スキップしてメイン コンテンツに移動

長崎・佐世保IR　3事業者がRFP二次審査書類提出

長崎県が佐世保市への設置を進めているIR事業者の選定で、3月に1次審査を通過した3事業者（オシドリ、カジノオーストリア、ニキ・チャウフー）すべてが6月に2次審査に必要な書類を提出した。
コンソーシアム「NIKI Chyau Fwu(Parkview) Group」の代表企業であるTHE NIKIは21日に、提案書の提出を報告するとともに、大石惠津子エグゼクティブ・ヴァイスプレジデントの声明を発表。大石氏は、「世界クラスの長崎総合型リゾートを企画設計しました。九州にプレミアムな観光客を呼び込み、地域経済の活性化に寄与するとともに、アジアの重要な統合型リゾートとして主要なプラットフォームとなることでしょう。この過程で地域社会や自治体と協力し、世界有数の施設をこの地域にもたらすことを楽しみにしています」と述べた。
同コンソーシアムのプランは、九州・長崎IRの実現とともに、最先端技術を駆使した大村湾のスーパー・スマート・コミュニティの実現を目標にしているという。

Oshidori International Holdings Limitedを代表企業とする「オシドリ・コンソーシアム」は応募に当たりアメリカのカジノ事業者モヒガン・ゲーミング＆エンターテイメントとパートナーシップを締結している。CASINOS AUSTRIA INTERNATIONAL JAPAN の母体はオーストリアのカジノ事業者であるを代表企業とするCASINOS AUSTRIA INTERNATIONAL。ニキ・チャウフーは提携しているカジノ事業者名を未だ公表していない。

県が想定しているスケジュールでは、今年夏から秋頃にIR事業者を選定し基本協を締結する。冬頃までに県とIR事業者で区域整備計画を作成し、佐世保市の同意、長崎県議会の決議を経て、2022年春頃に区域整備計画を国に申請する。

［関連記事］
▼長崎・佐世保IR　3事業者がRFP一次審査通過〔2021-03-19〕
▼長崎・佐世保IR　モヒガン（米国）がオシドリと提携しRFP応募 〔02/01/2021〕
▼長崎・佐世保IR　事業者公募開始 〔01/22/2021〕
▼長崎・佐世保IR　1月7日から事業者公募開始〔2020-12-29〕
▼長崎県　IR実施方針修正案を公表　RFP開始は1月 〔2020-12-02〕
▼ピクセルカンパニーズ　長崎IRへの参入方針表明 〔2020-11-18〕
▼長崎県　九州・長崎IR安全安心ネットワーク協議会準備会を設置 〔2020-11-17〕

コメント

コメントを投稿

このブログの人気の投稿

The U.S. Gaming Market: A Tale of Two Recoveries　米カジノ市場　2つの市場での回復に違い

アメリカのカジノ産業のCOVID-19パンデミックの影響は均質ではなく、一部の市場では前年の水準を上回っている。2つの市場の差異、そして今後の回復の見込み、iGaming（オンラインギャンブル）の展望などをGlobal Market Advisors パートナーのブレンダン・バスマン氏が解説。※日本語記事は英語記事の下 by BRENDAN D. BUSSMANN Brendan D. Bussmann is a Partner and Director of Government Affairs with Global Market Advisors (GMA).  GMA is the leading provider of consulting services to the gaming, entertainment, sports, and hospitality industries. 　　Every aspect of the gaming industry around the globe has been impacted by SARS-CoV-2.  In the United States, this has been felt very directly as every casino at one point was closed during the Great Shutdown of 2020.  Some properties began to reemerge in May and openings have continued up until today, but a percentage have still remained shuttered as demand in some parts of the United States have not met the levels needed to reopen.  Some amenities at these properties have also struggled to reopen with occupancy limits placed on food & beverage outlets and hot...
コメントを投稿
続きを読む

ゲーミング・スタンダード協会　通信プロトコルに関するセミナー開催

アメリカに本拠を置く非営利法人インターナショナル・ゲーミング・スタンダーズ・アソシエーション（ International Gaming Standards Association 、以下IGSA）は6月2日（太平洋標準時刻）、ゲーム管理システム（Game to System,以下G2S）についての ウェビナー （オンライン・カンファレンス）を開催。「G2Sシステムはどのようにゲーミング産業に価値をもたらしているか？」というテーマに沿い、ゲストスピーカーそれぞれの立場からG2Sのメリットを語った。 G2Sとは、EGM（電子ゲーム機）と自社システムの間で情報を交換するための、IGSA標準の通信プロトコル。ソフトウェアのダウンロード、リモート構成、リモートソフトウェア検証、ネイティブの組み込みプレーヤーユーザーインターフェイス（PUI）など、多くの高度な機能を可能にする。 ゲストスピーカーにゲーミング業界のスペシャリストとして、Paul Burns氏（Atlantic Lotteriesの戦略＆マーケティング担当シニアマネジャー）、Erik Karmark氏（Western Canada Lottery CorporationのGaming and Operations担当バイスプレジデント）、Greg Bennett氏（Alberta Gaming Liquor & Cannabisの技術製品＆コンプライアンス担当シニアマネジャー）を招へい。IGSAのMark Pace氏（ヨーロッパ担当マネージング・ディレクター）がモデレーターを務めた。   VLT（ビデオ・ロッテリー・ターミナル）とスロットマシンのシステムと機器の統合に携わってきた立場から、Greg Bennett氏は、「G2Sプロトコルはカジノ管理委員会に於いて認証許可を受けており、これを使用することで得られた最大のメリットはゲーム機器に情報をダウンロードできること」だと述べた。 「ゲームのダウンロード、OSのダウンロード、請求書アクセプターのダウンロード、カードリーダー、さらにはプリンター等々。非常に広い管轄地区内のすべての場所に、技術者が物理的に出かけてソフトウェアをアップグレードするとしたら数カ月はかかるであろう作業が、数時間でできる。これによりソフトウェアの更新をより...
コメントを投稿
続きを読む

KADOKAWA プロゲーミングチームに「Call of Duty部門」新設

KADOKAWA Game Linkageは、同社が運営するプロゲーミングチーム“FAV gaming（ファブゲーミング）”に「Call of Duty部門」を新設した。 既存の、「格闘ゲーム部門」「クラッシュ・ロワイヤル部門」「レインボーシックス シージ部門」「VALORANT部門」「Apex Legends部門」「PUBG MOBILE部門」「ストリーマー部門」に次ぐ8部門目。 新設した「Call of Duty部門」は、最新作PlayStation(R)5（PS5TM）/PlayStation(R)4（PS4(R)）用ソフトウェア『コール オブ デューティ ブラックオプス コールドウォー』を競技タイトルとし、6つのプロチームによって争われるリーグ戦“コール オブ デューティ プロ対抗戦”への参戦をきっかけに結成した。直近の目標は、2月28日から開幕する“コール オブ デューティ プロ対抗戦”での優勝。
コメントを投稿
続きを読む

長崎・佐世保IR　RFC募集に3社名乗り

長崎県・佐世保市IR推進協議会が10月1日に「（仮称）九州・長崎特定複合観光施設設置運営事業」の事業コンセプト募集（RFC）の要綱を公表してから、現時点で3事業者が応募を表明している。 最初に表明したのはカジノオーストリアインターナショナルで、10月27日に長崎新聞が報じた時点では投資額は「検討中」。同社の親会社であるCasinos Austria AGは1934年にオーストリア政府によって設立された。現在、世界35カ国で215軒のカジノおよびレジャー施設を運営している（うちカジノ施設は25）。 次いで応募を表明したのはSRCグループのCURRENT（長崎市）。SRCグループはSHOTOKU（横浜市）、RINALDO（静岡市）、 CURRENT から成る企業グループで、CURRENTは香港上場企業であるゲット・ナイス・ホールディングス（Get Nice Holdings Ltd）とサクセス・ユニバース（Success Universe Group Ltd）の2社と提携し佐世保でのIR開発を目指している。6月に佐世保市でプレゼンテーションしたCURRENTの高木秀展取締役は総投資額を約5500億円と見積もっていると説明していた。 そして先日、応募を正式に表明したのが香港拠点の投資・金融サービス会社オシドリインターナショナル（Oshidori International Holdings）。ケリー・ヤムCEOが長崎新聞の取材に答え、総投資額を4000億円と想定していると語った。同社は6月1日に福岡市でイベントを開催しIR参入をアピールした際に、マリーナベイ・サンズやベネチアン・マカオの立ち上げに携わった元ラスベガス・サンズCOOのビル・ワイドナー氏（William Weidner）をパートナーとして紹介。ワイドナー氏は現在、東京を拠点にするIR企画会社クリムソン・インターナショナル・ジャパン（Crimson International Japan）のCEOを務めている。 3社はいずれも、6月に佐世保商工会議所が主催した「九州・長崎IRビジネス構築セミナー」の協賛事業者として参加しており、佐世保市のIRに照準を定めて検討を重ねていた。
コメントを投稿
続きを読む

横浜市調査　ギャンブル等依存症の疑い 成人の0.5％

横浜市は4月10日、昨年12月から今年3月にかけて実施していた「横浜市民に対する娯楽と生活習慣に関する調査」の結果の取りまとめを公表した。 過去１年以内のギャンブル等の経験をもとにした 「ギャンブル等依存症が疑われる者」の割合は成人の0.5％ と推計された（※1）。　　 ギャンブル等依存症が疑われる者の、過去1年以内にギャンブル等に投じた額の１カ月平均は25万円、中央値は3万円だった（※2）。ただし、平均額には「証券の信用取引、または先物取引市場への投資」に係る高額案件が含まれている。高額案件を除くと、投じた額の 平均額は１カ月に3万円 だった（負け額という意味ではない）。 また、ギャンブル等依存症が疑われる者（回答者1263人中7人）が過去１年以内に最もよくお⾦を使ったギャンブル等の種目は「パチンコ・パチスロ」（2人）だった。 本調査は、横浜市におけるギャンブル等依存症に関する実態を把握するために市内在住の18歳から74歳の男女を無作為に抽出して実施されたもの。評価にはSOGS（※2）を⽤いた。 ⽣涯を通じたギャンブル等の経験等について評価を⾏った結果、「ギャンブル等依存症が疑われる者」の割合の推計値は、成⼈の 2.2％（95％信頼区間は1.5％〜3.4％）。ただし、この中には、調査時点で過去1年以上ギャンブル等を⾏っていない者が⼀定数含まれており、報告書は「例えば 10 年以上前のギャンブル等の経験について評価されている場合があることに留意する必要がある」としている。 （※1）数値は性別・年齢調整後の値。95％信頼区間は0.3％～1.1％。 （※2）調査票では「最近 1 年間、1 月あたり普通はギャンブルにどのくらいお金をかけていますか。勝ったお金は含めずにお答えください」という表現で、投じた金額だけを尋ねている。収支を尋ねているわけではないので、 差し引きのマイナス額という意味ではない 。 （※3）SOGS（The South Oaks Gambling Screen）は、世界的に最も多く⽤いられているギャンブル依存の簡易スクリーニングテスト。12 項⽬（20 点満点）の質問中、その回答から算出した点数が５点以上の場合にギャンブル依存症の疑いありとされる。 ［調査の概要］ 〇調査対象：横浜市内の満18歳以上74歳の男女無作為抽出3...
コメントを投稿
続きを読む