和歌山県　ギャンブル等依存症対策推進計画（案）公表　3月27日までパブコメ実施

和歌山県は3月10日、「和歌山県ギャンブル等依存症対策推進計画（案）」を公表した。10日から27日までの間、県民から意見を募集する。
同推進計画（案）の策定は、2018年10月に施行された「ギャンブル等依存症対策基本法」が、全都道府県に対して推進計画の策定を努めるよう求めていることを受けたもの。
推進計画は計画の趣旨等が説明された「第1章基本的事項」、依存症の状況・関係事業者の状況を説明した「第2章現状と課題」、「第3章基本的な考え方」、予防教育・普及啓発や相談・治療・回復支援などを説明した「第4章基本的施策」、「第5章推進体制等」からなる。

4公営競技のうち和歌山県内に競技場があるのは競輪のみ。場外売場は競馬のみ。平成30年末時点のパチンコホール店舗数は83店舗、遊技機設置台数は3万7,369台としている。
県は普及啓発として、ギャンブル等依存症者等やその家族を相談につなげることを目的に、①市町村や関係事業者などの関係機関への依存症チェックリストを掲載した啓発用リーフレットの配布、②インターネット検索連動広告を活用した相談窓口（精神保健福祉センター、保健所）の案内、③依存症の理解を深めることを目的とした依存症啓発イベントを行っている。しかし、「相談件数は、推計依存症者数6,200人から見ても極端に少なく、また、若年層に対する予防や啓発についても十分に実施できているとは言えないのが現状」だとしている。また、相談支援体制も十分でないとしている。
これらのことから、基本的な方向性として、①ギャンブル等依存症の予防及び正しい知識の普及、②必要な支援につなげる相談支援体制づくり、③医療の質の向上と医療体制の強化、④回復支援の充実、⑤依存症関係機関による連携協力体制の構築の5つを挙げている。
予防・普及啓発における重点事項として、同県は全国に先駆け2年前倒しで、令和2年度からリーフレットを活用した授業を開始する計画。また、相談・治療・回復支援における重点事項として、令和２年度中に県内全ての保健所において、認知行動療法の手法を用いた心理教育プログラムを実施する計画。
基本的施策を説明する章では、すでに実施されていることも含め、パチンコ事業者の取組が数多く紹介されている。

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