パチンコ営業店舗 2020年に584店舗減少　3年間では1,379店舗減少

全日本遊技事業協同組合連合会が毎月実施している「組合加盟店舗の実態調査」によると、2020年12月末時点の全日遊連に加盟する営業店舗は8302軒で、前月より19軒減少。2020年の12カ月間で584軒（6.6％）減少した。
1年間の新規店舗は90軒、廃業店舗は612軒。

遊技機台数はパチンコ機が前月より585台増加し224万4798台、パチスロ機が同667台減少し146万2969台、「その他」を含む遊技機台数は同82台減少し370万7804台だった。
1年間の遊技機台数の増減は、パチンコ機が5.3％減、パチスロ機は4.4％減、総台数は4.9％（19.3万台）減だった。店舗数の減少に比べ遊技機の減少幅が小さいことからわかるように、小型店の閉店が進み1店舗当たりの店舗規模（設置台数規模）が大型している。

2017年12月末時点の店舗数を起点（＝100）として指数化すると、過去3年間で店舗数、遊技機台数は下記のように変化した。
・営業店舗数　85.76（▲1,379店舗）
・遊技機総台数　91.32（▲35万2438台）
・パチンコ台数　89.61（▲26万270台）
・パチスロ台数　94.07（▲9万2168台）

先述の通り、遊技機台数の減少幅は店舗数の減少よりも小さい。また、店舗数は減少しているが店舗は平均設置台数は多くなっている。市場規模の推移は、店舗数、遊技機台数のどちらに近いのだろうか。
DK-SIS白書（ダイコク電機）が推計した市場規模（=業界総粗利）の推移を図に表すと、遊技機台数の推移よりも店舗数の推移に近い。このことは、遊技機1台あたりの収益力が年々低下していることを表している。※遊技機1台あたりの収益力の低下は、「特定サービス産業動態統計調査」からも読み取ることができる。

2020年の業界総粗利は、12月末の店舗数と協力休業期間があったことを考えると、2017年比の75％前後（2019年比の81％前後）の約2.6兆円を下回りそうだ。

なお、上記の「全日遊連に加盟する営業店舗」は、全国の全ての店舗の約9割。

by Tsuyoshi Tanaka

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