IR基本方針の発表は2月以降

カジノ管理委員会は予定通り1月7日に発足
東京地検特捜部が、内閣府の前副大臣でIR担当だった秋元司衆議院議員(48) を収賄の疑いで逮捕したのは12月25日。メディアが連日「IR汚職」と報じ政府のIR推進態勢を批判する中、カジノ管理委員会は1月7日、予定通り内閣府の外局として設置され、北村道夫（元福岡高検検事長）委員長のほか4人の委員が就任した。
7日の記者会見で、カジノ管理委員会に関する事務を担当する武田良太内閣府特命担当大臣は記者の質問に答え、「現職の国会議員が逮捕されたということに関しましては、本当に遺憾なこと」とした上で、「この管理委員会は、IR整備法で定められた厳格なカジノ規制の実施、そして健全な運営を確保するという任務を担っており、厳正かつ公正にカジノ事業の免許審査などを行っていかなくてはなりません。国民の信頼をしっかりと集められる、信頼性の高い公正・公平な独立性を確保した組織として運営をしていただきたい、ということに尽きる」と述べた。
カジノ管理委員会は10日に初会合を開催。今後「カジノ管理委員会規則」を策定し、カジノ免許の審査基準、カジノ施設内に導入可能なゲームの種類やルール、関連機器の技術上の基準、コンプの規制など運営ルールの細部を定める。北村委員長は10日の会合後、カジノ管理委員会規則の制定時期について「現時点では答えられない」とコメント。

基本方針決定先送り、区域申請期間は変更なし
政府は1月20日、当初、カジノ管理委員会の発足後すみやかに決定・公表する予定だったIR基本方針の決定を2月以降に先送りする方針を固めた。国土交通省の外局である観光庁は昨年9月に、「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針（案）」を公表しているが、中国企業500.comによる汚職事件を受け、世論の動向を見極める必要があるとの判断だ。
IR誘致を目指す都道府県等は、国土交通省の基本方針をもとに各自治体の実施方針を策定し、IR事業者の公募プロセスに進む。大阪府・市と長崎県は基本方針の公表を待たずに昨年12月に実施方針素案を公表している。
国土交通省が都道府県等からのIR誘致申請（区域整備計画の認定申請）を受け付ける期間については昨年11月19日に、「2021年1月4日から同年7月30日まで」とする政令案が公表されているが、現時点でこのスケジュールは変更されていない。