スキップしてメイン コンテンツに移動

日本版統合型リゾート（IR）誘致は3箇所で進行中　～これまでの流れの要点整理 2021

8月22日に行われた横浜市長選挙で、IR誘致撤回を掲げて立候補した山中竹春氏が勝利し、9月上旬に予定されていたIR設置運営事業者の選定が中止されたことは記憶に新しい。横浜市は5月17日を参加資格審査書類の提出期限にして、「特定複合観光施設設置運営事業」の設置運営事業者公募（RFP）を実施していた。このRFPに参加したゲンティン・シンガポール・リミテッドを代表企業とするコンソーシアムには、綜合警備保障、鹿島建設、竹中工務店、大林組とともにセガサミーホールディングスが名を連ねていたので、遊技業界関係者も注目していたはずだ。
　横浜市のIR構想は消えたが日本のIR構想が消えたわけではなく、国土交通省は10月1日から区域認定申請の受付を開始した。
　IR整備のこれまでの流れと、主要自治体の状況を整理する。

▼IR推進法と実施法の成立
　「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（通称：IR推進法案）は2013年12月に国会に提出され翌年６月に衆議院内閣委員会で審議入りしたものの、秋の衆議院解散によって廃案になった。IR議連がこれを国会に再提出したのは2015年4月28日。審議はなかなか進まず、成立したのは2016年12月。IR推進法はあくまでもIRについての基本的な考え方を示した上で、「政府はIR推進法の成立から1年後をめどに、IR整備に必要な法制上の措置を講じなければならない」旨を規定した法律。
　IR推進法の成立を受けて内閣の特定複合観光施設区域整備推進本部（IR推進本部）によって策定された「特定複合観光施設区域整備法案」（通称：IR整備法案、IR実施法案）は、2018年4月27日に閣議決定し国会に提出されて、同年7月20日に成立した。IR整備法で定められた認定区域整備計画の数の上限は3カ所。認定申請に当たっては、都道府県はその議会の議決及び立地市町村の同意、政令市はその議会の議決が要件とされた。

　IR区域整備の意義や目標、区域認定に関する基本的な事項等を規定した「基本方針案」が策定・公表されたのは2019年4月。IR区域認定を申請する都道府県等は、「基本方針」に示された認定基準に従って、IR事業者の募集・選定手続等を定めた「実施指針」を作成し、公募によりIR事業者を選定するという流れになる。
　「基本方針」が成立したのは2020年12月だが、IR導入を目指す自治体はこれより先にRFC（事業コンセプト案募集）を実施し事業者公募の前哨戦をスタートした。

▼誘致を見送った有力候補地
　地域内で議論が活発化しながらも誘致表明を見送った自治体もあった。
　北海道は日本へのIR導入議論が本格化した初期から、苫小牧市、釧路市、留寿都村などが誘致を表明しながらも、高橋はるみ道知事（～2019）は明言を避けてきた。2019年に任期満了に伴う知事選で当選した鈴木直道知事は同年11月に、道として誘致を見送ると表明した。
　幕張新都心でのIR導入を検討してきた千葉市は、熊谷俊人市長（当時。現在は千葉県知事）のもとで2019年10月にRFI（情報提供依頼）を実施した。しかし熊谷市長は翌年1月7日に誘致見送りを表明。自民党の秋元司衆院議員（当時）がIR参入を目指す中国企業から現金を不正に受け取った疑惑が強まり、世論の注目が高まっていたタイミングだったが、その影響については「事件が起きる前に、ある程度、方向性を決めていた。今回の判断とは関係ない」と否定した。
　東京都は2014年度以降2019年度まで毎年、IRに関する調査分析業務を外部機関に委託しその報告書を公表している。しかし小池百合子都知事は「是非の検討をしている」と言うにとどまり、誘致を表明しなかった。

▼誘致を進めている和歌山、大阪、長崎
　結果的にRFP（事業者公募）を実施したのは、横浜市、和歌山県、大阪府市、長崎県の4自治体。先述の通り横浜市はすでにこれを中止している。
　和歌山県は7月にクレアベストニームベンチャーズおよびClairvest Group Inc.のコンソーシアムを事業者に選定。長崎県は8月にカジノオーストリアインターナショナルジャパンを選定。大阪府と大阪市は9月にMGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスのコンソーシアムを選定。
　これら自治体は、選定した事業者と共に計画を作成し、国土交通省に区域認定の申請を行う。その受付期間は、COVID-19パンデミックの影響などから当初の2021年1月4日～2021年7月31日から9カ月延期され、2021年10月1日～2022年4月28日まで。
　設置可能なIR施設の上限数は、最初の区域整備計画の認定日から起算して「7年を経過した場合」に再検討することになっている。しかし仮に現在申請受付期間が始まっている区域認定申請において、認定される整備計画が上限である3カ所に満たなかった場合、"埋まらなかった枠" については7年を待たずに再度の申請受付が行われると考えられる。

 

　　　＊　　　＊　　　＊

［関連記事］
▼サンシティが和歌山IRから撤退を公式表明　2021-05-13
▼和歌山県　IR事業者公募　クレアベストを優先権者候補に決定 　2021-06-02
▼和歌山IRプロジェクトにシーザーズが参加　2021-10-06
▼長崎・佐世保IR　3事業者がRFP二次審査書類提出　2021-06-30
▼長崎・佐世保IR　カジノオーストリアを優先権者に選定 　2021-10-08
▼大阪・夢洲IR　実施方針修正　全面開業時期は実質白紙に　2021-02-16
▼大阪夢洲IR　応募事業者はMGMのみ　2020-02-19
▼大阪府市 夢洲IR　追加募集に応募事業者なし　2021-04-09

ラベル:

コメント

コメントを投稿

このブログの人気の投稿

大阪・夢洲IR　RFCにMGM、ギャラクシー、ゲンティンが提案提出

人工島・夢洲での統合型リゾート（IR）開発の準備を進めるために大阪府・市が事業者に具体的な事業コンセプトの提案を募集した結果、MGMリゾーツ・インターナショナル（アメリカ）、ギャラクシー・エンターテインメント（香港）、ゲンティン・シンガポール（シンガポール）の3事業者がコンセプトを提出したと日本経済新聞が報じた。 事業コンセプト募集（Request for Concept、RFC）の名称は「（仮称）大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業」で、4月24日に要項が公表され、5月24日までの受付期間内に、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル／オリックス株式会社、ゲンティン・シンガポール・リミテッド、ウィン・リゾーツ・リミテッド、メルコリゾーツ＆エンターテインメント リミテッド、ラスベガス・サンズ・コーポレーションの他2社（名称非公表）の7社が参加登録していた。 横浜市が8月22日にIR誘致を発表した後、ラスベガス・サンズ、メルコリゾーツ＆エンターテインメントの2社が大阪からの撤退を表明していた。 このRFCへの参加は、今後の大阪府市による「実施方針」策定後に実施される民間事業者の公募・選定（Request for Proposal、RFP）参加の条件ではないが、実質的にはRFP参加事業者は上記3社に絞られたと見られている。 ［参照］ 大阪府　「（仮称）大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業」のコンセプト募集について ［関連］ メルコ　夢洲IR「事業構想公募」への参加中止 〔2019-09-18〕 千葉市　IRに関する情報提供の分析支援業務の入札募集開始〔2019-09-05〕 宮城県　IR誘致は未定　2020年3月の調査結果で判断〔2019-08-21〕 千葉市　IR（統合型リゾート）に関する情報提供依頼〔2019-08-17〕 和歌山県　IRシンポジウム開催　- 県民に和歌山IR構想を説明〔2019-08-26〕 佐世保 IR誘致に向け地域企業向けセミナー開催〔2019-08-27〕 横浜市　IR誘致を正式表明　～カジノ事業者の関心は大阪から横浜へ〔2019-08-23〕 横浜市　IR誘致 今週にも表明か　2億6000万円の補正予算案を提出する方針〔2019-08-19〕 大阪府・市　夢洲IRの2024年開業目指しIR事業コン...
コメントを投稿
続きを読む

The number of pachinko halls was 9,639 as of the end of December 2019.

The number of pachinko halls was 9,639 as of the end of December 2019, decreased by 421 halls compared to the same month of the previous year. The number of pachinko/pachislot/others machines decreased by 106,801 year-on-year to 4,195,930 as of the end of December 2019. The number of pachinko machines decreased by 3.0 percent, pachislot machines decreased by 1.6 percent.
コメントを投稿
続きを読む

パチンコホール来店客の44％ 「2日に1回以上」遊技　一部ファンへの依存度の高さ鮮明に

一般社団法人 日本遊技関連事業協会は4月3日、2019年11月に実施した2019年度の「パチンコ・パチスロファンアンケート調査（ホール来店客調査）」の結果の要約版を公表した。 本調査は例年実施されているもので、全国の日遊協加盟企業の有するホールおよび九遊連青年部加盟ホールの来店客に店内で実施したもの。本調査の母集団は「来店している遊技客」であり、回答者の偏りを避けるために、実際の来店者の性・年代構成比、パチンコ・パチスロプレー客構成比にできるだけ近くなるように配慮し、1ホールあたり約20人に実施した。合計30法人、162ホールの協力により来店客2811人から回答を得た。ただし、集計にあたっては、性・年代構成比を変更する補正がなされている。※末尾を参照 同調査の報告書要約版によると、ホール来店客のパチンコ・パチスロ遊技時の1日あたりの平均的な使用金額（直近3カ月の平均）は、「1万円～3万円未満」が最も多く40.3％。「5000円未満」は13.5％、「5000円～1万円未満」は20.0％。「3万円～5万円未満」は16.9％、「5万円以上」は8.3％だった。 来店客の最も多くを占める平均「1万円～3万円未満」使用するプレイヤーの年代構成比で最も多いのは60歳以上で28.4％。次いで40代で22.5％。18歳～29歳はわずか12.8％。 ※年代の構成比については末尾の注釈を参照 1回あたり平均の使用金額が「5万円以上」のプレイヤーの年代構成比を見ても、最も多いのは60代以上で26.7％、次いで40代で26.0％。18歳～29歳の構成比はわずか12.2％だと報告している。 ※年代の構成比については末尾の注釈を参照 来店客の半数は使用金額の上限を決めておらず、「1日単位で上限を決めている」プレイヤーは29.1％。1回あたり平均利用金額が「5万円以上」のプレイヤーでは75.1％が使用金額の上限を決めていない。 来店客のヘビーユーザー割合の高さも明らかになった。店内にいるプレイヤーの44％は「2日に1回程度」より高い頻度でホールに行っていて、「ほぼ毎日」の頻度で通っている層が26.8％。使用金額別にみると、1回あたり平均使用金額が「5万円以上」層の来店頻度が最も高く、55.7％が「2日に1回程度」より高い頻度でホールに行っており、40....
コメントを投稿
続きを読む

Pachinko Machines will not be installed in IR area.

Pachinko business is permitted under the law which control business affecting public morals(called Entertainment Business Law or Adult Entertainment Law). The Law defines pachinko as an amusement, not gambling. The law does NOT allow pachinko operators to run gambling business. So, gaming machines installed in a pachinko parlor are regulated by the basic provision that "Game machines that may significantly stimulate the desire of customers to gamble shall not be installed or operated." And, any promotions and activities that may significantly stimulate the desire for gambling are also restricted by Entertainment Business Law. So, pachinko parlors are not permitted installing loyalty programs. That is why, I don't think the National Police Agency will permit pachinko operator to collaborate with casino operator in Japan. It is serious emotional problem, not legal issue. Of course, this is just my opinion. But, if IR operator in Japan hope installing pachinko mach...
コメントを投稿
続きを読む

6月度 遊技機1台当たり売上 コロナ禍から回復基調　経済産業省統計

経済産業省が毎月実施している「特定サービス産業動態統計調査」をもとに2020年6月度の遊技機1台当たりの月間売上高を算出すると、前年同月より13万3500円（31.0％）低い29万7400円だった。 新型コロナウイルス感染症拡大防止のために発令された緊急事態宣言が解除されたのは5月25日。全国的にはこれ以前に営業再開を始めていたパチンコホールが散見されたが、5月度の営業日数は少なく、1カ月間の売上高は過去に例がない低水準となった。 通常営業となった6月度は、若年層、ヘビーユーザー層を中心に客足が戻り、遊技機1台あたりの月間売上高は前年同月比69.0％に回復した。 同調査は全数調査ではなく、パチンコホール売上上位企業を対象にしたもの。調査対象のパチンコホール経営企業の売上高合計は市場全体の約17％、店舗数合計は1,218店で全国店舗数の約13％。 　
コメントを投稿
続きを読む