長崎・佐世保IR　事業者に求める周辺整備の費用負担

長崎県へのIR誘致を機会に、九州一体でIR効果を最大化させるための施策や、治安対策やギャンブル等依存症の課題解決、九州広域への経済波及効果などを議論するイベント「日経統合型リゾートセミナー in 九州」が2月1日、福岡市のヒルトン福岡シーホークで開催された。
長崎県の中村法道知事と佐世保市の朝長則男市長が登壇しIRの目指す姿や誘致の取り組みを説明した。また、長崎県が1月31日までを期限に実施した事業コンセプト案募集（RFC）に提案を提出した3事業者、Oshidori International Holdings Limited、CASINOS AUSTRIA INTERNATIONAL JAPAN 株式会社、CURRENT株式会社がプレゼンテーションを行った。

長崎IRに関しては、佐世保市が慢性的な水不足の状況の中、佐世保市はIRが必要とする膨大な水を賄えない可能性を認識しており、「IRを整備・運営する事業者の公募条件に、水の確保策が含まれる可能性も出ている」と地元メディアが指摘している。
また、昨年12月に公表した「長崎特定複合観光施設設置運営事業実施方針(素案)」（13頁）には、IR区域の周辺地域の開発及び整備並びに交通環境の改善等に関する費用に関して、設置運営事業者に対して、「一部又は全部の負担を求める方針である」としている。この詳細については実施協定書、要求水準書で明らかにされるが、長崎新聞社は1月30日の記事で、県は「鉄道や上下水道などの整備費用の一部として約２０３億円を事業者が負担する条件を付けた」と報じている。IR事業者は空港からIR施設までの海上交通の整備を含め、施設建設のほかに多くの費用が発生するが、その額が徐々に明らかになってきた。

一方で、主要事業者の競争が横浜市に集中し、狭き門になっている状況があるため、長崎IRにも目を向けるIR事業者が新たに出てくる可能性がある。長崎県が実施したRFCに提案を提出したのは上記3事業者だが、これは今後実施される事業計画の公募（RFP）に参加するための必須条件ではない。

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