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長崎県　九州・長崎IR安全安心ネットワーク協議会準備会を設置

長崎県は11月11日、「九州・長崎IR安全安心ネットワーク協議会」の準備室を設置し佐世保市内で第一回会議を開催した。 同準備会は、特定複合観光施設（いわゆる統合型リゾート、IR）が同県に整備されることを想定し、IR周辺地域における安全・安心の確保ならびに快適な生活環境の整備に向けた検討を行うとともに、構成団体間の情報共有を図ることを目的とするもの。長崎大学病院、県警、市東部7地区の自治協議会、市PTA連合会、早岐地区連合防犯協会、早岐地区暴力追放運動推進協議会の代表12人で構成されている。県が国からIR区域として認定された場合、協議会へ移行する。 会議では、長崎県精神医療センターの大塚俊弘院長による、ギャンブル等依存症のメカニズムや対応についての講演も行われた。　

長崎県・佐世保市IR推進協議会が昨年10月に開始した「（仮称）九州・長崎特定複合観光施設設置運営事業」の事業コンセプト募集（RFC）に対して、期限である今年1月10日までに3事業者からPFC提案書が提出された。
3事業者は、Oshidori International Holdings Limited（香港）、CASINOS AUSTRIA INTERNATIONAL JAPAN 株式会社（オーストリア企業の日本法人）、SRCグループのCURRENT株式会社（グループ構成員：GENIUS WISE HOLDINGS LIMITED 、SONIC SUCCESS INTERNATIONAL LIMITED 、 HOI SENG SOCOEDADE UNIPESSOAL LIMITADA、CREATIVE WAY DEVELOPMENTS LIMITED）。

当初、県は春ごろから事業者公募選定（RFP）を始める予定だったが、新型コロナ感染症の拡大や、国の「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針（案）」の修正版が発表されなかったことなどからRFP時期の延期を8月31日に発表している。

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厚労省　ギャンブル依存症　公的医療保険適用を検討

厚生労働省は11月20日、ギャンブル依存症の治療を公的医療保険の適用対象とする方向で検討に入った。厚労省は「ギャンブル依存症に対する効果的な依存症集団療法プログラムが開発され、効果が確認された」と説明している。 健康保険制度や診療報酬の改定などについて審議する厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会（中医協）」が11月20日開催した総会で、ギャンブル依存症の治療を公的医療保険の適用対象とすることが提案された。厚労省は来年度の診療報酬改定に向けて結論を出すという。21日に共同通信が報じた。 中医協の総会で提示された資料によるとギャンブル等依存症の外来患者数、入院患者数は2014年度以降増え続けており、2017年度の外来患者は2014年比73・3％増の3499人、このうち69・9％が継続外来患者。2017年度の入院患者は2014年比で36・6％増加し280人だった。 これはギャンブル等依存症者が増えているということではなく、社会的な関心の高まりと、対応する医療機関の増加によるものだろう。7月に開催された中医協総会で事務局の医療課長も患者数推移の資料を指し「診断がつき始めたというか、登録され始めたということだと思われる」と説明している。 ギャンブル等依存症を外来診療している医療機関数は、2015年度には432だったが、2017年度には539と増えている。いずれも資料作成は障害保健福祉部 精神・障害保健課。 診療報酬については、公益社団法人全国自治体病院協議会が次期改定に対する要望を取りまとめ、6月に厚生労働省保健局に提出している。この中で「依存症集団療法」の算定対象を拡大し、現行の薬物依存症患者にギャンブル依存症患者を加えるよう要望している。 今回、次期診療報酬改定で効果的な治療方法に係る評価が新設される可能性が出てきたのは、「ギャンブル依存症に対する効果的な依存症集団療法プログラムが開発され、効果が確認された」（厚労省）ためだ。 11月20日の中医協総会で提示された資料によると、2016年度から2018年度に行われた日本医療研究開発機構（AMED）研究「ギャンブル障害の疫学調査、生物学的評価、医療・福祉・社会的支援のありかたについての研究」（研究開発代表者：松下 幸生・久里浜医療センター副院長）において開発されたギャンブル依存症に対する...
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スリランカのカジノ「BALLY’S」24周年セレブレーション

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