スキップしてメイン コンテンツに移動

長崎・佐世保IR モヒガン(米国)がオシドリと提携しRFP応募

長崎県佐世保市が導入を進めている統合型リゾート(IR)事業への参入を表明しているOshidori International Development (オシドリ)は1月28日、県が実施する事業者公募(RFP)に向けてモヒガン・ゲーミング&エンターテイメントとパートナーシップを締結したと発表した。
オシドリは香港の総合金融サービス会社Oshidori International Holdings Inc.を親会社に持つ、長崎県佐世保市のIR開発を目的として設立された日本法人。
モヒガンは統合型エンターテイメント・リゾート(IER)の総合開発を世界各地で展開するアメリカ企業。
モヒガンのCEOマリオ・コントメルコスは「九州においては、現在我々が開発中の韓国・仁川のインスパイアと連携した取り組みも検討しています。西半球における最大級の統合エンターテイメントリゾートを含む、10の施設を世界各地で運営しているオペレーターとして、これまで培ってきた実績と知見を取り入れた開発を行えると考えております」とコメント。

長崎県が1月7日から開始した特定複合観光施設(統合型リゾート、IR)のRFPの資格審査には、審査書類の受付期限である1月28日までに5事業者の応募があった。かねてより参加を表明していた4社(オシドリ、カレント、カジノオーストリア、ピクセルカンパニーズ)の他の事業者名は不明。県は応募者の資格審査後に5事業者名を正式に公表する。

 

[関連記事]
長崎・佐世保IR 事業者公募開始 〔January 22, 2021〕

長崎・佐世保IR 1月7日から事業者公募開始 〔December 29, 2020〕

長崎県 IR実施方針修正案を公表 RFP開始は1月 〔December 02, 2020〕

ピクセルカンパニーズ 長崎IRへの参入方針表明 〔November 18, 2020〕

長崎県 九州・長崎IR安全安心ネットワーク協議会準備会を設置〔November 17, 2020〕

ピクセルカンパニーズ IR参画に向けパルトゥーシュ(仏)と基本合意締結 〔August 17, 2020〕

長崎・佐世保IR 事業者に求める周辺整備の費用負担 〔February 07, 2020〕

2019年 統合型リゾート開業に関連する大きな出来事  〔December 27, 2019〕

長崎・佐世保IR 実施方針素案を公表 パブコメ募集 〔December 20, 2019〕

長崎・佐世保IR RFC募集に3社名乗り 〔November 14, 2019〕

長崎県 佐世保IRの事業コンセプト募集 〔October 04, 2019〕

佐世保 IR誘致に向け地域企業向けセミナー開催 ~商工会議所はどのようにIRと協働するべきか? 〔August 28, 2019〕

IR誘致意向は4自治体。川崎市は「検討中」 〔September 23, 2019〕

コメント

このブログの人気の投稿

依存対策の世界のスタンダード「RG」を西村直之氏(日本SRG協議会)が解説

日本初のカジノを含む統合型リゾート(IR)開業の実現が着々と進む中、日本のIRの現状や海外のIR産業の事例に詳しい各領域の専門家たちの考察を共有する『Japan IR FORUM』(主催:一般社団法人日本IR協会)が4月21日・22日にオンラインで開催された。  フォーラムの2日目にはリカバリーサポート・ネットワークの代表も務める精神科医の西村直之氏(日本SRG 協議会 代表理事)が『ギャンブル依存問題対策における日本型レスポンシブルゲーミング(RG) のあり方とは』と題した講演を行った。  西村代表理事は、近代のゲーミング産業はここ20年~30年の間に急速に成長した背景には、産業が社会的許容(ソーシャルライセンス)を得るために自発的に考案した、「ギャンブリングによる害を最小化するためのフレームワーク」があると説明。それが「レスポンシブルギャンブリング」(RG)と呼ばれるパブリックヘルス戦略だ。  当然、日本のIRもこの大きな枠組みの中で、世界に認められるものにならなければならないが、西村代表理事は、現代のRGと日本のギャンブル等依存症対策基本法の考え方には隔たりがあると指摘し、RGの変遷の段階を説明した。 ① 古典的な“問題あるギャンブリング対策”   当初の古典的な対策は、重度の“問題あるプレイヤー”に対策の焦点をあてこれを減らそうとした。その中心は「発見→治療→ギャンブリングから離脱させる」という医療モデルが中心だった。現在の日本のギャンブル等依存症対策基本法の考え方はこれに近い。西村代表理事は、「どうしてもここからスタートせざるを得ないので、いまの日本の対策がこのフェーズにあることは仕方のないこと」だと言う。 ② 初期のRG(1990年代~)  1990年代頃になるとRGの概念が整理され、問題あるプレイヤーの発生予防に焦点をあてるようになった。カジノ施設内において、ギャンブルの問題を持った人をどのように扱うかという予防・教育モデルで、焦点をあてた空間も対象も限定的だった。しかしだんだんと、これではソーシャルライセンスを得るのに十分でないという認識から新たな段階に進んだ。 ③ RGの広がり  現代のRGは、問題あるプレイヤーだけでなく問題のないプレイヤーを保護して、いかに持続的に遊んでもらえるか課題にしている。また、地域社会の発展、地域社会と...

ゲーミング・スタンダード協会 通信プロトコルに関するセミナー開催

アメリカに本拠を置く非営利法人インターナショナル・ゲーミング・スタンダーズ・アソシエーション( International Gaming Standards Association 、以下IGSA)は6月2日(太平洋標準時刻)、ゲーム管理システム(Game to System,以下G2S)についての ウェビナー (オンライン・カンファレンス)を開催。「G2Sシステムはどのようにゲーミング産業に価値をもたらしているか?」というテーマに沿い、ゲストスピーカーそれぞれの立場からG2Sのメリットを語った。 G2Sとは、EGM(電子ゲーム機)と自社システムの間で情報を交換するための、IGSA標準の通信プロトコル。ソフトウェアのダウンロード、リモート構成、リモートソフトウェア検証、ネイティブの組み込みプレーヤーユーザーインターフェイス(PUI)など、多くの高度な機能を可能にする。 ゲストスピーカーにゲーミング業界のスペシャリストとして、Paul Burns氏(Atlantic Lotteriesの戦略&マーケティング担当シニアマネジャー)、Erik Karmark氏(Western Canada Lottery CorporationのGaming and Operations担当バイスプレジデント)、Greg Bennett氏(Alberta Gaming Liquor & Cannabisの技術製品&コンプライアンス担当シニアマネジャー)を招へい。IGSAのMark Pace氏(ヨーロッパ担当マネージング・ディレクター)がモデレーターを務めた。   VLT(ビデオ・ロッテリー・ターミナル)とスロットマシンのシステムと機器の統合に携わってきた立場から、Greg Bennett氏は、「G2Sプロトコルはカジノ管理委員会に於いて認証許可を受けており、これを使用することで得られた最大のメリットはゲーム機器に情報をダウンロードできること」だと述べた。 「ゲームのダウンロード、OSのダウンロード、請求書アクセプターのダウンロード、カードリーダー、さらにはプリンター等々。非常に広い管轄地区内のすべての場所に、技術者が物理的に出かけてソフトウェアをアップグレードするとしたら数カ月はかかるであろう作業が、数時間でできる。これによりソフトウェアの更新をより...

喫煙率は55% パチンコ・パチスロ遊技客

受動喫煙対策の強化を目的とした改正健康増進法が4月1日から施行された。不特定多数が利用する施設は原則禁煙となり、パチンコホールも喫煙専用室以外では喫煙できなくなった。 パチンコホールは「タバコくさい」「喫煙者のオアシス」というイメージが持たれているが、遊技しながら煙草を吸う人の姿はさほど見かけない。実際にはどの程度の遊技客が喫煙者なのか。 遊技産業関連のマーケティング提案を行っているシーズ(東京)の発表によると、成人(※1)の喫煙率は19.4%。男性では27.1%、女性では12.0%。年代別に見ると、喫煙率が最も高いのは男性・50代で32.9%。 パチンコ・パチスロを遊ばない人の喫煙率は15.1%であるのに対して、パチンコ・パチスロプレイヤー(※2)の喫煙率は55.1%と半数を超え、喫煙者の多さが確認できた。 吸っているタバコの種類を見ると、喫煙者全体では喫煙者全体の56.9%は「紙巻きタバコのみ」を吸っているが、遊技参加者と非参加者では、吸っているタバコの種類の違いも見られる。紙巻きタバコのみを吸っている人の割合は、パチンコ・パチスロプレイヤーが40.1%なのに対し、非プレイヤーでは64.0%を占めた。つまり、パチンコ・パチスロプレイヤーは「加熱式タバコ」「電子タバコ」といった新しいカテゴリーのタバコを吸っている人の割合が多い。 本調査は、シーズ、エンタテインメントビジネス総合研究所、アミューズメントプレスジャパンが共同で企画・実施した「パチンコ・パチスロプレイヤー調査2020」のスクリーニング調査(18歳~79歳の男女約30,000人)の一部の速報値。速報値のため、本調査データとは誤差が生じる場合がある。 ※1 調査対象は全国の18歳~79歳の男女で有効回収数は31,539。 ※2 過去1年間にパチンコかパチスロを「1回以上」遊んだ人。 今回実施した調査に基づくパチンコ・パチスロプレイヤーの参加人口や新基準機における動向等を含む「パチンコ・パチスロ プレイヤー調査2020」の本調査結果ならびに、調査報告書(書籍発刊)の発表は、2020年5月の予定。 出所)シーズ、エンタテインメントビジネス総合研究所、アミューズメントプレスジャパン 「パチンコ・パチスロプレイヤー調査2020」の速報値

IR経営管理学 東京で集中講座開催 ~マカオ大学 工商管理学院

マカオ大学工商管理学院は、統合型リゾート(IR)学科の講義のエッセンスを伝える短期集中講座を7月5日から3日間、東京・池袋で開催。海外からの参加者を含む約50人のビジネスパーソンが参加した。 公立マカオ大学工商管理学院(日本の経営学部に相当)と同大学のアジア太平洋経済経営研究所は、統合型リゾート産業およびこれに関連する公共政策を学術的に研究し、その知見を政府や産業界に提供してきた。同大学の工商管理学院は世界的にもユニークな「国際統合型リゾート・マネジメント学科」を有し、統合型リゾートに関わるゲーミング、ノンゲーミングの両領域の経営管理知識と業界トレンドを学ぶ機会を提供している。このプログラムの修士課程の学生の多くは、IR産業関連企業で働く中堅社員。 記事全文>>> Amusement Japan Web

佐世保 IR誘致に向け地域企業向けセミナー開催 ~商工会議所はどのようにIRと協働するべきか?

佐世保商工会議所・長崎マリンIR推進協議会は、長崎県での統合型リゾート誘致に向けて、8月27日、富士国際ホテル(佐世保市)で地域企業向けのセミナーを開催、県内企業を中心に約100人が参加した。6月開催した、地域企業と海外IR関連事業者との情報交換の「九州・長崎IRビジネス構築セミナー」を受けたもの。 他国でのIR入札事例を参考に、IR開発事業者と地域企業の関わり方や、事業計画策定にあたって求められる地域振興策がテーマ。 登壇者は、 マカオを拠点にするコンサルティング会社Murray International Group 代表でマカオのアイルランド商工会議所会の代表も務める Niall Murray 氏、マカオ大学工商管理学院IR学科教授(国際統合型リゾート経営管理学)でありアイルランド商工会議所および欧州商工会議所のメンバーであるGlenn McCartney氏、アメリカを拠点にするコンサルティング会社Global Market AdvisorsのBrendan Bussmann氏ら。それぞれの立場から、地域の民間企業がIR事業者との関係構築をどのように始めるべきかを説明した。 Niall Murray氏(Murray International Group代表) Niall Murray氏は、オーストラリア、アメリカでゲーミング&ホスピタリティ産業で経験を積んだ後、外資系企業にカジノライセンスが解放された後のマカオで上級幹部として大型カジノリゾートの立ち上げに携わった。現在はIR施設開発~開業準備のサポートを中心としたコンサルティング会社を経営。地域のサプライヤーの選定、ネットワーク構築の経験と、商工会議所代表の経験をもとに、「Strategic, Operations Development & Optimization」と題した講演で、長崎県の地域事業者に対してIR事業者との取引構築の方法についてレクチャーした。 Glenn McCartney教授は「マカオの商工会議所はどのようにIR施設と協働しているのか?(How Chambers of Commerce in Macau operate & Work With Integrated Resort Operaators)」というテーマで講演した。 Gl...