スキップしてメイン コンテンツに移動

サンシティ 和歌山県にIR計画を提案

日本のIR入札に参加の意向を示しているのは、いわゆるIR運営事業者だけではない。カジノホテル事業者、不動産事業者、投資ファンド、そしてサンシティグループのようなVIP事業者だ。by Tsuyoshi Tanaka

10月24日から大阪で開催された「IRゲーミングEXPO」に参加したサンシティグループ(太陽城集団)は、日本では馴染みが薄いかもしれいが、マカオをはじめとしたアジアの諸地域でゲーミングビジネスを展開している数十億ドル規模の企業で、香港証券取引所に上場している。事業領域は、観光、映画制作、コンサートとイベントの企画、飲食店、高級品、オークション、リゾート管理とコンサルティング、金融、不動産開発、スポーツ開発および教育と多岐にわたり、ロシアのウラジオストック郊外にある大型カジノリゾート「ティグレ・デ・クリスタル」(Tigre de Cristal Resort & Casino、2015年開業)を所有する香港上場のサミット・アセント・ホールディングスの筆頭株主でもある。
サンシティグループの事業の中核は、マカオで「ジャンケット」と呼ばれるカジノへの送客とVIPルーム運営事業だ。ゲーミングビジネスとVIPの嗜好を熟知するアテンドサービスのプロフェッショナルで、現在、ベトナムのホイアンとダナン近くのホイアナに同社初のIR開発を進めている。敷地面積10平方キロメートルに造られるIRは2020年オープン予定。また、沖縄でも10万平方キロメートルの土地を取得し、ヴィラとプールを備えた高級ホテルを建設する計画を進めている。

サンシティグループのアルヴィン・チャウCEO

同社がいま注力しているのが和歌山県でのIR開発提案だ。IRゲーミングEXPOのために来日した創業者でCEOのアルヴィン・チャウ(Alvin Chau)氏は、「和歌山県をエンターテインメント伝統文化の集積地と再生する」という「統合型リゾートIR2.0」のコンセプトを説明するとともに、同社が持つ舞台芸術、映画製作やスポーツイベントのノウハウが活かせるとアピールした。また、同社のプレミアム会員顧客15万人にハイクラスなオーダーメイド旅行を提供してきた実績と旅行商品を販売する独自のプラットフォームによる誘客力も強みだという。
チャウCEOは、和歌山IRの開発にあたり、世界で多数のIR建築をデザインしてきた国際的なデザイン事務所Aedasと提携することも発表。Aedasはマカオの「ベネチアン・マカオ」「サンズ・コタイ・セントラル」、シンガポールの「マリーナベイ・サンズ」などを手掛けた。

サンシティグループが公表た和歌山IRのイメージパース

[関連記事]
横浜市 山下ふ頭IRのコンセプト募集開始〔2019-10-21〕
長崎県 佐世保IRの事業コンセプト募集〔2019-10-04〕
福岡青年会議所 IR誘致を市に提言する方針〔2019-10-02〕
ラッシュ・ストリート 北海道IR開発の建築チーム発表〔2019-10-01〕
千葉市 IRに関する情報提供の分析支援業務の入札結果は「中止」〔2019-10-01〕
IR誘致意向は4自治体。川崎市は「検討中」〔2019-09-23〕
千葉市拠点の10社 IR誘致の会社設立 〔2019-09-20〕
大阪・夢洲IR RFCにMGM、ギャラクシー、ゲンティンが提案提出
メルコ 夢洲IR「事業構想公募」への参加中止 〔2019-09-18〕
千葉市 IRに関する情報提供の分析支援業務の入札募集開始〔2019-09-05〕
宮城県 IR誘致は未定 2020年3月の調査結果で判断〔2019-08-21〕
千葉市 IR(統合型リゾート)に関する情報提供依頼〔2019-08-17〕
和歌山県 IRシンポジウム開催 - 県民に和歌山IR構想を説明〔2019-08-26〕
佐世保 IR誘致に向け地域企業向けセミナー開催〔2019-08-27〕
横浜市 IR誘致を正式表明 ~カジノ事業者の関心は大阪から横浜へ〔2019-08-23〕
横浜市 IR誘致 今週にも表明か 2億6000万円の補正予算案を提出する方針〔2019-08-19〕
大阪府・市 夢洲IRの2024年開業目指しIR事業コンセプト募集〔2019-04-25〕

コメント

このブログの人気の投稿

佐世保 IR誘致に向け地域企業向けセミナー開催 ~商工会議所はどのようにIRと協働するべきか?

佐世保商工会議所・長崎マリンIR推進協議会は、長崎県での統合型リゾート誘致に向けて、8月27日、富士国際ホテル(佐世保市)で地域企業向けのセミナーを開催、県内企業を中心に約100人が参加した。6月開催した、地域企業と海外IR関連事業者との情報交換の「九州・長崎IRビジネス構築セミナー」を受けたもの。 他国でのIR入札事例を参考に、IR開発事業者と地域企業の関わり方や、事業計画策定にあたって求められる地域振興策がテーマ。 登壇者は、 マカオを拠点にするコンサルティング会社Murray International Group 代表でマカオのアイルランド商工会議所会の代表も務める Niall Murray 氏、マカオ大学工商管理学院IR学科教授(国際統合型リゾート経営管理学)でありアイルランド商工会議所および欧州商工会議所のメンバーであるGlenn McCartney氏、アメリカを拠点にするコンサルティング会社Global Market AdvisorsのBrendan Bussmann氏ら。それぞれの立場から、地域の民間企業がIR事業者との関係構築をどのように始めるべきかを説明した。 Niall Murray氏(Murray International Group代表) Niall Murray氏は、オーストラリア、アメリカでゲーミング&ホスピタリティ産業で経験を積んだ後、外資系企業にカジノライセンスが解放された後のマカオで上級幹部として大型カジノリゾートの立ち上げに携わった。現在はIR施設開発~開業準備のサポートを中心としたコンサルティング会社を経営。地域のサプライヤーの選定、ネットワーク構築の経験と、商工会議所代表の経験をもとに、「Strategic, Operations Development & Optimization」と題した講演で、長崎県の地域事業者に対してIR事業者との取引構築の方法についてレクチャーした。 Glenn McCartney教授は「マカオの商工会議所はどのようにIR施設と協働しているのか?(How Chambers of Commerce in Macau operate & Work With Integrated Resort Operaators)」というテーマで講演した。 Gl...

メルコリゾーツ 2025年にスリランカでカジノ施設開業目指す

マカオで「シティ・オブ・ドリームズ」などのカジノを含む統合型リゾート(IR)を運営するMelco Resorts & Entertainment(以下、メルコ)は4月30日、スリランカのJohn Keells Holdings(以下、ジョン・キールズ)とのパートナーショップを発表した。ジョン・キールズはコロンボ証券市場に上場するスリランカ最大規模の複合企業グループで、メルコはジョン・キールズがコロンボ中心部で進めている10億米ドル(約1545億円)規模のIR開発プロジェクト「Cinnamon Life Integrated Resort」(2019年に部分開業)に参画する。メルコとのパートナーシップにより同IRのブランド名は「City of Dreams Sri Lanka」に変更され、客室数800室以上のホテル、リテール、飲食店、MICE、そしてカジノを含むリゾートになる。 メルコが全額出資した子会社は、すでにスリランカ政府から20年間のカジノライセンス付与されている。メルコは「City of Dreams Sri Lanka」のカジノフロアと、ホテルの最上階の113室を運営する。同社の発表によると、カジノへの初期投資額は約1億2500万米ドル(約193億円)。 ノンゲーミング施設の完成は最終段階にあり、2024年第3四半期(7月-9月)の完成予定。カジノ施設の開業は2025年の半ばを見込んでいる。 メルコの会長兼最高経営責任者であるローレンス・ホー氏は、「私たちはスリランカには計り知れない可能性があると信じており、この機会は私たちの既存の不動産ポートフォリオを補完するものです。City of Dreams Sri Lankaはスリランカの観光需要を刺激し、経済成長を促進する触媒として機能することが期待されています。 私たちはこの事業を確実に成功させるために、パートナー企業およびスリランカ政府と緊密に協力し続け、地元社会と経済に大きくプラスの影響を与えることを期待しています。」とコメントしている。 スリランカ最大の都市コロンボには、政府ライセンスのもとに営業している地元資本のカジノが4軒が営業している。このうち3軒の客層は明らかに外国人(主としてインド市場)が大多数を占め、「City of Dreams Sri Lanka」の開...

タイの「カジノを含む大型複合娯楽施設」はあっというまに開業するだろう。

多額のお金を消費してくれる外国人客の誘致により経済を活性化させるため、また、違法ギャンブルビジネスへの消費の流出を防ぐために、タイ王国は、カジノを含む大規模な複合娯楽施設(Entertainment Complexesと呼ばれている)を開設する法律的な準備(=カジノ合法化)を進めている。3月28日の下院では出席議員257人中253人が賛成票を投じ、この結果が内閣に送られた。そもそもタイ国王(ラーマ10世)が非常に前向きらしいので、カジノ合法化はほぼ確実とみられている。 日本のカジノ合法化議論の起点をどこと捉えるかは、いろんな見方があるだろうけど、個人的には、石原都知事の「お台場カジノ構想」発表(2002年)によって火が付いたと思っている。だとすると、IR推進法成立(2016年)まで14年もかかったことになる。IR実施法成立(2018年)から国内IR第1号の夢洲IRの開業予定時期(2030年)まで12年もかかる見込み。 こういった日本の状況を振り返り、「タイに実際にカジノを含む複合娯楽施設が開業するのはずっと先のことでしょ?」と思う人もいるかもしれない。しかし、日本の進みの遅さが異常なのであって、タイのカジノは、あっという間にできるだろう。3~4年もかからない。なんせ、タイのセター政権は、法律が成立したら「2年以内にオープンさせる」という目標を掲げているのだから。 そしてタイ労働省は、この複合施設(複数)開設による雇用創出を「少なくとも5万人」と見込んでいる。日本で構想されているIRよりも小型の施設が想定されているため、この雇用者数見込みから逆算すると合計施設数は6~8施設を念頭に置いているのだろう。 立地として目されているのは、国際空港から半径100km圏あるいは特定の観光地域、国境(入国検問所)の近く。地元メディアが例として挙げた地名は、南部ならPhuket(プーケット), Phangnga(パンガー), Krabi(クラビ), 北部ならChiang Mai(チェンマイ), Chiang Rai(チェンライ), Phayao(パヤオ)。 text Tsuyoshi Tanaka

ゲーミング・スタンダード協会 通信プロトコルに関するセミナー開催

アメリカに本拠を置く非営利法人インターナショナル・ゲーミング・スタンダーズ・アソシエーション( International Gaming Standards Association 、以下IGSA)は6月2日(太平洋標準時刻)、ゲーム管理システム(Game to System,以下G2S)についての ウェビナー (オンライン・カンファレンス)を開催。「G2Sシステムはどのようにゲーミング産業に価値をもたらしているか?」というテーマに沿い、ゲストスピーカーそれぞれの立場からG2Sのメリットを語った。 G2Sとは、EGM(電子ゲーム機)と自社システムの間で情報を交換するための、IGSA標準の通信プロトコル。ソフトウェアのダウンロード、リモート構成、リモートソフトウェア検証、ネイティブの組み込みプレーヤーユーザーインターフェイス(PUI)など、多くの高度な機能を可能にする。 ゲストスピーカーにゲーミング業界のスペシャリストとして、Paul Burns氏(Atlantic Lotteriesの戦略&マーケティング担当シニアマネジャー)、Erik Karmark氏(Western Canada Lottery CorporationのGaming and Operations担当バイスプレジデント)、Greg Bennett氏(Alberta Gaming Liquor & Cannabisの技術製品&コンプライアンス担当シニアマネジャー)を招へい。IGSAのMark Pace氏(ヨーロッパ担当マネージング・ディレクター)がモデレーターを務めた。   VLT(ビデオ・ロッテリー・ターミナル)とスロットマシンのシステムと機器の統合に携わってきた立場から、Greg Bennett氏は、「G2Sプロトコルはカジノ管理委員会に於いて認証許可を受けており、これを使用することで得られた最大のメリットはゲーム機器に情報をダウンロードできること」だと述べた。 「ゲームのダウンロード、OSのダウンロード、請求書アクセプターのダウンロード、カードリーダー、さらにはプリンター等々。非常に広い管轄地区内のすべての場所に、技術者が物理的に出かけてソフトウェアをアップグレードするとしたら数カ月はかかるであろう作業が、数時間でできる。これによりソフトウェアの更新をより...

ゲーミング産業セミナー開催 参入目指すサプライヤーにIGSAジャパン が情報提供

アメリカに本拠を置く非営利法人インターナショナル・ゲーミング・スタンダーズ・アソシエーション(International Gaming Standards Association、IGSA)日本支部は1月28日に都内でゲーミング産業への参入を目指す日本企業向けにセミナーを開催した。 IGSAは1998年に設立されたゲ-ミング産業界における各種の規格・標準(Standards)の策定を推進する国際的な団体。日本でも馴染みのあるAristocrat Technologies、International Game Technology (IGT)、Aruze Gaming、Konami Gaming、Sega Sammy Creationなどのゲーミング機器メーカー、JCM Globalなどの周辺設備メーカー、2大検査機関のGLIとBMMなど様々な領域の企業約60社が会員になっている。 昨年、北米、ヨーロッパ、マカオに次ぐ拠点として日本支部を開設し、梶武司氏が日本マネージングディレクターに就任。これに伴い、今年1月21日に組織名をGSAからIGSAに変更した。 この日はIGSA会長のピーター・ドゥレット氏、IGSAヨーロッパMDのマーク・ペース氏、IGSA会員Sequax社MDでIGSA テクニカルアドバイザーのファルク・タジオロ氏が来日し、IGSAの歴史や組織形態を説明した。 IGSAの委員会は技術委員会と非技術委員会に大別でき、全部で11ある。技術系委員会はランドベース・カジノにおけるゲームに関連した、ゲーム・システム間委員会(G2S)、ゲーム機器標準化委員会(GDS)、システム間委員会(S2S)、データ移送委員会(XPT)があり、オンライン・ゲーミングに関連した委員会は、オンライン・ゲーミング委員会(OGC)とブロックチェーン委員会(BCC、休会中)がある。 IGSAが協調している大きなステークホルダーは、サプライヤーやオペレーターなどの産業側と政府・行政など規制機関の2つ。そのため非技術委員会の中に規制委員会(RC)があり、これを通じて政府・行政に情報を提供しつつ関係構築、環境醸成を行っている。 ランドベース・カジノの透明性を確保した上で、オペレーターに情報提供できるためにIGSAが持つ標準(Standards)には、G2S(Game to Syste...