ギャラクシー（香港）　横浜IRの事業者公募への参加を見送り

日本でIR（カジノを含む統合型リゾート）事業への参入を目指していたギャラクシー・エンターテインメント・グループは5月17日、横浜市が実施している「特定複合観光施設設置運営事業」の設置運営事業者公募（RFP）への応募を見送ると表明した。この日が同公募の参加資格審査書類の提出期限だった。
同社はマカオでIR「ギャラクシー・マカオ」などを運営するIR事業者で、モナコ公国の総合レジャー事業者であるモンテ・カルロ・ソシエテ・デ・バン・ド・メール（SBM）と提携して数年前から日本市場への参入を検討し、横浜市の事業者公募への参加を表明していた。
17日にリリースした文書では、「日本におけるライセンス取得へ向けた取組に関しては継続」するとしている。同社は横浜以外に、愛知県、東京都などに関心を持っていると見られているが、両自治体は現時点で事業者公募の実施を表明しておらず、2022年4月28日を期限とする国土交通省への区域認定申請（最大3カ所を上限にIR区域を認定するいわゆる「第1ラウンド」）に間に合う可能性はほぼない。

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タイの「カジノを含む大型複合娯楽施設」はあっというまに開業するだろう。

多額のお金を消費してくれる外国人客の誘致により経済を活性化させるため、また、違法ギャンブルビジネスへの消費の流出を防ぐために、タイ王国は、カジノを含む大規模な複合娯楽施設（Entertainment Complexesと呼ばれている）を開設する法律的な準備（＝カジノ合法化）を進めている。3月28日の下院では出席議員257人中253人が賛成票を投じ、この結果が内閣に送られた。そもそもタイ国王（ラーマ10世）が非常に前向きらしいので、カジノ合法化はほぼ確実とみられている。日本のカジノ合法化議論の起点をどこと捉えるかは、いろんな見方があるだろうけど、個人的には、石原都知事の「お台場カジノ構想」発表（2002年）によって火が付いたと思っている。だとすると、IR推進法成立（2016年）まで14年もかかったことになる。IR実施法成立（2018年）から国内IR第1号の夢洲IRの開業予定時期（2030年）まで12年もかかる見込み。こういった日本の状況を振り返り、「タイに実際にカジノを含む複合娯楽施設が開業するのはずっと先のことでしょ？」と思う人もいるかもしれない。しかし、日本の進みの遅さが異常なのであって、タイのカジノは、あっという間にできるだろう。3～4年もかからない。なんせ、タイのセター政権は、法律が成立したら「2年以内にオープンさせる」という目標を掲げているのだから。そしてタイ労働省は、この複合施設（複数）開設による雇用創出を「少なくとも5万人」と見込んでいる。日本で構想されているIRよりも小型の施設が想定されているため、この雇用者数見込みから逆算すると合計施設数は6～8施設を念頭に置いているのだろう。立地として目されているのは、国際空港から半径100km圏あるいは特定の観光地域、国境（入国検問所）の近く。地元メディアが例として挙げた地名は、南部ならPhuket（プーケット）, Phangnga（パンガー）, Krabi（クラビ）, 北部ならChiang Mai（チェンマイ）, Chiang Rai（チェンライ）, Phayao（パヤオ）。 text Tsuyoshi Tanaka

スリランカのカジノ「BALLY’S」24周年セレブレーション

スリランカの実質的な首都機能を担う最大都市コロンボにあるカジノ『BALLY’S COLOMBO』が10月18日から27日の10日間、開業24周年を記念するイベントを開催した。by Tsuyoshi Tanaka (Amusement Japan) スリランカはインド南端のインド洋の島国で、欧米人の間では美しいビーチを持つリゾート地として人気が高い。日本では「セイロン島」という呼び名のほうが知られているかもしれない。紅茶（セイロン・ティー）の産地として知らない人はいないだろう。女性の間では、世界三大医学の一つとされる「アーユルヴェーダ」の本場として有名だ。バンダラナイケ国際空港からクルマで約40分のコロンボには現在、スリランカ政府からライセンスを得て営業しているカジノが3軒。その中でもっとも長い経験を持ち、もっとも規模が大きいのがBALLY’S COLOMBO（バリーズ・コロンボ）だ。その前身は1994年に開業した、当時スリランカ唯一のカジノ。なお、他の2つのカジノのうちひとつはBALLY'S系列だ。 BALLY’S COLOMBOにはゲーミングテーブルが約100台、ゲーミングマシン（スロットマシンとETG）が約100台。テーブルゲームはバカラ、ブラックジャック、大小、ルーレット、テキサスホールデム、アジアンポーカー、スリーカードポーカーなど多彩。また、カジノ内で稼働しているテーブルを使ったライブ式のオンラインベッティングも提供しており、会員であればスマートフォンやタブレットからプレイに参加することができる。昨年と変わった点として気づいたのは、カジノフロアのカーペットが張り替えられたことと、EGTの設置されている向きが変わったと、レストランが改装されたこと、ハイリミットエリアの壁が外されたことなど。このカジノのゲストの95％～97％は外国人で、その9割以上を占めるのがインド人。次に多いのは様々な国籍を持つ中国系人。日本人はごくまれだという。スリランカ人の入場は禁じられていないが、BALLY'Sは自国民については会員制にしている。ほぼ外国人向けのカジノということもあってか、館内で「Responsible Gambling」という文字は見かけなかった。 10月26日の創業日を祝う18日から27日のからのセレブレ

公営ギャンブル　若年層遊技者の6割が参加

公営ギャンブルは新型コロナウイルス禍にあっても無観客でレースを開催し、その売り上げは非常に好調だった。パチンコ・パチスロ遊技者の公営ギャンブル参加者率（＝定義：過去12カ月に1回以上遊んだことがある人）は非遊技者の6～7倍と高い。では、緊急事態宣言が解除された5月末以降から8月中旬までの約2カ月半の間、どの程度の遊技者が公営ギャンブルを遊んだのだろうか。新型コロナ禍前の遊技頻度（2月末までの平均的な遊技頻度）が月1回以上だった首都圏のプレイヤー300人を対象に、Amusement Press Japanが実施したアンケート調査の結果、26・3％のプレイヤーが緊急事態宣言解除から8月中旬までの間も遊技を中断したままで、35・5％のプレイヤーは遊技を再開しているものの新型コロナ禍前よりも遊技頻度が低くなっていた。※詳細については月刊アミューズメントジャパン10月号の記事を参照。では、調査対象者のどの程度の遊技者が、8月中旬時点に他のギャンブル系レジャーを遊んでいたのだろうか。新型コロナ禍前の時点で「月１回以上」の頻度でパチンコ・パチスロを遊んでいたプレイヤーの中で、緊急事態宣言解除後～8月中旬までの2カ月半の間に「公営ギャンブル」を遊んだのは 47・0 ％。年代別に見ると若年層ほど遊んだ人の割合が高く、20代では 57・5 ％、30代では 61・5 ％。40代、50代の参加率は40％台、60代、70代で30％台だった。公営ギャンブル参加と遊技の関係を見ると、公営ギャンブル参加者率が高いのは「新型コロナ前よりも遊技頻度が増えた・始めた」層で 72・0 ％。この参加者の約8割は、以前よりも公営ギャンブルで遊ぶことが増えたという。逆に、調査対象者の約7割を占める「新型コロナ前よりも遊技頻度が減った・中断している」層では、公営ギャンブル参加者率は相対的に低く40・4％。この参加者の中で、以前よりも公営ギャンブルで遊ぶことが増えた人はわずか10・5％。あくまで参加頻度という点から見る限りにおいては、「遊技を減らして・やめて、公営ギャンブルを増やした・始めた」というプレイヤーはほとんどいないと考えられる。他の設問からもうかがえることだが、「遊技頻度が増えた・遊技を始めた」という層は総じてレジャーに積極的で、その多くが公営ギャンブルについても遊ぶ頻度が増えている。公

COVID-19 企業業績への影響

東京商工リサーチによると、2020年2月の売上高が前年同月より減少した企業67.6％を占め、感染拡大の影響がすでに表れていたことがわかった。調査は3月2日から8日に実施され、1万6327社から回答を得た。同社が２月6日～16日に調査を実施した時点では、「すでに影響が出ている」と回答した企業は22.7％だった。影響の具体的な内容で最も多いのは「イベント、展示会の延期・中止」（51.3％）と「マスクや消毒薬など衛生用品が確保できない」（51.3％）。次いで、「売上（来店者）が減少」（47.8％）、「商談の延期・中止」（43.3％）だった。「すでに影響が出ている」と回答した企業の割合を産業別に見ると、宿泊業や旅行業、飲食業を含むサービス業他が62.2％で最も多い。業種別に見ると、最も高いのは道路旅客運送業で100％。以下、宿泊業が95.5％、飲食店が91.7％、その他の生活関連サービス業（旅行業、葬儀業、結婚式場業など）が90.0％、学校教育が85.6％。娯楽業は79.8％だった。感染拡大を防ぐために政府が推奨している「在宅勤務」や「リモートワーク」は、大企業の33.7％が実施しているのに対し、中小企業では14.1％にとどまり、企業規模格差が顕著だった。

パチンコ頻度が減ると競馬の頻度も減る

パチンコ・パチスロプレイヤーの公営ギャンブル参加者率はノンプレイヤーの5倍から6倍。つまり、ギャンブルレジャーに積極的な人々だ。レジャー予算が限られているとしたら、ある種目を遊ぶ頻度を増やした人は、他の種目の頻度を減らさざるを得ない。つまり、各レジャー種目どうしはコンペティターということになる。これまでにもサーベイによって、遊技頻度が減ったパチンコ・パチスロプレイヤーが代わりにどのレジャーの頻度を増やしたのかを調べようと試みたが、はっきりしたことはわからなかった。数年前に他社の調査研究部門も同様のサーベイの結果、「パチンコ・パチスロへの支出を減らした人が、どういうレジャーに支出を増やしたか、明確なものは見つからない。つまり、直接的にパチンコ・パチスロの代替となっているレジャーはないのかもしれない」と結論付けた。今年2月上旬にエンタテインメントビジネス総合研究所（Entertainment Business Institute）、シーズ（SEES）、アミューズメントプレスジャパン（Amusement Press Japan）が合同で実施した『パチンコ・パチスロプレイヤー調査2019』では、全国の18歳～69歳の男女3万1240人への調査の中で、パチンコ・パチスロ以外のレジャーについても参加状況を尋ねている。この分析から下記の結果を得ている。※参加者とは、過去1年間に1回以上その種目を遊んだ人を指す。パチンコの参加者率は9.4％（推計911万人）パチスロの参加者率は7.1％（推計685万人） ※少なくともどちらか一方を遊んだ参加者（＝遊技参加者）は1015万人競馬の参加者率は9.9％競艇の参加者率は4.1％競輪の参加者率は3.6％オートレースの参加者率は2.9％成人全体における公営ギャンブルの参加者率は上記の通りだが、遊技参加者における公営ギャンブル参加者率はぐっと高まり、下記のようになる。競馬の参加者率は43.7％競艇の参加者率は29.4％競輪の参加者率は26.0％オートレースの参加者率は23.8％確率上は、パチンコ・パチスロをやらない人が100人集まっても、その中に競馬をやる人は6、7人しかいない。しかし、パチンコ・パチスロをやる人が100人集まれば、そこには競馬をやる人は43人も

Amusement ＆ Gaming Research

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