パチンコ営業店舗過去12カ月で575店舗減少　2020年11月末現在

全日本遊技事業協同組合連合会が毎月実施している「組合加盟店舗の実態調査」によると、2020年11月末時点の全日遊連に加盟する営業店舗は8321軒で、前月より17軒減少。前年同月からは575軒（6.5％）減少した。
11月の新規店舗は11軒で、2020年では6月の31軒に次いで2番目に多かった。廃業店舗は30軒で同年では最も少ない。同月に発生した休業店舗は15軒。

遊技機台数はパチンコ機が前月より1650台減少し224万4213台、パチスロ機が同2424台減少し146万3636台、「その他」を含む遊技機台数は同4074台減少し370万7886台だった。
遊技機台数を前年同月比で見ると、パチンコ機は5.2％減、パチスロ機は3.8％減、総台数は4.7％（18.1万台）減だった。
2017年12月末時点（2018年1月1日時点）の店舗数を起点（＝100）として指数の推移を見ると、2020年11月末までの2年11カ月間で店舗数は85.95（1,360店舗減少）になった。遊技機台数の変化は下記の通り。

営業店舗数　＝85.95
パチンコ台数＝89.59
パチスロ台数＝94.12
遊技機総台数＝91.32

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厚労省　ギャンブル依存症　公的医療保険適用を検討

厚生労働省は11月20日、ギャンブル依存症の治療を公的医療保険の適用対象とする方向で検討に入った。厚労省は「ギャンブル依存症に対する効果的な依存症集団療法プログラムが開発され、効果が確認された」と説明している。健康保険制度や診療報酬の改定などについて審議する厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会（中医協）」が11月20日開催した総会で、ギャンブル依存症の治療を公的医療保険の適用対象とすることが提案された。厚労省は来年度の診療報酬改定に向けて結論を出すという。21日に共同通信が報じた。中医協の総会で提示された資料によるとギャンブル等依存症の外来患者数、入院患者数は2014年度以降増え続けており、2017年度の外来患者は2014年比73・3％増の3499人、このうち69・9％が継続外来患者。2017年度の入院患者は2014年比で36・6％増加し280人だった。これはギャンブル等依存症者が増えているということではなく、社会的な関心の高まりと、対応する医療機関の増加によるものだろう。7月に開催された中医協総会で事務局の医療課長も患者数推移の資料を指し「診断がつき始めたというか、登録され始めたということだと思われる」と説明している。ギャンブル等依存症を外来診療している医療機関数は、2015年度には432だったが、2017年度には539と増えている。いずれも資料作成は障害保健福祉部精神・障害保健課。診療報酬については、公益社団法人全国自治体病院協議会が次期改定に対する要望を取りまとめ、6月に厚生労働省保健局に提出している。この中で「依存症集団療法」の算定対象を拡大し、現行の薬物依存症患者にギャンブル依存症患者を加えるよう要望している。今回、次期診療報酬改定で効果的な治療方法に係る評価が新設される可能性が出てきたのは、「ギャンブル依存症に対する効果的な依存症集団療法プログラムが開発され、効果が確認された」（厚労省）ためだ。 11月20日の中医協総会で提示された資料によると、2016年度から2018年度に行われた日本医療研究開発機構（AMED）研究「ギャンブル障害の疫学調査、生物学的評価、医療・福祉・社会的支援のありかたについての研究」（研究開発代表者：松下幸生・久里浜医療センター副院長）において開発されたギャンブル依存症に対する...

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