パチンコ・チェーンストア協会(PCSA)は8月20日に開催した臨時社員総会で、PCSAが類推した今年3月末時点のホール業界全体の経済規模を公表した。
この報告書「PCSA DATA BASE 2020」によると、ホール企業全体の売上高(貸玉収入)は前年より2.7%減少し17兆192億円。営業収入(貸玉収入から景品出庫額を引いたもの)は同5.1%減の2兆4895億円。雇用人数は同2.5%減の21万8179人、法人税納税額は同9.8%の815億円。
PCSA DATA BASEはPCSA正会員20社にアンケートを実施し13社から得た回答の結果を遊技機1台あたりに換算し、警察庁発表の2019年12月末時点の総設置台数を掛けることで各項目の業界全体の数値を類推している。法人税納税額については回答企業数は7社。
なお、ダイコク電機の推計による2019年のパチンコホール売上高は20兆円。PCSA DATA BASEの「営業収入」に相当する総粗利は3.24兆円だった。総務省統計によるホール雇用人数は22万9千人(平成28年経済センサス活動調査)。
[備考]カジノ産業の「売上(Gaming revenue)」に相当するのは、パチンコホールの「売上」ではなく「営業収入」もしくは「粗利」。
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