宮城県　IR誘致は未定　2020年3月の調査結果で判断

宮城県の村井嘉浩知事は8月19日に行われた定例記者会見で、IR誘致に対する姿勢を問われ、今は可能性を調査している段階であるとし、「結果を見ながら可能性があるのかどうかという判断したいです。可能性がないのに言っても意味がありませんので、まず可能性があるかないか、事業として成り立つのかどうか、事業者が手を挙げてくれるかどうかを見ながら判断していくことになるだろうと思います。今の段階ではまだ未定」と述べた。
また、県の立場としては、「（政令市である）仙台市長がやりたいということであれば仙台市が手を挙げられますので、私の場合は、仙台市を除く地域でやれる可能性があるかどうかをまず把握する必要がある」と説明した。

横浜市がIR誘致を近く表明するとの報道を受け「ほかの自治体がこうやっていろいろ手を挙げつつあるということを横目でどのように見ているのか」と記者から問われると、大阪や横浜とは周辺人口の規模、観光客数が全く異なることを挙げ「この規模で果たして（IR事業を）やれるのかどうか。よく見極めていくことが必要だと思います」と答え、調査結果を見た上で判断するという姿勢を改めて示した。

宮城県は2019年度にIR調査費として500万円の予算を計上しており、5月14日に「特定複合観光施設導入可能性調査業務に係る企画提案の募集」を発表。県内へのIR導入可能性等について経済効果や社会的な影響などの面から客観的な調査を行い、今後の検討にあたっての基礎的な情報を得るためのもので、参加表明（期限6月5日）、企画提案書の提出（期限6月14日）、委託候補者選定委員会を経て、七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社が選定されている。同社は2020年3月10日までに、下記内容についての調査成果物を提出する。

（1）国におけるIR導入の背景等の整理
（2）海外先進事例調査
（3）国内先行事例調査
（4）本県の現状と課題の整理（全体，IR関連施設に関するものなど）
（5）県内におけるIR施設の構成と規模の検討
（6） IR施設の事業採算性の検討
（7）県内にIRを導入した場合の効果・影響調査
（8）民間オペレーター等へのヒアリング
（9）受注者（参加申込者）による独自の取組【任意】

［参照］
宮城県公式サイト　特定複合観光施設導入可能性調査業務に係る企画提案の募集について
宮城県公式サイト　宮城県知事記者会見（令和元年8月19日）

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