和歌山県　IR開業目標時期を延期　大阪万博前の開業断念

統合型リゾート（IR）の誘致を目指している和歌山県は11月6日、IR開業の目標時期を、当初の2025年春頃（2024年度中）から2026年春頃へと約1年延期すると発表した。これにより、県が目指していた「大阪万博前の和歌山IR開業」は間に合わなくなった。

10月9日に政府（国土交通省）が発表した基本方針案で、自治体からの区域認定申請を受け付ける期間が当初より約9カ月延期されたことを受けて、県は事業者からの提案審査書類の提出期限や優先権者の決定時期を延期するなどスケジュールを見直した。

県は今年3月30日にIR事業者の公募・選定（和歌山県特定複合観光施設設置運営事業における事業者公募）を開始し、4月30日に参加資格審査書類の提出を締め切った。5月に公表された参加資格審査書類提出者は、クレアベストニームベンチャーズとサンシティグループホールディングスジャパンの2者。

提案審査書類の提出期限は当初10月19日とされていたが、今回、2021年1月15日に修正された。コンソーシアム構成員の参加資格審査書類の提出期限も同日。

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スリランカのカジノ「BALLY’S」24周年セレブレーション

スリランカの実質的な首都機能を担う最大都市コロンボにあるカジノ『BALLY’S COLOMBO』が10月18日から27日の10日間、開業24周年を記念するイベントを開催した。by Tsuyoshi Tanaka (Amusement Japan) スリランカはインド南端のインド洋の島国で、欧米人の間では美しいビーチを持つリゾート地として人気が高い。日本では「セイロン島」という呼び名のほうが知られているかもしれない。紅茶（セイロン・ティー）の産地として知らない人はいないだろう。女性の間では、世界三大医学の一つとされる「アーユルヴェーダ」の本場として有名だ。バンダラナイケ国際空港からクルマで約40分のコロンボには現在、スリランカ政府からライセンスを得て営業しているカジノが3軒。その中でもっとも長い経験を持ち、もっとも規模が大きいのがBALLY’S COLOMBO（バリーズ・コロンボ）だ。その前身は1994年に開業した、当時スリランカ唯一のカジノ。なお、他の2つのカジノのうちひとつはBALLY'S系列だ。 BALLY’S COLOMBOにはゲーミングテーブルが約100台、ゲーミングマシン（スロットマシンとETG）が約100台。テーブルゲームはバカラ、ブラックジャック、大小、ルーレット、テキサスホールデム、アジアンポーカー、スリーカードポーカーなど多彩。また、カジノ内で稼働しているテーブルを使ったライブ式のオンラインベッティングも提供しており、会員であればスマートフォンやタブレットからプレイに参加することができる。昨年と変わった点として気づいたのは、カジノフロアのカーペットが張り替えられたことと、EGTの設置されている向きが変わったと、レストランが改装されたこと、ハイリミットエリアの壁が外されたことなど。このカジノのゲストの95％～97％は外国人で、その9割以上を占めるのがインド人。次に多いのは様々な国籍を持つ中国系人。日本人はごくまれだという。スリランカ人の入場は禁じられていないが、BALLY'Sは自国民については会員制にしている。ほぼ外国人向けのカジノということもあってか、館内で「Responsible Gambling」という文字は見かけなかった。 10月26日の創業日を祝う18日から27日のからのセレブレ

IR開業に期待を寄せる大阪でカジノイベント開催

人工島・夢洲に統合型リゾート（IR）開業の期待が高まっている大阪でカジノイベントが開催された。テーブルゲーム愛好者だけでなく、日本IRのカジノディーラーを目指している人、IR産業にビジネスチャンスを期待している人など100人を超える多様な参加者が来場した。大阪・新今宮駅近くアートに囲まれたイベントスペース「YOLO BASE」（大阪市浪速区）で3月20日、カジノイベント「CASINO 楽しまNIGHT！」が開催された。 YOLO BASEは2019年に開業した、レストラン、コワーキングスペース、ホテル「YOLO HOTEL」を併設したイベントスペース。セミナー、交流イベント、記者発表会などに利用されるイベントスペースはスタンディングで最大300人を収容できる。この日のイベントスペースには、ブラックジャック、バカラ、ルーレット、テキサスホールデムポーカーの４種類のゲームテーブル計5台が設置された。来場者は、本格的なカジノゲームや併設レストランでの飲食、同じ趣味の仲間との雑談など思い思いの時間を過ごした。カジノイベントを企画運営したのは大阪のカジノディーラースクール「IR Gaming Institute JAPAN」（以下、IRGI Japan）で、この日は同スクール生たちがテーブルゲームのディーリングや初心者へのゲーム説明などを担当した。 IRGI JAPANは、カジノの本場ラスベガスのカジノの最前線で15年間にわたって働いた日本人ディーラーの片桐ロッキー寛士によって2020年に設立された。現地のディーラースクールでも8年間講師を務めた経験をもとに、将来日本IRのカジノの最前線で活躍する人材育成を目指している。このイベントは、同スクールでディーリングを学ぶ生徒の発表の場を作りたいと考えていた片桐氏とYOLO JAPANEの加地太祐社長との出会いによって実現した。ラスベガスのカジノで培った技術と知識を伝えるためにスクールを開校した片桐ロッキー寛士アミューズメントカジノ店（5号営業）で遊ぶのとは違い、イベント来場者の中には、近い将来に日本に開業する統合型リゾート（IR）に仕事としての関心を寄せている人が多かった印象だ。 IRGI JAPANのスクール生に誘われて来場したという5人連れは、いずれもカジノディーラースクールで学んだ経験があり、日本にIRが

カジノは斜陽産業なのか？

かつて某米系コンサルティングファームの日本代表を務めた、ビジネス界のスーパースターだったO氏はこれまで何度も「カジノは斜陽産業」「アトランティックシティは...」を繰り返してきました。しかし、「カジノが斜陽産業」という点は、少なくともアメリカには当てはまりません。アジア地域にもあてはまりません。 AGAの資料によるとアメリカの24州での商業カジノ産業（ Commercial Casino＝トライバルカジノでないカジノ）の総ゲーミング収益は4年連続して前年を上回り、2018年は2017年より3.5％増の 416.8億ドルで過去最高を更新しました。 2018年のゲーミング収益が前年を上回ったのは24州のうち12州で、特定の州のみが産業をけん引したわけではないことがわかります。ちなみに、1992年に成立したスポーツベッティングを禁じる連保法（PASPA）が2018年に覆されたことで、同年末までにデラウェア州、ミシシッピ州、ニュージャージー州、ニューメキシコ州、ペンシルバニア州、ロードアイランド州、ウェストバージニア州の7州がスポーツベッティングを合法化しました。※1992年のPASPA法成立後も、スポーツベッティングはネバダ州、モンタナ州、デラウェア州、オレゴン州で限定的に運営が認められていた。これによるスポーツベッティング市場は急拡大しましたが、2018年の収益は4.3億ドルであり、総カジノ収益の約1％に過ぎません。ランドベースカジノの収益が増加しているのです。また、O氏は「マカオでも14年以降、カジノ収益が大幅に落ち込んでいる。」とも書いていますが、これも情報が更新されてないのかもしれません。マカオのカジノ市場は2015年に大きく落ち込みましたが、以降、3年連続して増加していて2012年の水準に戻しています。資金洗浄が厳しく取り締まられた後の回復であり、かつ、フィリピンやカンボジアに中国人客が流れている状況を考えれば、マカオ市場は健闘していると言っていいと思います。アジア地域を見渡せば、フィリピン、カンボジアが沸騰状態で、合算すればプラス成長でしょう。フィリピンの「オカダマニラ」の業績は絶好調です。また、中国人客をターゲットにしたオンラインカジノも盛況です。ドゥテルテ大統領は中国政府からのオンラインカジノを

公営ギャンブル　若年層遊技者の6割が参加

公営ギャンブルは新型コロナウイルス禍にあっても無観客でレースを開催し、その売り上げは非常に好調だった。パチンコ・パチスロ遊技者の公営ギャンブル参加者率（＝定義：過去12カ月に1回以上遊んだことがある人）は非遊技者の6～7倍と高い。では、緊急事態宣言が解除された5月末以降から8月中旬までの約2カ月半の間、どの程度の遊技者が公営ギャンブルを遊んだのだろうか。新型コロナ禍前の遊技頻度（2月末までの平均的な遊技頻度）が月1回以上だった首都圏のプレイヤー300人を対象に、Amusement Press Japanが実施したアンケート調査の結果、26・3％のプレイヤーが緊急事態宣言解除から8月中旬までの間も遊技を中断したままで、35・5％のプレイヤーは遊技を再開しているものの新型コロナ禍前よりも遊技頻度が低くなっていた。※詳細については月刊アミューズメントジャパン10月号の記事を参照。では、調査対象者のどの程度の遊技者が、8月中旬時点に他のギャンブル系レジャーを遊んでいたのだろうか。新型コロナ禍前の時点で「月１回以上」の頻度でパチンコ・パチスロを遊んでいたプレイヤーの中で、緊急事態宣言解除後～8月中旬までの2カ月半の間に「公営ギャンブル」を遊んだのは 47・0 ％。年代別に見ると若年層ほど遊んだ人の割合が高く、20代では 57・5 ％、30代では 61・5 ％。40代、50代の参加率は40％台、60代、70代で30％台だった。公営ギャンブル参加と遊技の関係を見ると、公営ギャンブル参加者率が高いのは「新型コロナ前よりも遊技頻度が増えた・始めた」層で 72・0 ％。この参加者の約8割は、以前よりも公営ギャンブルで遊ぶことが増えたという。逆に、調査対象者の約7割を占める「新型コロナ前よりも遊技頻度が減った・中断している」層では、公営ギャンブル参加者率は相対的に低く40・4％。この参加者の中で、以前よりも公営ギャンブルで遊ぶことが増えた人はわずか10・5％。あくまで参加頻度という点から見る限りにおいては、「遊技を減らして・やめて、公営ギャンブルを増やした・始めた」というプレイヤーはほとんどいないと考えられる。他の設問からもうかがえることだが、「遊技頻度が増えた・遊技を始めた」という層は総じてレジャーに積極的で、その多くが公営ギャンブルについても遊ぶ頻度が増えている。公

2019年の余暇市場規模は72.3兆円　前年比0.6％増加

日本生産性本部の余暇総研は 8 月 24 日、 2019 年の余暇活動調査や各種産業データを取りまとめた『レジャー白書2020』の概要を発表した。 2019年の余暇市場全体の市場規模は前年より 0.6 ％増加して 72 兆 2,940 億円だった。微増にとどまっているのは、余暇市場の約 27 ％を占めるパチンコ・パチスロ産業が前年比マイナスだったためで、パチンコ・パチスロ産業を除いて計算すると余暇市場規模は前年比 2.2 ％増加で、7年連続のプラス成長。余暇市場は、スポーツ部門、趣味・創作部門、娯楽部門、観光・行楽部門に分類され、4部門いずれも前年比で増加した。娯楽部門にはパチンコ・パチスロが含まれるため、市場規模の増加率は0.1％にとどまったが、公営競技が好調で、特にボートレースと地方競馬が大きく伸びた。 2019 年のパチンコ・パチンコ市場規模（貸玉収入、 Gross pay-ins ）はダイコク電機が先に発表した通り、前年より0.7兆円減少して 20.0 兆円だった。 2019年のパチンコ参加人口（※）は前年より 60 万人減り 890 万人で、『レジャー白書』の調査開始以降、最も少ない推計値だった。東日本大震災の前年（2010年）には1,670万人だったので46.7％も減少したことになる。 ※参加人口とは、過去12カ月間に1回以上、当該レジャーを遊んだことがある人の推計値。 ※ 同調査の調査票は「パチスロ」については尋ねていないので、パチンコ参加人口には、パチスロのみを遊んでいた人は含まれていないと捉えるのが妥当。公営ギャンブル・くじの参加人口は、中央競馬が830万人、地方競馬が330万人、ボートレース（競艇）が180万人、競輪が110万人、オートレースが60万人、宝くじが2,640万人、サッカーくじ（toto）が670万人。同調査は今年1月から2月に全国の15歳から79歳の男女にインターネット調査で行われ、有効回答数は3,539人。回答者の性・年代の人口構成比は、日本居住者の性・年代の人口構成比に準拠するようウェイトバック集計されている。＊＊［備考］　シーズ、エンビズ総研、APJ が今年2月に実施した同様の調査では、2019年のパチンコの参加人口は 894 万人、パチスロの参加人口は 71

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