災の前年（2010年）には1,670万人だったので46.7％も減少したことになる。 ※参加人口とは、過去12カ月間に1回以上、当該レジャーを遊んだことがある人の推計値。 ※ 同調査の調査票は「パチスロ」については尋ねていないので、パチンコ参加人口には、パチスロのみを遊んでいた人は含まれていないと捉えるのが妥当。 公営ギャンブル・くじの参加人口は、中央競馬が830万人、地方競馬が330万人、ボートレース（競艇）が180万人、競輪が110万人、オートレースが60万人、宝くじが2,640万人、サッカーくじ（toto）が670万人。 同調査は今年1月から2月に全国の15歳から79歳の男女にインターネット調査で行われ、有効回答数は3,539人。回答者の性・年代の人口構成比は、日本居住者の性・年代の人口構成比に準拠するようウェイトバック集計されている。           ＊         ＊ ［備考］　 シーズ、エンビズ総研、APJ が今...
コメントを投稿
続きを読む

ダイナム　第三者評価機関調査で全分野AAA獲得

全国46都道府県にパチンコホールを展開するダイナム（東京都荒川区）は、一般社団法人パチンコ・トラスティ・ボードによる評価調査を受け、評価対象の全10分野において上場企業の模範となるレベルの最高ランク「AAA」評価を得た。 パチンコ・トラスティ・ボード（Pachinko-Trusty Board）は遊技業界外の有識者･専門家によりる構成する組織で、パチンコホール企業の「コンプライアンス」「コーポレートガバナンス」の評価調査を行っている。 評価調査の対象領域は下記の10分類（96項目）。 ガバナンス体制 経営者による基本的姿勢 基本的フレームワーク 財務管理体制 反社会的勢力への対応 社会的要請への対応 法令遵守体制（その他の重要法令） 法令遵守体制（風適法） 法令遵守体制（労働法） 内部監査体制 なかでも「パチンコ・パチスロへの過度なのめり込み問題対策」については、「パチンコ店における依存（のめり込み）問題対応ガイドライン」（パチンコ・パチスロ産業21世紀会）の順守の他、以下の点がガイドラインの水準を超えていると評価された。 ホール企業の合同勉強会を定期的に行っていること。 業界初の試みとして、パチンコ依存問題についての行動実態調査（アンケート）を実施・研究していること。 社会福祉系団体主催の勉強会に主体的に参加していること。 2019年度のダイナム評価調査は、2019年12月2日から20日の間、同社本社ビル及びPTBによって選出された5店舗の視察とヒアリングによって実施された。 Dynam, the largest pachinko operator, earned the highest ranking 'AAA' in a third-party evaluation of compliance and corporate governance. The evaluation research was conducted by Pachinko-Trusty Board in December 2019.
コメントを投稿
続きを読む

長崎・佐世保IR　3事業者がRFP二次審査書類提出

長崎県が佐世保市への設置を進めているIR事業者の選定で、3月に1次審査を通過した3事業者（オシドリ、カジノオーストリア、ニキ・チャウフー）すべてが6月に2次審査に必要な書類を提出した。 コンソーシアム「NIKI Chyau Fwu(Parkview) Group」の代表企業であるTHE NIKIは21日に、提案書の提出を報告するとともに、大石惠津子エグゼクティブ・ヴァイスプレジデントの声明を発表。大石氏は、「世界クラスの長崎総合型リゾートを企画設計しました。九州にプレミアムな観光客を呼び込み、地域経済の活性化に寄与するとともに、アジアの重要な統合型リゾートとして主要なプラットフォームとなることでしょう。この過程で地域社会や自治体と協力し、世界有数の施設をこの地域にもたらすことを楽しみにしています」と述べた。 同コンソーシアムのプランは、九州・長崎IRの実現とともに、最先端技術を駆使した大村湾のスーパー・スマート・コミュニティの実現を目標にしているという。 Oshidori International Holdings Limitedを代表企業とする「オシドリ・コンソーシアム」は応募に当たりアメリカのカジノ事業者モヒガン・ゲーミング＆エンターテイメントとパートナーシップを締結している。CASINOS AUSTRIA INTERNATIONAL JAPAN の母体はオーストリアのカジノ事業者であるを代表企業とするCASINOS AUSTRIA INTERNATIONAL。ニキ・チャウフーは提携しているカジノ事業者名を未だ公表していない。 県が想定しているスケジュールでは、今年夏から秋頃にIR事業者を選定し基本協を締結する。冬頃までに県とIR事業者で区域整備計画を作成し、佐世保市の同意、長崎県議会の決議を経て、2022年春頃に区域整備計画を国に申請する。 ［関連記事］ ▼ 長崎・佐世保IR　3事業者がRFP一次審査通過 〔2021-03-19〕 ▼ 長崎・佐世保IR　モヒガン（米国）がオシドリと提携しRFP応募 〔02/01/2021〕 ▼ 長崎・佐世保IR　事業者公募開始 〔01/22/2021〕 ▼ 長崎・佐世保IR　1月7日から事業者公募開始 〔2020-12-29〕 ▼ 長崎県　IR実施方針修正案を公表　RFP開始は1月 〔2020...
コメントを投稿
続きを読む