日本版統合型リゾート（IR）誘致は3箇所で進行中　～これまでの流れの要点整理 2021

8月22日に行われた横浜市長選挙で、IR誘致撤回を掲げて立候補した山中竹春氏が勝利し、9月上旬に予定されていたIR設置運営事業者の選定が中止されたことは記憶に新しい。横浜市は5月17日を参加資格審査書類の提出期限にして、「特定複合観光施設設置運営事業」の設置運営事業者公募（RFP）を実施していた。このRFPに参加したゲンティン・シンガポール・リミテッドを代表企業とするコンソーシアムには、綜合警備保障、鹿島建設、竹中工務店、大林組とともにセガサミーホールディングスが名を連ねていたので、遊技業界関係者も注目していたはずだ。
　横浜市のIR構想は消えたが日本のIR構想が消えたわけではなく、国土交通省は10月1日から区域認定申請の受付を開始した。
　IR整備のこれまでの流れと、主要自治体の状況を整理する。

▼IR推進法と実施法の成立
　「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（通称：IR推進法案）は2013年12月に国会に提出され翌年６月に衆議院内閣委員会で審議入りしたものの、秋の衆議院解散によって廃案になった。IR議連がこれを国会に再提出したのは2015年4月28日。審議はなかなか進まず、成立したのは2016年12月。IR推進法はあくまでもIRについての基本的な考え方を示した上で、「政府はIR推進法の成立から1年後をめどに、IR整備に必要な法制上の措置を講じなければならない」旨を規定した法律。
　IR推進法の成立を受けて内閣の特定複合観光施設区域整備推進本部（IR推進本部）によって策定された「特定複合観光施設区域整備法案」（通称：IR整備法案、IR実施法案）は、2018年4月27日に閣議決定し国会に提出されて、同年7月20日に成立した。IR整備法で定められた認定区域整備計画の数の上限は3カ所。認定申請に当たっては、都道府県はその議会の議決及び立地市町村の同意、政令市はその議会の議決が要件とされた。

　IR区域整備の意義や目標、区域認定に関する基本的な事項等を規定した「基本方針案」が策定・公表されたのは2019年4月。IR区域認定を申請する都道府県等は、「基本方針」に示された認定基準に従って、IR事業者の募集・選定手続等を定めた「実施指針」を作成し、公募によりIR事業者を選定するという流れになる。
　「基本方針」が成立したのは2020年12月だが、IR導入を目指す自治体はこれより先にRFC（事業コンセプト案募集）を実施し事業者公募の前哨戦をスタートした。

▼誘致を見送った有力候補地
　地域内で議論が活発化しながらも誘致表明を見送った自治体もあった。
　北海道は日本へのIR導入議論が本格化した初期から、苫小牧市、釧路市、留寿都村などが誘致を表明しながらも、高橋はるみ道知事（～2019）は明言を避けてきた。2019年に任期満了に伴う知事選で当選した鈴木直道知事は同年11月に、道として誘致を見送ると表明した。
　幕張新都心でのIR導入を検討してきた千葉市は、熊谷俊人市長（当時。現在は千葉県知事）のもとで2019年10月にRFI（情報提供依頼）を実施した。しかし熊谷市長は翌年1月7日に誘致見送りを表明。自民党の秋元司衆院議員（当時）がIR参入を目指す中国企業から現金を不正に受け取った疑惑が強まり、世論の注目が高まっていたタイミングだったが、その影響については「事件が起きる前に、ある程度、方向性を決めていた。今回の判断とは関係ない」と否定した。
　東京都は2014年度以降2019年度まで毎年、IRに関する調査分析業務を外部機関に委託しその報告書を公表している。しかし小池百合子都知事は「是非の検討をしている」と言うにとどまり、誘致を表明しなかった。

▼誘致を進めている和歌山、大阪、長崎
　結果的にRFP（事業者公募）を実施したのは、横浜市、和歌山県、大阪府市、長崎県の4自治体。先述の通り横浜市はすでにこれを中止している。
　和歌山県は7月にクレアベストニームベンチャーズおよびClairvest Group Inc.のコンソーシアムを事業者に選定。長崎県は8月にカジノオーストリアインターナショナルジャパンを選定。大阪府と大阪市は9月にMGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスのコンソーシアムを選定。
　これら自治体は、選定した事業者と共に計画を作成し、国土交通省に区域認定の申請を行う。その受付期間は、COVID-19パンデミックの影響などから当初の2021年1月4日～2021年7月31日から9カ月延期され、2021年10月1日～2022年4月28日まで。
　設置可能なIR施設の上限数は、最初の区域整備計画の認定日から起算して「7年を経過した場合」に再検討することになっている。しかし仮に現在申請受付期間が始まっている区域認定申請において、認定される整備計画が上限である3カ所に満たなかった場合、"埋まらなかった枠" については7年を待たずに再度の申請受付が行われると考えられる。

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