サンシティが和歌山IRから撤退を公式表明

サンシティグループホールディングスジャパン（以下、サンシティ・ジャパン）は5月12日、日本での統合型リゾート事業（和歌山県特定複合観光施設設置運営事業）における設置運営事業者公募（RFP）から撤退することを表明した。同社はマカオのジャンケット事業者サンシティグループ（太陽城集団）の最高経営責任者兼取締役である周焯華（アルビン・チャウ）氏の個人出資による独立会社。
周氏はプレスに向けて、「新型コロナウイルス感染拡大による業界への甚大な影響と、世界中の膨大な数の企業における不確実性は今後も長期にわたり続く恐れがあること、また日本のIR区域認定手続においては、当初の予定よりも大幅に時間を要すると想定される中で、未だに多くの事柄が不透明であることなど、事業者としてのリスクを鑑み、熟考の上で厳しい決断をするに至りました」とコメントしている。

ただし、撤退の背景にはカジノ業界メディアがかねてから懸念していた、オーストラリアにおけるマネーロンダリングや反社会的勢力との関係などがあると見られている。

今年2月9日、オーストラリアのカジノ運営会社クラウン・リゾーツが申請していた新規カジノの営業に対して、ニューサウスウェールズ州のゲーミング規制当局が設立した調査委員会が「クラウン・リゾーツは適格性を欠いている」と結論を下した。その判断の根拠になった報告書の中で、「サンシティグループはクラウン・リゾーツの運営するカジノ施設内で違法行為を行い、犯罪組織とつながりがある」と指摘されている。
サンシティ・ジャパンは同月22日に、周氏は反社会的勢力と一切関与していない旨の声明を発表し、上記報告書（通称『バーギン・レポート』）内の記述を否定した。

和歌山県のIR事業者RFPにはサンシティ・ジャパンとクレアベスト（カナダ）の2者が応募しており、県が公表しているスケジュールでは、今春に優先権者を選定し基本協定を締結する予定。

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