IR区域認定申請 受付期間は2021年1月から7月

政府は統合型リゾート（IR）の導入について、地方自治体からの認定申請を受け付ける期間を2021年1月4日から同年7月30日までとする政令案を11月19日に公表した。日程案は12月18日までパブリックコメントを募集する。
政府は9月4日に、どのようにIR区域整備計画を選定するか等の方針を定めた「基本方針」の案を公表し10月3日に意見募集を締め切っているが、この案では認定申請の時期を「検討中」として具体的に示していなかった。
認定申請の締切時期を早いと見るか遅いと見るかは自治体による。準備のための時間を確保できると歓迎する自治体がある一方で、2025年5月から始まる大阪万博の前にIRを開業させたい大阪府・市の立場は難しくなる。仮にIR区域に認定されたとしても十分な工期がなくなる。万博前のIR開業にこだわれば建築コストが上昇することになるので、IR事業者の反発が予想される。
実は、2021年7月30日までの認定申請期間は、2018年7月にIR実施法の成立した時点で大手法律事務所や監査法人が予想したスケジュール感よりも早い。当初の見込みより遅れているのはカジノ管理委員会の稼働だ。カジノ管理委員会は2019年半ばには稼働を開始すると期待されていたが、現時点で5人の委員の人選を終えた段階で、開催中の臨時国会（会期は12月9日まで）での承認を待っている状況だ。
野党の国会審議拒否によってカジノ管理委員会委員長らの国会同意人事案の採決が行われない場合、来年1月7日に予定されているカジノ管理委員会の設置ができなくなる。