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横浜市　IR実施方針公表を延期

横浜市は4月15日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、これまで4月下旬としてきた横浜IR（統合型リゾート）の「方向性案」「実施方針案」「募集要項案」の公表時期を、6月下旬に延期すると発表した。6月下旬に開催予定の第２回市会定例会の建築・都市整備・道路委員会でドラフトを説明し、8月にIRの方向性や実施方針などを発出したい考え。昨年12月から行ってきたIRの市民説明会は12区で開催済みだが、2月20日以降に予定されていた6区について開催を延期している。
4月20日には、3月6日から4月6日の期間に実施していた横浜IRの方向性（素案）に対する市民からの意見募集（パブリックコメント）に5,071人（速報値）から意見の提出があったと発表した。提出者数は、市が実施したパブリックコメントとしては過去最多だった。

大阪府市は3月27日の時点で、目標としていた2025年の大阪万博前の開業を断念する考えを明らかにし、公募手続きや事業者の決定などの手続きを3カ月延期すると発表している。日米間で渡航が制限され、IR事業者との打ち合わせが進められなくなったためだ。

国土交通省は昨年11月19日に、地方自治体からの認定申請を受け付ける期間を2021年1月4日から同年7月30日までとする案を示している。現時点まで国土交通省は、この申請受付期間を延期する考えを示していない。

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