サンシティが和歌山IRから撤退を公式表明

サンシティグループホールディングスジャパン（以下、サンシティ・ジャパン）は5月12日、日本での統合型リゾート事業（和歌山県特定複合観光施設設置運営事業）における設置運営事業者公募（RFP）から撤退することを表明した。同社はマカオのジャンケット事業者サンシティグループ（太陽城集団）の最高経営責任者兼取締役である周焯華（アルビン・チャウ）氏の個人出資による独立会社。
周氏はプレスに向けて、「新型コロナウイルス感染拡大による業界への甚大な影響と、世界中の膨大な数の企業における不確実性は今後も長期にわたり続く恐れがあること、また日本のIR区域認定手続においては、当初の予定よりも大幅に時間を要すると想定される中で、未だに多くの事柄が不透明であることなど、事業者としてのリスクを鑑み、熟考の上で厳しい決断をするに至りました」とコメントしている。

ただし、撤退の背景にはカジノ業界メディアがかねてから懸念していた、オーストラリアにおけるマネーロンダリングや反社会的勢力との関係などがあると見られている。

今年2月9日、オーストラリアのカジノ運営会社クラウン・リゾーツが申請していた新規カジノの営業に対して、ニューサウスウェールズ州のゲーミング規制当局が設立した調査委員会が「クラウン・リゾーツは適格性を欠いている」と結論を下した。その判断の根拠になった報告書の中で、「サンシティグループはクラウン・リゾーツの運営するカジノ施設内で違法行為を行い、犯罪組織とつながりがある」と指摘されている。
サンシティ・ジャパンは同月22日に、周氏は反社会的勢力と一切関与していない旨の声明を発表し、上記報告書（通称『バーギン・レポート』）内の記述を否定した。

和歌山県のIR事業者RFPにはサンシティ・ジャパンとクレアベスト（カナダ）の2者が応募しており、県が公表しているスケジュールでは、今春に優先権者を選定し基本協定を締結する予定。

　　　＊　　　＊　　　＊

このブログの人気の投稿

スリランカのカジノ「BALLY’S」24周年セレブレーション

スリランカの実質的な首都機能を担う最大都市コロンボにあるカジノ『BALLY’S COLOMBO』が10月18日から27日の10日間、開業24周年を記念するイベントを開催した。by Tsuyoshi Tanaka (Amusement Japan) スリランカはインド南端のインド洋の島国で、欧米人の間では美しいビーチを持つリゾート地として人気が高い。日本では「セイロン島」という呼び名のほうが知られているかもしれない。紅茶（セイロン・ティー）の産地として知らない人はいないだろう。女性の間では、世界三大医学の一つとされる「アーユルヴェーダ」の本場として有名だ。バンダラナイケ国際空港からクルマで約40分のコロンボには現在、スリランカ政府からライセンスを得て営業しているカジノが3軒。その中でもっとも長い経験を持ち、もっとも規模が大きいのがBALLY’S COLOMBO（バリーズ・コロンボ）だ。その前身は1994年に開業した、当時スリランカ唯一のカジノ。なお、他の2つのカジノのうちひとつはBALLY'S系列だ。 BALLY’S COLOMBOにはゲーミングテーブルが約100台、ゲーミングマシン（スロットマシンとETG）が約100台。テーブルゲームはバカラ、ブラックジャック、大小、ルーレット、テキサスホールデム、アジアンポーカー、スリーカードポーカーなど多彩。また、カジノ内で稼働しているテーブルを使ったライブ式のオンラインベッティングも提供しており、会員であればスマートフォンやタブレットからプレイに参加することができる。昨年と変わった点として気づいたのは、カジノフロアのカーペットが張り替えられたことと、EGTの設置されている向きが変わったと、レストランが改装されたこと、ハイリミットエリアの壁が外されたことなど。このカジノのゲストの95％～97％は外国人で、その9割以上を占めるのがインド人。次に多いのは様々な国籍を持つ中国系人。日本人はごくまれだという。スリランカ人の入場は禁じられていないが、BALLY'Sは自国民については会員制にしている。ほぼ外国人向けのカジノということもあってか、館内で「Responsible Gambling」という文字は見かけなかった。 10月26日の創業日を祝う18日から27日のからのセレブレ...

国内家庭用ゲーム市場　2019年微増し4,369億円

ゲーム総合情報メディア「ファミ通」を発行するKADOKAWA Game Linkageの推計によると、2019年の国内家庭用ゲーム市場規模は前年比0.6％増の4368.5億円だった。市場の内訳は、ハードが前年比6.2％減の1,595.4億円、ソフトが同5.0％増の2,773.0億円。ソフト市場は3年連続でプラス成長。ソフト市場は、おもに店頭および通信販売で決済されたパッケージソフトと、オンライン決済（ダウンロード販売、サブスクリプション、追加課金等）の金額の推計が含まれている。ダウンロード版を含めた年間ソフト首位は「ポケットモンスターソード・シールド」で年間推定販売本数は372.5万本、2位は「大乱闘スマッシュブラザーズ SPECIAL」で年間推定販売本数は137.2万本。 2020年は「あつまれどうぶつの森」（任天堂／2020年3月20日発売予定／Switch）や「ファイナルファンタジーⅦ リメイク」（スクウェア・エニックス／2020年4月10日発売予定／PS4）といった新作が登場予定。ハード市場も、プレイステーション5とXbox Series Xの発売が発表されている。KADOKAWA Game Linkageは、「ゲーム市場の新たな盛り上がりが期待される」としている。本市場推計の集計期間は2018年12月31日～2019年12月29日。

ダイナム　第三者評価機関調査で全分野AAA獲得

全国46都道府県にパチンコホールを展開するダイナム（東京都荒川区）は、一般社団法人パチンコ・トラスティ・ボードによる評価調査を受け、評価対象の全10分野において上場企業の模範となるレベルの最高ランク「AAA」評価を得た。パチンコ・トラスティ・ボード（Pachinko-Trusty Board）は遊技業界外の有識者･専門家によりる構成する組織で、パチンコホール企業の「コンプライアンス」「コーポレートガバナンス」の評価調査を行っている。評価調査の対象領域は下記の10分類（96項目）。ガバナンス体制経営者による基本的姿勢基本的フレームワーク財務管理体制反社会的勢力への対応社会的要請への対応法令遵守体制（その他の重要法令）法令遵守体制（風適法）法令遵守体制（労働法）内部監査体制なかでも「パチンコ・パチスロへの過度なのめり込み問題対策」については、「パチンコ店における依存（のめり込み）問題対応ガイドライン」（パチンコ・パチスロ産業21世紀会）の順守の他、以下の点がガイドラインの水準を超えていると評価された。ホール企業の合同勉強会を定期的に行っていること。業界初の試みとして、パチンコ依存問題についての行動実態調査（アンケート）を実施・研究していること。社会福祉系団体主催の勉強会に主体的に参加していること。 2019年度のダイナム評価調査は、2019年12月2日から20日の間、同社本社ビル及びPTBによって選出された5店舗の視察とヒアリングによって実施された。 Dynam, the largest pachinko operator, earned the highest ranking 'AAA' in a third-party evaluation of compliance and corporate governance. The evaluation research was conducted by Pachinko-Trusty Board in December 2019.

厚労省　ギャンブル依存症　公的医療保険適用を検討

厚生労働省は11月20日、ギャンブル依存症の治療を公的医療保険の適用対象とする方向で検討に入った。厚労省は「ギャンブル依存症に対する効果的な依存症集団療法プログラムが開発され、効果が確認された」と説明している。健康保険制度や診療報酬の改定などについて審議する厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会（中医協）」が11月20日開催した総会で、ギャンブル依存症の治療を公的医療保険の適用対象とすることが提案された。厚労省は来年度の診療報酬改定に向けて結論を出すという。21日に共同通信が報じた。中医協の総会で提示された資料によるとギャンブル等依存症の外来患者数、入院患者数は2014年度以降増え続けており、2017年度の外来患者は2014年比73・3％増の3499人、このうち69・9％が継続外来患者。2017年度の入院患者は2014年比で36・6％増加し280人だった。これはギャンブル等依存症者が増えているということではなく、社会的な関心の高まりと、対応する医療機関の増加によるものだろう。7月に開催された中医協総会で事務局の医療課長も患者数推移の資料を指し「診断がつき始めたというか、登録され始めたということだと思われる」と説明している。ギャンブル等依存症を外来診療している医療機関数は、2015年度には432だったが、2017年度には539と増えている。いずれも資料作成は障害保健福祉部精神・障害保健課。診療報酬については、公益社団法人全国自治体病院協議会が次期改定に対する要望を取りまとめ、6月に厚生労働省保健局に提出している。この中で「依存症集団療法」の算定対象を拡大し、現行の薬物依存症患者にギャンブル依存症患者を加えるよう要望している。今回、次期診療報酬改定で効果的な治療方法に係る評価が新設される可能性が出てきたのは、「ギャンブル依存症に対する効果的な依存症集団療法プログラムが開発され、効果が確認された」（厚労省）ためだ。 11月20日の中医協総会で提示された資料によると、2016年度から2018年度に行われた日本医療研究開発機構（AMED）研究「ギャンブル障害の疫学調査、生物学的評価、医療・福祉・社会的支援のありかたについての研究」（研究開発代表者：松下幸生・久里浜医療センター副院長）において開発されたギャンブル依存症に対する...

日本eスポーツ市場規模　2024年まで年平均29％で成長

ゲーム総合情報メディア「ファミ通」によると、2020 年の日本国内におけるe スポーツ市場規模は、タイトルのラインナップ強化や人気タイトルのオンライン大会開催などにより前年比9％増の67億円、ファン数（試合観戦・動画視聴経験者）は同42％増の686万人となった。 2024年までの年間平均成長率は約29％と予測しており、2年後の2022年には市場規模は2020年の比1.9倍の128億円、ファン数は1.5倍の1012万人になる見込み。スポーツリーグブランド「X-MOMENT」発足、モバイルゲームe スポーツの勃興、e スポーツファンの増加、オンライン大会およびe スポーツ施設でのオフライン大会の定着、他メディアからの広告流入がおもな伸長の要因となるという。 2020年時点での収益の構成比で最も多くを占めるのはスポンサー料や広告費で全体の67.3％。大会やイベントのオンラインへの移行により「チケット」収入が前年より減った（1.2％）。その一方で、「放映権」の売買金額が上昇し、これが全体19.2％を占めた。本調査データはKADOKAWA グループのシンクタンクである角川アスキー総合研究所が調査し、『ファミ通』を発行するKADOKAWA Game Linkage に提供した。

Amusement ＆ Gaming Research

このブログを検索