パチンコホール大手2社　コロナ休業により中間決算は大幅減益

マルハンの2021年3月期の第2Qまで（2020年4月1日～9月30日）の連結業績は、売上高490,627百万円（前年同期比36.8%減）、営業利益3,835百万円（同85.1％）、経常利益4,095百万円（同84.3％）と減収減益。
2020年3月期における、マルハン連結売上高に占めるパチンコ事業の割合は96.9％だった。
パチンコ事業の売上原価には遊技機費用を含んでいる。マルハンの売上高、営業利益のいずれも、カジノ業界におけるゲーミング機器による収益（Gaming RevenueやWin）とは異なる業績指標。

ダイナムジャパンホールディングスの2021年3月期の第2Qまで（2020年4月1日～9月30日）のパチンコ事業の業績は、貸玉収入219,663 百万円（前年同期比42.1％減）、景品出庫額を引いたパチンコ事業収入は45,255百万円（同38.8％減）。パチンコ事業の費用はこれを超える46,396百万円だったが、その他の収入により、営業利益は2,781百万円（※）、税引前中間利益は1,477百万円（※）だった。※いずれも航空機リース事業収入を含む。
9月30日時点のグループパチンコホール数は445店舗。
貸玉収入は「Gross pay-ins」であり、パチンコ事業収入はカジノ業界におけるゲーミング機器による収益（Gaming RevenueやWin）に相当する。

COVID-19パンデミック防止のために、政府は4月7日、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、及び福岡県の７都府県を対象に緊急事態宣言を発令（当初期間は5月6日までの1カ月間）。その後4月16日に緊急事態宣言を全都道府県に拡大（当初期間は5月6日まで）した。緊急事態宣言が解除されたのは5月25日。この間、パチンコホールも休業を要請された。6カ月間のうち、2カ月近い期間が休業となったが、全店舗が営業を再開した6月以降もパチンコホールへの客足の戻りは8割程度にとどまっている。

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スリランカのカジノ「BALLY’S」24周年セレブレーション

スリランカの実質的な首都機能を担う最大都市コロンボにあるカジノ『BALLY’S COLOMBO』が10月18日から27日の10日間、開業24周年を記念するイベントを開催した。by Tsuyoshi Tanaka (Amusement Japan) スリランカはインド南端のインド洋の島国で、欧米人の間では美しいビーチを持つリゾート地として人気が高い。日本では「セイロン島」という呼び名のほうが知られているかもしれない。紅茶（セイロン・ティー）の産地として知らない人はいないだろう。女性の間では、世界三大医学の一つとされる「アーユルヴェーダ」の本場として有名だ。バンダラナイケ国際空港からクルマで約40分のコロンボには現在、スリランカ政府からライセンスを得て営業しているカジノが3軒。その中でもっとも長い経験を持ち、もっとも規模が大きいのがBALLY’S COLOMBO（バリーズ・コロンボ）だ。その前身は1994年に開業した、当時スリランカ唯一のカジノ。なお、他の2つのカジノのうちひとつはBALLY'S系列だ。 BALLY’S COLOMBOにはゲーミングテーブルが約100台、ゲーミングマシン（スロットマシンとETG）が約100台。テーブルゲームはバカラ、ブラックジャック、大小、ルーレット、テキサスホールデム、アジアンポーカー、スリーカードポーカーなど多彩。また、カジノ内で稼働しているテーブルを使ったライブ式のオンラインベッティングも提供しており、会員であればスマートフォンやタブレットからプレイに参加することができる。昨年と変わった点として気づいたのは、カジノフロアのカーペットが張り替えられたことと、EGTの設置されている向きが変わったと、レストランが改装されたこと、ハイリミットエリアの壁が外されたことなど。このカジノのゲストの95％～97％は外国人で、その9割以上を占めるのがインド人。次に多いのは様々な国籍を持つ中国系人。日本人はごくまれだという。スリランカ人の入場は禁じられていないが、BALLY'Sは自国民については会員制にしている。ほぼ外国人向けのカジノということもあってか、館内で「Responsible Gambling」という文字は見かけなかった。 10月26日の創業日を祝う18日から27日のからのセレブレ

公営ギャンブル　若年層遊技者の6割が参加

公営ギャンブルは新型コロナウイルス禍にあっても無観客でレースを開催し、その売り上げは非常に好調だった。パチンコ・パチスロ遊技者の公営ギャンブル参加者率（＝定義：過去12カ月に1回以上遊んだことがある人）は非遊技者の6～7倍と高い。では、緊急事態宣言が解除された5月末以降から8月中旬までの約2カ月半の間、どの程度の遊技者が公営ギャンブルを遊んだのだろうか。新型コロナ禍前の遊技頻度（2月末までの平均的な遊技頻度）が月1回以上だった首都圏のプレイヤー300人を対象に、Amusement Press Japanが実施したアンケート調査の結果、26・3％のプレイヤーが緊急事態宣言解除から8月中旬までの間も遊技を中断したままで、35・5％のプレイヤーは遊技を再開しているものの新型コロナ禍前よりも遊技頻度が低くなっていた。※詳細については月刊アミューズメントジャパン10月号の記事を参照。では、調査対象者のどの程度の遊技者が、8月中旬時点に他のギャンブル系レジャーを遊んでいたのだろうか。新型コロナ禍前の時点で「月１回以上」の頻度でパチンコ・パチスロを遊んでいたプレイヤーの中で、緊急事態宣言解除後～8月中旬までの2カ月半の間に「公営ギャンブル」を遊んだのは 47・0 ％。年代別に見ると若年層ほど遊んだ人の割合が高く、20代では 57・5 ％、30代では 61・5 ％。40代、50代の参加率は40％台、60代、70代で30％台だった。公営ギャンブル参加と遊技の関係を見ると、公営ギャンブル参加者率が高いのは「新型コロナ前よりも遊技頻度が増えた・始めた」層で 72・0 ％。この参加者の約8割は、以前よりも公営ギャンブルで遊ぶことが増えたという。逆に、調査対象者の約7割を占める「新型コロナ前よりも遊技頻度が減った・中断している」層では、公営ギャンブル参加者率は相対的に低く40・4％。この参加者の中で、以前よりも公営ギャンブルで遊ぶことが増えた人はわずか10・5％。あくまで参加頻度という点から見る限りにおいては、「遊技を減らして・やめて、公営ギャンブルを増やした・始めた」というプレイヤーはほとんどいないと考えられる。他の設問からもうかがえることだが、「遊技頻度が増えた・遊技を始めた」という層は総じてレジャーに積極的で、その多くが公営ギャンブルについても遊ぶ頻度が増えている。公

IR開業に期待を寄せる大阪でカジノイベント開催

人工島・夢洲に統合型リゾート（IR）開業の期待が高まっている大阪でカジノイベントが開催された。テーブルゲーム愛好者だけでなく、日本IRのカジノディーラーを目指している人、IR産業にビジネスチャンスを期待している人など100人を超える多様な参加者が来場した。大阪・新今宮駅近くアートに囲まれたイベントスペース「YOLO BASE」（大阪市浪速区）で3月20日、カジノイベント「CASINO 楽しまNIGHT！」が開催された。 YOLO BASEは2019年に開業した、レストラン、コワーキングスペース、ホテル「YOLO HOTEL」を併設したイベントスペース。セミナー、交流イベント、記者発表会などに利用されるイベントスペースはスタンディングで最大300人を収容できる。この日のイベントスペースには、ブラックジャック、バカラ、ルーレット、テキサスホールデムポーカーの４種類のゲームテーブル計5台が設置された。来場者は、本格的なカジノゲームや併設レストランでの飲食、同じ趣味の仲間との雑談など思い思いの時間を過ごした。カジノイベントを企画運営したのは大阪のカジノディーラースクール「IR Gaming Institute JAPAN」（以下、IRGI Japan）で、この日は同スクール生たちがテーブルゲームのディーリングや初心者へのゲーム説明などを担当した。 IRGI JAPANは、カジノの本場ラスベガスのカジノの最前線で15年間にわたって働いた日本人ディーラーの片桐ロッキー寛士によって2020年に設立された。現地のディーラースクールでも8年間講師を務めた経験をもとに、将来日本IRのカジノの最前線で活躍する人材育成を目指している。このイベントは、同スクールでディーリングを学ぶ生徒の発表の場を作りたいと考えていた片桐氏とYOLO JAPANEの加地太祐社長との出会いによって実現した。ラスベガスのカジノで培った技術と知識を伝えるためにスクールを開校した片桐ロッキー寛士アミューズメントカジノ店（5号営業）で遊ぶのとは違い、イベント来場者の中には、近い将来に日本に開業する統合型リゾート（IR）に仕事としての関心を寄せている人が多かった印象だ。 IRGI JAPANのスクール生に誘われて来場したという5人連れは、いずれもカジノディーラースクールで学んだ経験があり、日本にIRが

パチンコ頻度が減ると競馬の頻度も減る

パチンコ・パチスロプレイヤーの公営ギャンブル参加者率はノンプレイヤーの5倍から6倍。つまり、ギャンブルレジャーに積極的な人々だ。レジャー予算が限られているとしたら、ある種目を遊ぶ頻度を増やした人は、他の種目の頻度を減らさざるを得ない。つまり、各レジャー種目どうしはコンペティターということになる。これまでにもサーベイによって、遊技頻度が減ったパチンコ・パチスロプレイヤーが代わりにどのレジャーの頻度を増やしたのかを調べようと試みたが、はっきりしたことはわからなかった。数年前に他社の調査研究部門も同様のサーベイの結果、「パチンコ・パチスロへの支出を減らした人が、どういうレジャーに支出を増やしたか、明確なものは見つからない。つまり、直接的にパチンコ・パチスロの代替となっているレジャーはないのかもしれない」と結論付けた。今年2月上旬にエンタテインメントビジネス総合研究所（Entertainment Business Institute）、シーズ（SEES）、アミューズメントプレスジャパン（Amusement Press Japan）が合同で実施した『パチンコ・パチスロプレイヤー調査2019』では、全国の18歳～69歳の男女3万1240人への調査の中で、パチンコ・パチスロ以外のレジャーについても参加状況を尋ねている。この分析から下記の結果を得ている。※参加者とは、過去1年間に1回以上その種目を遊んだ人を指す。パチンコの参加者率は9.4％（推計911万人）パチスロの参加者率は7.1％（推計685万人） ※少なくともどちらか一方を遊んだ参加者（＝遊技参加者）は1015万人競馬の参加者率は9.9％競艇の参加者率は4.1％競輪の参加者率は3.6％オートレースの参加者率は2.9％成人全体における公営ギャンブルの参加者率は上記の通りだが、遊技参加者における公営ギャンブル参加者率はぐっと高まり、下記のようになる。競馬の参加者率は43.7％競艇の参加者率は29.4％競輪の参加者率は26.0％オートレースの参加者率は23.8％確率上は、パチンコ・パチスロをやらない人が100人集まっても、その中に競馬をやる人は6、7人しかいない。しかし、パチンコ・パチスロをやる人が100人集まれば、そこには競馬をやる人は43人も

スポーツベッティング解禁で NY州が米国最大の市場に

2022年1月にスポーツ・ベッティングが解禁されたニューヨーク州では、9月から3カ月連続して月間ゲーミング収益（Gross Gaming Revenue）の最高記録が更新された。11月の総ハンドル額（Handle, 賭け額）は15.53億ドル（約2140億円）で総ゲーミング収益は1.48億ドル（204億円）だった。 1月から11月までの累計ハンドル額は145.68億ドル（2兆67億円）、ゲーミング収益は12.17億ドル（1676億円）、主として教育振興とギャンブル依存対策に使われる税収が6.21億ドル（855億円）。これに加えて州はスポーツ・ベッティング・オペレータから計2.25億ドル（310億円）のライセンス料を得ている。ライセンスを持つオペレーターは9社で、Bet MGM、シーザーズ・スポーツブック、ウィン・インタラクティブ、Resorts World Bet、Rush Street Interactiveなど、多くはランドベースカジノ・オペレータが母体だ。1月から11月までの累計ゲーミング収益で圧倒的なシェアを占めているのはFANDUEL SPORTSBOOKで47.9％（累計収益は5.82億ドル＝801億円）。次いでDraftKings Sport Bookで25.5％（同3.10億ドル＝427億円）。米国では31の州と1つの独立行政区ですでに合法スポーツベッティングが運営されている。これを合算したスポーツベッティングの総収益は1月から9月末時点の累計で前年比71.4％増の47.8億ドル。同期間のニューヨーク州のスポーツベッティング収益は9.23億ドルで、全米の同収益の19.3％を占めている。スポーツベッティングにおいてニューヨーク州は、先行していたニュージャージー州、ペンシルバニア州、バージニア州を追い越し、一躍全米最大のマーケットに踊り出た。ニューヨーク州のGDPは全米3位で、スポーツベッティングを解禁している州の中では最も大きいので当然の結果と言えよう（※GDP1位のカリフォルニア州も、2位のテキサス州もスポーツベッティングを解禁していない）。スポーツベッティング解禁によって、州内の既存コマーシャルカジノのゲーミング収益は2021年比で減っていない。

Amusement ＆ Gaming Research

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