日本版統合型リゾート（IR）誘致は3箇所で進行中　～これまでの流れの要点整理 2021

8月22日に行われた横浜市長選挙で、IR誘致撤回を掲げて立候補した山中竹春氏が勝利し、9月上旬に予定されていたIR設置運営事業者の選定が中止されたことは記憶に新しい。横浜市は5月17日を参加資格審査書類の提出期限にして、「特定複合観光施設設置運営事業」の設置運営事業者公募（RFP）を実施していた。このRFPに参加したゲンティン・シンガポール・リミテッドを代表企業とするコンソーシアムには、綜合警備保障、鹿島建設、竹中工務店、大林組とともにセガサミーホールディングスが名を連ねていたので、遊技業界関係者も注目していたはずだ。
　横浜市のIR構想は消えたが日本のIR構想が消えたわけではなく、国土交通省は10月1日から区域認定申請の受付を開始した。
　IR整備のこれまでの流れと、主要自治体の状況を整理する。

▼IR推進法と実施法の成立
　「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（通称：IR推進法案）は2013年12月に国会に提出され翌年６月に衆議院内閣委員会で審議入りしたものの、秋の衆議院解散によって廃案になった。IR議連がこれを国会に再提出したのは2015年4月28日。審議はなかなか進まず、成立したのは2016年12月。IR推進法はあくまでもIRについての基本的な考え方を示した上で、「政府はIR推進法の成立から1年後をめどに、IR整備に必要な法制上の措置を講じなければならない」旨を規定した法律。
　IR推進法の成立を受けて内閣の特定複合観光施設区域整備推進本部（IR推進本部）によって策定された「特定複合観光施設区域整備法案」（通称：IR整備法案、IR実施法案）は、2018年4月27日に閣議決定し国会に提出されて、同年7月20日に成立した。IR整備法で定められた認定区域整備計画の数の上限は3カ所。認定申請に当たっては、都道府県はその議会の議決及び立地市町村の同意、政令市はその議会の議決が要件とされた。

　IR区域整備の意義や目標、区域認定に関する基本的な事項等を規定した「基本方針案」が策定・公表されたのは2019年4月。IR区域認定を申請する都道府県等は、「基本方針」に示された認定基準に従って、IR事業者の募集・選定手続等を定めた「実施指針」を作成し、公募によりIR事業者を選定するという流れになる。
　「基本方針」が成立したのは2020年12月だが、IR導入を目指す自治体はこれより先にRFC（事業コンセプト案募集）を実施し事業者公募の前哨戦をスタートした。

▼誘致を見送った有力候補地
　地域内で議論が活発化しながらも誘致表明を見送った自治体もあった。
　北海道は日本へのIR導入議論が本格化した初期から、苫小牧市、釧路市、留寿都村などが誘致を表明しながらも、高橋はるみ道知事（～2019）は明言を避けてきた。2019年に任期満了に伴う知事選で当選した鈴木直道知事は同年11月に、道として誘致を見送ると表明した。
　幕張新都心でのIR導入を検討してきた千葉市は、熊谷俊人市長（当時。現在は千葉県知事）のもとで2019年10月にRFI（情報提供依頼）を実施した。しかし熊谷市長は翌年1月7日に誘致見送りを表明。自民党の秋元司衆院議員（当時）がIR参入を目指す中国企業から現金を不正に受け取った疑惑が強まり、世論の注目が高まっていたタイミングだったが、その影響については「事件が起きる前に、ある程度、方向性を決めていた。今回の判断とは関係ない」と否定した。
　東京都は2014年度以降2019年度まで毎年、IRに関する調査分析業務を外部機関に委託しその報告書を公表している。しかし小池百合子都知事は「是非の検討をしている」と言うにとどまり、誘致を表明しなかった。

▼誘致を進めている和歌山、大阪、長崎
　結果的にRFP（事業者公募）を実施したのは、横浜市、和歌山県、大阪府市、長崎県の4自治体。先述の通り横浜市はすでにこれを中止している。
　和歌山県は7月にクレアベストニームベンチャーズおよびClairvest Group Inc.のコンソーシアムを事業者に選定。長崎県は8月にカジノオーストリアインターナショナルジャパンを選定。大阪府と大阪市は9月にMGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスのコンソーシアムを選定。
　これら自治体は、選定した事業者と共に計画を作成し、国土交通省に区域認定の申請を行う。その受付期間は、COVID-19パンデミックの影響などから当初の2021年1月4日～2021年7月31日から9カ月延期され、2021年10月1日～2022年4月28日まで。
　設置可能なIR施設の上限数は、最初の区域整備計画の認定日から起算して「7年を経過した場合」に再検討することになっている。しかし仮に現在申請受付期間が始まっている区域認定申請において、認定される整備計画が上限である3カ所に満たなかった場合、"埋まらなかった枠" については7年を待たずに再度の申請受付が行われると考えられる。

　　　＊　　　＊　　　＊

このブログの人気の投稿

スリランカのカジノ「BALLY’S」24周年セレブレーション

スリランカの実質的な首都機能を担う最大都市コロンボにあるカジノ『BALLY’S COLOMBO』が10月18日から27日の10日間、開業24周年を記念するイベントを開催した。by Tsuyoshi Tanaka (Amusement Japan) スリランカはインド南端のインド洋の島国で、欧米人の間では美しいビーチを持つリゾート地として人気が高い。日本では「セイロン島」という呼び名のほうが知られているかもしれない。紅茶（セイロン・ティー）の産地として知らない人はいないだろう。女性の間では、世界三大医学の一つとされる「アーユルヴェーダ」の本場として有名だ。バンダラナイケ国際空港からクルマで約40分のコロンボには現在、スリランカ政府からライセンスを得て営業しているカジノが3軒。その中でもっとも長い経験を持ち、もっとも規模が大きいのがBALLY’S COLOMBO（バリーズ・コロンボ）だ。その前身は1994年に開業した、当時スリランカ唯一のカジノ。なお、他の2つのカジノのうちひとつはBALLY'S系列だ。 BALLY’S COLOMBOにはゲーミングテーブルが約100台、ゲーミングマシン（スロットマシンとETG）が約100台。テーブルゲームはバカラ、ブラックジャック、大小、ルーレット、テキサスホールデム、アジアンポーカー、スリーカードポーカーなど多彩。また、カジノ内で稼働しているテーブルを使ったライブ式のオンラインベッティングも提供しており、会員であればスマートフォンやタブレットからプレイに参加することができる。昨年と変わった点として気づいたのは、カジノフロアのカーペットが張り替えられたことと、EGTの設置されている向きが変わったと、レストランが改装されたこと、ハイリミットエリアの壁が外されたことなど。このカジノのゲストの95％～97％は外国人で、その9割以上を占めるのがインド人。次に多いのは様々な国籍を持つ中国系人。日本人はごくまれだという。スリランカ人の入場は禁じられていないが、BALLY'Sは自国民については会員制にしている。ほぼ外国人向けのカジノということもあってか、館内で「Responsible Gambling」という文字は見かけなかった。 10月26日の創業日を祝う18日から27日のからのセレブレ...

オンラインカジノ　日本から100万人超が参加か？

海外のオンラインカジノ事業者が日本市場へのプロモーションを強化している。同じギャンブル系レジャーであるパチンコ・パチスロ遊技者とオンカジの親和性は高いはずだ。オンラインポーカーに関する情報を発信するメディア「PORKERFUSE」に9月、「Online Gambling Booming in Japan（日本におけるオンライン賭博の流行）」と題する記事が掲載された。オンラインゲーミング事業者が日本市場に期待していることは間違いないが、現在、導入が進められようとしている統合型リゾート（IR）に関する法律では、カジノはランドベースカジノを前提としている。そもそもカジノは、観光振興政策のためのIRに付随するものなので、国内におけるオンラインカジノ事業の合法化は、この文脈の中ではまったく想定されていない。筆者は昨年1月に、内閣官房でIR推進を担当していた方から直接、「オンラインゲーミングの解禁が議題に上がったことはない」と聞いている。先の記事は、「日本にはギャンブリングレジャーの種目が少ないというわけではないし、パチンコという非常に人気のある娯楽がある」としながらも、これらには物理的な制約があるため、「日本のプレイヤーはますますインターネットに目を向け、海外のオンラインカジノが日本人向けにゲームを提供している」としている。この記事が指摘しているように、明らかに日本人に向けて、日本語でさまざまな特典を提示してオンラインカジノ・ゲームに誘導しているサイトがいくつもあることから、すでに多くの日本人が参加していると考えるのは不自然なことではない。しかも、そういったサイトの広告を見かける頻度は今年に入り非常に増えたと感じることからも、営業活動を強化していることがうかがわれる。いったいどれほどの市場がすでに形成されているのかは見当もつかないが、もっとも親和性が高い属性と考えられるパチンコ・パチスロプレイヤー（以下、遊技者）を対象に本誌が8月に実施したアンケート調査の中で、オンラインギャンブル（ライブストリーミング、iGaming、スポーツベットを含む）で遊んだ経験の有無などを尋ねた。パチンコ・パチスロ遊技者では若年層、高頻度層でオンカジ参加率が高いその結果、調査対象である首都圏在住の20代～70代（各年代のサンプル数は均等に割り付け）の遊技者の27....

国内家庭用ゲーム市場　2019年微増し4,369億円

ゲーム総合情報メディア「ファミ通」を発行するKADOKAWA Game Linkageの推計によると、2019年の国内家庭用ゲーム市場規模は前年比0.6％増の4368.5億円だった。市場の内訳は、ハードが前年比6.2％減の1,595.4億円、ソフトが同5.0％増の2,773.0億円。ソフト市場は3年連続でプラス成長。ソフト市場は、おもに店頭および通信販売で決済されたパッケージソフトと、オンライン決済（ダウンロード販売、サブスクリプション、追加課金等）の金額の推計が含まれている。ダウンロード版を含めた年間ソフト首位は「ポケットモンスターソード・シールド」で年間推定販売本数は372.5万本、2位は「大乱闘スマッシュブラザーズ SPECIAL」で年間推定販売本数は137.2万本。 2020年は「あつまれどうぶつの森」（任天堂／2020年3月20日発売予定／Switch）や「ファイナルファンタジーⅦ リメイク」（スクウェア・エニックス／2020年4月10日発売予定／PS4）といった新作が登場予定。ハード市場も、プレイステーション5とXbox Series Xの発売が発表されている。KADOKAWA Game Linkageは、「ゲーム市場の新たな盛り上がりが期待される」としている。本市場推計の集計期間は2018年12月31日～2019年12月29日。

ダイナム　第三者評価機関調査で全分野AAA獲得

全国46都道府県にパチンコホールを展開するダイナム（東京都荒川区）は、一般社団法人パチンコ・トラスティ・ボードによる評価調査を受け、評価対象の全10分野において上場企業の模範となるレベルの最高ランク「AAA」評価を得た。パチンコ・トラスティ・ボード（Pachinko-Trusty Board）は遊技業界外の有識者･専門家によりる構成する組織で、パチンコホール企業の「コンプライアンス」「コーポレートガバナンス」の評価調査を行っている。評価調査の対象領域は下記の10分類（96項目）。ガバナンス体制経営者による基本的姿勢基本的フレームワーク財務管理体制反社会的勢力への対応社会的要請への対応法令遵守体制（その他の重要法令）法令遵守体制（風適法）法令遵守体制（労働法）内部監査体制なかでも「パチンコ・パチスロへの過度なのめり込み問題対策」については、「パチンコ店における依存（のめり込み）問題対応ガイドライン」（パチンコ・パチスロ産業21世紀会）の順守の他、以下の点がガイドラインの水準を超えていると評価された。ホール企業の合同勉強会を定期的に行っていること。業界初の試みとして、パチンコ依存問題についての行動実態調査（アンケート）を実施・研究していること。社会福祉系団体主催の勉強会に主体的に参加していること。 2019年度のダイナム評価調査は、2019年12月2日から20日の間、同社本社ビル及びPTBによって選出された5店舗の視察とヒアリングによって実施された。 Dynam, the largest pachinko operator, earned the highest ranking 'AAA' in a third-party evaluation of compliance and corporate governance. The evaluation research was conducted by Pachinko-Trusty Board in December 2019.

サンシティが和歌山IRから撤退を公式表明

サンシティグループホールディングスジャパン（以下、サンシティ・ジャパン）は5月12日、日本での統合型リゾート事業（和歌山県特定複合観光施設設置運営事業）における設置運営事業者公募（RFP）から撤退することを表明した。同社はマカオのジャンケット事業者サンシティグループ（太陽城集団）の最高経営責任者兼取締役である周焯華（アルビン・チャウ）氏の個人出資による独立会社。周氏はプレスに向けて、「新型コロナウイルス感染拡大による業界への甚大な影響と、世界中の膨大な数の企業における不確実性は今後も長期にわたり続く恐れがあること、また日本のIR区域認定手続においては、当初の予定よりも大幅に時間を要すると想定される中で、未だに多くの事柄が不透明であることなど、事業者としてのリスクを鑑み、熟考の上で厳しい決断をするに至りました」とコメントしている。ただし、撤退の背景にはカジノ業界メディアがかねてから懸念していた、オーストラリアにおけるマネーロンダリングや反社会的勢力との関係などがあると見られている。今年2月9日、オーストラリアのカジノ運営会社クラウン・リゾーツが申請していた新規カジノの営業に対して、ニューサウスウェールズ州のゲーミング規制当局が設立した調査委員会が「クラウン・リゾーツは適格性を欠いている」と結論を下した。その判断の根拠になった報告書の中で、「サンシティグループはクラウン・リゾーツの運営するカジノ施設内で違法行為を行い、犯罪組織とつながりがある」と指摘されている。サンシティ・ジャパンは同月22日に、周氏は反社会的勢力と一切関与していない旨の声明を発表し、上記報告書（通称『バーギン・レポート』）内の記述を否定した。和歌山県のIR事業者RFPにはサンシティ・ジャパンとクレアベスト（カナダ）の2者が応募しており、県が公表しているスケジュールでは、今春に優先権者を選定し基本協定を締結する予定。　　　＊　　　＊　　　＊［関連記事］ ▼ 日本IR導入の現状　RFPプロセスにあるのは4自治体 2021-04-28 ▼ サンシティグループ反社会的勢力との関与を否定 2021-02-26 ▼ サンシティグループ　HOIANA　 WTAの2部門でアワード受賞 2020-12-28 ▼ 和歌山県　IR開...

Amusement ＆ Gaming Research

このブログを検索