スキップしてメイン コンテンツに移動

ぱちんこの問題抱える相談者の4割に他の問題が併存 多くは「狭義の精神障がい」

 ぱちんこ依存問題相談機関リカバリーサポート・ネットワーク(RSN)が4月に公表した2019年の電話相談事業報告書によると、2019年通年の総相談件数は5222件で、初めて電話をかけてきた相談者(初回相談)による相談件数は3203件。うち、相談者自身がパチンコ・パチスロによる問題を抱える「本人」だったケースは2662件だった。

 本人の初回相談2662件のうち、パチンコ・パチスロ以外の関連問題の有無について聴き取ることができた1648件のうち、問題が併存していたケースが607件(37%)だった。パチンコ・パチスロ以外の関連問題(複数回答)のうち最も多いのが、統合失調症やうつ病、発達障害、双極性障害など「狭義の精神障がい」で369件(61%)。次いで「精神障がいその他」で206件(34%)。「精神障がいその他」は、①狭義の精神障がい以外の精神的な問題(うつ状態、人格障がい、不安障がい、適応障がいなど。医師の診断によらない本人申告を含む)、②精神科医療機関に通院中だが病名を告知されていない、③精神科医療機関に通院中だがRSN電話相談では病名を明かしたくない、の3つに該当したケース。「アルコール」の問題が併存していたケースは35件(6%)だった。

 
 報告書でRSNは、「精神障害やアルコールなどといったぱちんこ以外の問題が重複している場合であっても、相談者はぱちんこの問題が最も重大な、あるいは中心的な問題であると考えていることが多い。電話相談では、重複する問題の有無を慎重に確かめたうえで、問題解決の優先順位を検討していくよう心がけている」と方針を説明している。

 本人の初回相談2662件のうち、精神医療(精神科医療機関)の利用状況について把握することができたのは1707件。このうち、相談時点で精神医療に通院中だったのは460件(27%)。自己中断の状態の人からの相談は93件(5%)、治療が終結した状態の人からの相談は61件(4%)だった。精神医療を利用中、あるいはRSNへの電話相談時には精神医療を中断している、または治療が集結した状態にあると回答した相談者は計614人。このうち、精神医療を利用する(利用した)理由として、「依存」の問題を挙げたのはわずか35人(6%)だった。579人(94%)では他の精神医学的問題が理由として挙げられた。

[関連記事]
ぱちんこ依存問題相談機関RSN 2019年の電話相談は5222件
ぱちんこ依存問題電話相談 問題抱える本人の4割が29歳以下

コメント

このブログの人気の投稿

マルハン 2019年度連結業績は減収減益

マルハンの2020年3月期通期(2019年4月1日~2020年3月31日)の連結業績は前年同期比2.6%減の1兆5094億5400万円、営業利益は同4.5%減の320億9000万円の減収減益。経常利益も同11.3%減り344億1700万円だった。6月5日に同社WEBサイト上で公表された。 売上高営業利益率は2.1%、売上高経常利益率は2.3%。総資産は6229億6900万円で、総資産経常利益率は5.8%。自己資本比率は48.5%、流動比率は165.5%。 The biggest company with sales in the Pachinko industry Maruhan's net sales* fell by 2.6% year-on-year to 1,509 billion yen (US$14b) in fiscal 2019. Operating profit decreased by 4.5% to 32 billion yen (US$300m) , ordinary income decreased by 11.3% to 34.4 billion yen (US$322m) . Maruhan's return on total assets ratio is 5.8%, capital-to-asset ratio is 48.5%. note) In the pachinko business, 'sales' or 'revenue' means pachinko/pachislot players' gross pay-ins, gross betting-amounts. It's not the same meaning of  'revenue' in the casino industry.   [関連記事] ダイナム 2020年3月期連結 3期連続増益 〔May 28, 2020〕 マルハン 中間決算は減収増益 〔December 10, 2019〕

大阪・夢洲IR RFCにMGM、ギャラクシー、ゲンティンが提案提出

人工島・夢洲での統合型リゾート(IR)開発の準備を進めるために大阪府・市が事業者に具体的な事業コンセプトの提案を募集した結果、MGMリゾーツ・インターナショナル(アメリカ)、ギャラクシー・エンターテインメント(香港)、ゲンティン・シンガポール(シンガポール)の3事業者がコンセプトを提出したと日本経済新聞が報じた。 事業コンセプト募集(Request for Concept、RFC)の名称は「(仮称)大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業」で、4月24日に要項が公表され、5月24日までの受付期間内に、MGMリゾーツ・インターナショナル/オリックス株式会社、ゲンティン・シンガポール・リミテッド、ウィン・リゾーツ・リミテッド、メルコリゾーツ&エンターテインメント リミテッド、ラスベガス・サンズ・コーポレーションの他2社(名称非公表)の7社が参加登録していた。 横浜市が8月22日にIR誘致を発表した後、ラスベガス・サンズ、メルコリゾーツ&エンターテインメントの2社が大阪からの撤退を表明していた。 このRFCへの参加は、今後の大阪府市による「実施方針」策定後に実施される民間事業者の公募・選定(Request for Proposal、RFP)参加の条件ではないが、実質的にはRFP参加事業者は上記3社に絞られたと見られている。 [参照] 大阪府 「(仮称)大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業」のコンセプト募集について [関連] メルコ 夢洲IR「事業構想公募」への参加中止 〔2019-09-18〕 千葉市 IRに関する情報提供の分析支援業務の入札募集開始〔2019-09-05〕 宮城県 IR誘致は未定 2020年3月の調査結果で判断〔2019-08-21〕 千葉市 IR(統合型リゾート)に関する情報提供依頼〔2019-08-17〕 和歌山県 IRシンポジウム開催 - 県民に和歌山IR構想を説明〔2019-08-26〕 佐世保 IR誘致に向け地域企業向けセミナー開催〔2019-08-27〕 横浜市 IR誘致を正式表明 ~カジノ事業者の関心は大阪から横浜へ〔2019-08-23〕 横浜市 IR誘致 今週にも表明か 2億6000万円の補正予算案を提出する方針〔2019-08-19〕 大阪府・市 夢洲IRの2024年開業目指しIR事業コン...

The U.S. Gaming Market: A Tale of Two Recoveries 米カジノ市場 2つの市場での回復に違い

アメリカのカジノ産業のCOVID-19パンデミックの影響は均質ではなく、一部の市場では前年の水準を上回っている。2つの市場の差異、そして今後の回復の見込み、iGaming(オンラインギャンブル)の展望などをGlobal Market Advisors パートナーのブレンダン・バスマン氏が解説。※日本語記事は英語記事の下 by BRENDAN D. BUSSMANN Brendan D. Bussmann is a Partner and Director of Government Affairs with Global Market Advisors (GMA).  GMA is the leading provider of consulting services to the gaming, entertainment, sports, and hospitality industries.   Every aspect of the gaming industry around the globe has been impacted by SARS-CoV-2.  In the United States, this has been felt very directly as every casino at one point was closed during the Great Shutdown of 2020.  Some properties began to reemerge in May and openings have continued up until today, but a percentage have still remained shuttered as demand in some parts of the United States have not met the levels needed to reopen.  Some amenities at these properties have also struggled to reopen with occupancy limits placed on food & beverage outlets and hot...

The number of pachinko halls was 9,639 as of the end of December 2019.

The number of pachinko halls was 9,639 as of the end of December 2019, decreased by 421 halls compared to the same month of the previous year. The number of pachinko/pachislot/others machines decreased by 106,801 year-on-year to 4,195,930 as of the end of December 2019. The number of pachinko machines decreased by 3.0 percent, pachislot machines decreased by 1.6 percent.

IR区域認定申請期限は半年~1年延期か 國領城児氏(Bay City Ventures)が解説

アジア圏のゲーミング産業の動向を伝えるメディアブランド「IAG(Inside Asia Gaming)」が運営するオンライン・インタラクティブ・イベント「GAME(Gaming Asia Mega Experience)」の8月27日に開催され、Bay City Ventures(横浜市)の代表でコンサルタントの國領城児氏が、日本のIR導入計画の状況について講演した。 日本IRについては、政府が7月26日までに「基本方針」を公表すると期待されていたが、これが見送られたため、誘致を目指す自治体の事業者選定プロセスが遅れる可能性が高まった。スケジュールがどうなるかは、IRビジネスへの参画を目指すさまざまな事業者にとって大きな関心ごとのひとつ。 自治体がパートナーとなる事業者を選定した後、共同して事業計画を策定し、国土交通省に対してIR誘致申請(区域整備計画の認定申請)をするが、この受付期間は現状では来年1月から7月末までの間。國領代表は、「中央政府への申請の前には、市議会の承認、県議会の承認など、多くの必要な手続きがあるので、(IR事業者と自治体が共同で策定する)事業計画は、来年5月にはできていなければならないことになる」と説明。 政府は現時点ではこの「来年7月末」という期限の延期を公表していないが、世界的なCOVID-19拡大という状況を鑑み延期されるだろうと見られている。憶測は、「3カ月」から「2年」とさまざまだが、國領代表は「半年から1年だろう」との見解を述べた。 その上で、特に海外の関係者が関心を寄せている、コンソーシアムの仕組みやプレイヤーからの源泉徴収の可能性、ラスベガスサンズが再び日本市場参入を表明する条件などについて解説した。 コンソーシアム入札の仕組みについては、特に大阪を指し「面白い状況」だと表現。大阪市のRFPによりオリックスとMGMのコンソーシアムが選ばれたとして、「制度上は、その後、中央政府への申請までの間にコンソーシアムのいずれかの企業が他の企業に代わっていてもいい」と、理論上は、オリックスが最終的にMGMに代わり他のカジノ事業者をコンソーシアムに迎え入れた形で区域認定申請することが可能だと説明した。 ただしこれは、これから行われる実際のRFPで、コンソーシアム内でのカジノ事業者の役割の大きさや、自治体に選ばれた後のどのタイミングでカジノ事業...