スキップしてメイン コンテンツに移動

ぱちんこ依存問題電話相談 問題抱える本人の4割が29歳以下

 ぱちんこ依存問題相談機関リカバリーサポート・ネットワーク(RSN)が4月に公表した2019年の電話相談事業報告書によると、2019年通年の総相談件数は5222件で、2006年4月の開設からの累計件数は3万6213件になった。 
 前の記事の通り、5222件のうち初めて電話をかけてきた相談者(初回相談)による相談件数は3203件。本記事ではこの初回相談のデータを抽出した分析結果を紹介する。 

 初回相談3203件のうち、相談者自身がパチンコ・パチスロによる問題を抱える「本人」だったケースは2662件(83%)。家族・友人・知人からが534件(17%)だった。  本人からの電話相談2662件のうち男性が2222件(83%)、女性が440件が(17%)で、男女比はおよそ8対2。これは遊技参加者の男女比をおおむね反映している。年代分布は多い順に20代(33%)、30代(24%)、40代(21%)で、年代が上がるにつれて構成比が下がる。10代および20代で37%を占めている。

 
 本人の就業形態は、男性では59%が正社員・契約社員などの「常勤」。派遣・アルバイト・パート・就労継続支援利用者などの「非常勤」は12%。計71%が就労者だった。女性では「非常勤」が35%、「常勤」が18%。いわゆる専業主婦であることを示す「家事」が23%。これら相談者の就労形態の構成比は、日本の就業状態の構成比をおおむね反映しており、ある特定の就労形態の人が特に相談につながりやすいということはないようだ。  


 収入形態を聴き取ることができた2405件のうち、収入形態が「生活保護費」であると回答した相談者は113人(5%)だった。


 
初回相談本人の75% 「やめる方法知りたい」

 本人がRSNの電話相談に至った経路で突出して多かったのが「ホール内ポスター」で42%、次いで「インターネット」で23%。ホールが実施している「折込チラシ」「配布物」「貼付ステッカー」「配布ティッシュ」「ホール関係者」は合計して219件(8%)にとどまった。
 日遊協が昨年11月に実施した「ホール来店客調査」の中でRSNの相談窓口告知ポスターの認知度を調べているが、18歳~29歳層および30代層においては8割近くがこれを認知していた。また、RSNの報告書は「ホール関係者」が電話相談に至ったきっかけになったケースが24件あり、「安心パチンコ・パチスロアドバイザーの勧めによって電話相談につながる件数が増えている」としている。日遊協の「ホール来店客調査」によると男性の18歳~29歳層および30代では安心パチンコ・パチスロアドバイザーの認知率は約6割、女性の18歳~29歳層および30代では約5割だった。

 RSNへの相談内容は「知りたい」と「話したい」に大別でき、本人の初回相談2662件のうち「知りたい」に該当するものが2458件、「話したい」に該当するものが540件だった。
 知りたい内容で最も多いのが「やめる方法」で2005件。本人からの初回相談の75%がこれに該当する。次いで多いのは「適度に遊ぶ方法」で195件(7%)。 
 話したい内容で最も多いのは「当事者(=自分自身)に対する感情」で340件(13%)。パチンコ・パチスロをやめたくてもやめることができず、予定よりも多くの金額や時間を使ってしまった自分自身への怒り、憤り、やるせなさといった感情が吐露された場合がこれに該当する。 

[関連記事] 
ぱちんこ依存問題相談機関RSN 2019年の電話相談は5222件

コメント

このブログの人気の投稿

長崎・佐世保IR RFC募集に3社名乗り

長崎県・佐世保市IR推進協議会が10月1日に「(仮称)九州・長崎特定複合観光施設設置運営事業」の事業コンセプト募集(RFC)の要綱を公表してから、現時点で3事業者が応募を表明している。 最初に表明したのはカジノオーストリアインターナショナルで、10月27日に長崎新聞が報じた時点では投資額は「検討中」。同社の親会社であるCasinos Austria AGは1934年にオーストリア政府によって設立された。現在、世界35カ国で215軒のカジノおよびレジャー施設を運営している(うちカジノ施設は25)。 次いで応募を表明したのはSRCグループのCURRENT(長崎市)。SRCグループはSHOTOKU(横浜市)、RINALDO(静岡市)、 CURRENT から成る企業グループで、CURRENTは香港上場企業であるゲット・ナイス・ホールディングス(Get Nice Holdings Ltd)とサクセス・ユニバース(Success Universe Group Ltd)の2社と提携し佐世保でのIR開発を目指している。6月に佐世保市でプレゼンテーションしたCURRENTの高木秀展取締役は総投資額を約5500億円と見積もっていると説明していた。 そして先日、応募を正式に表明したのが香港拠点の投資・金融サービス会社オシドリインターナショナル(Oshidori International Holdings)。ケリー・ヤムCEOが長崎新聞の取材に答え、総投資額を4000億円と想定していると語った。同社は6月1日に福岡市でイベントを開催しIR参入をアピールした際に、マリーナベイ・サンズやベネチアン・マカオの立ち上げに携わった元ラスベガス・サンズCOOのビル・ワイドナー氏(William Weidner)をパートナーとして紹介。ワイドナー氏は現在、東京を拠点にするIR企画会社クリムソン・インターナショナル・ジャパン(Crimson International Japan)のCEOを務めている。 3社はいずれも、6月に佐世保商工会議所が主催した「九州・長崎IRビジネス構築セミナー」の協賛事業者として参加しており、佐世保市のIRに照準を定めて検討を重ねていた。

ゲーミング・スタンダード協会 通信プロトコルに関するセミナー開催

アメリカに本拠を置く非営利法人インターナショナル・ゲーミング・スタンダーズ・アソシエーション( International Gaming Standards Association 、以下IGSA)は6月2日(太平洋標準時刻)、ゲーム管理システム(Game to System,以下G2S)についての ウェビナー (オンライン・カンファレンス)を開催。「G2Sシステムはどのようにゲーミング産業に価値をもたらしているか?」というテーマに沿い、ゲストスピーカーそれぞれの立場からG2Sのメリットを語った。 G2Sとは、EGM(電子ゲーム機)と自社システムの間で情報を交換するための、IGSA標準の通信プロトコル。ソフトウェアのダウンロード、リモート構成、リモートソフトウェア検証、ネイティブの組み込みプレーヤーユーザーインターフェイス(PUI)など、多くの高度な機能を可能にする。 ゲストスピーカーにゲーミング業界のスペシャリストとして、Paul Burns氏(Atlantic Lotteriesの戦略&マーケティング担当シニアマネジャー)、Erik Karmark氏(Western Canada Lottery CorporationのGaming and Operations担当バイスプレジデント)、Greg Bennett氏(Alberta Gaming Liquor & Cannabisの技術製品&コンプライアンス担当シニアマネジャー)を招へい。IGSAのMark Pace氏(ヨーロッパ担当マネージング・ディレクター)がモデレーターを務めた。   VLT(ビデオ・ロッテリー・ターミナル)とスロットマシンのシステムと機器の統合に携わってきた立場から、Greg Bennett氏は、「G2Sプロトコルはカジノ管理委員会に於いて認証許可を受けており、これを使用することで得られた最大のメリットはゲーム機器に情報をダウンロードできること」だと述べた。 「ゲームのダウンロード、OSのダウンロード、請求書アクセプターのダウンロード、カードリーダー、さらにはプリンター等々。非常に広い管轄地区内のすべての場所に、技術者が物理的に出かけてソフトウェアをアップグレードするとしたら数カ月はかかるであろう作業が、数時間でできる。これによりソフトウェアの更新をより...

タイの「カジノを含む大型複合娯楽施設」はあっというまに開業するだろう。

多額のお金を消費してくれる外国人客の誘致により経済を活性化させるため、また、違法ギャンブルビジネスへの消費の流出を防ぐために、タイ王国は、カジノを含む大規模な複合娯楽施設(Entertainment Complexesと呼ばれている)を開設する法律的な準備(=カジノ合法化)を進めている。3月28日の下院では出席議員257人中253人が賛成票を投じ、この結果が内閣に送られた。そもそもタイ国王(ラーマ10世)が非常に前向きらしいので、カジノ合法化はほぼ確実とみられている。 日本のカジノ合法化議論の起点をどこと捉えるかは、いろんな見方があるだろうけど、個人的には、石原都知事の「お台場カジノ構想」発表(2002年)によって火が付いたと思っている。だとすると、IR推進法成立(2016年)まで14年もかかったことになる。IR実施法成立(2018年)から国内IR第1号の夢洲IRの開業予定時期(2030年)まで12年もかかる見込み。 こういった日本の状況を振り返り、「タイに実際にカジノを含む複合娯楽施設が開業するのはずっと先のことでしょ?」と思う人もいるかもしれない。しかし、日本の進みの遅さが異常なのであって、タイのカジノは、あっという間にできるだろう。3~4年もかからない。なんせ、タイのセター政権は、法律が成立したら「2年以内にオープンさせる」という目標を掲げているのだから。 そしてタイ労働省は、この複合施設(複数)開設による雇用創出を「少なくとも5万人」と見込んでいる。日本で構想されているIRよりも小型の施設が想定されているため、この雇用者数見込みから逆算すると合計施設数は6~8施設を念頭に置いているのだろう。 立地として目されているのは、国際空港から半径100km圏あるいは特定の観光地域、国境(入国検問所)の近く。地元メディアが例として挙げた地名は、南部ならPhuket(プーケット), Phangnga(パンガー), Krabi(クラビ), 北部ならChiang Mai(チェンマイ), Chiang Rai(チェンライ), Phayao(パヤオ)。 text Tsuyoshi Tanaka

6月度 遊技機1台当たり売上 コロナ禍から回復基調 経済産業省統計

経済産業省が毎月実施している「特定サービス産業動態統計調査」をもとに2020年6月度の遊技機1台当たりの月間売上高を算出すると、前年同月より13万3500円(31.0%)低い29万7400円だった。 新型コロナウイルス感染症拡大防止のために発令された緊急事態宣言が解除されたのは5月25日。全国的にはこれ以前に営業再開を始めていたパチンコホールが散見されたが、5月度の営業日数は少なく、1カ月間の売上高は過去に例がない低水準となった。 通常営業となった6月度は、若年層、ヘビーユーザー層を中心に客足が戻り、遊技機1台あたりの月間売上高は前年同月比69.0%に回復した。 同調査は全数調査ではなく、パチンコホール売上上位企業を対象にしたもの。調査対象のパチンコホール経営企業の売上高合計は市場全体の約17%、店舗数合計は1,218店で全国店舗数の約13%。  

KADOKAWA プロゲーミングチームに「Call of Duty部門」新設

KADOKAWA Game Linkageは、同社が運営するプロゲーミングチーム“FAV gaming(ファブゲーミング)”に「Call of Duty部門」を新設した。 既存の、「格闘ゲーム部門」「クラッシュ・ロワイヤル部門」「レインボーシックス シージ部門」「VALORANT部門」「Apex Legends部門」「PUBG MOBILE部門」「ストリーマー部門」に次ぐ8部門目。 新設した「Call of Duty部門」は、最新作PlayStation(R)5(PS5TM)/PlayStation(R)4(PS4(R))用ソフトウェア『コール オブ デューティ ブラックオプス コールドウォー』を競技タイトルとし、6つのプロチームによって争われるリーグ戦“コール オブ デューティ プロ対抗戦”への参戦をきっかけに結成した。直近の目標は、2月28日から開幕する“コール オブ デューティ プロ対抗戦”での優勝。