スキップしてメイン コンテンツに移動

営業再開の準備と仕事力を高める3つの提案 [コラム]休業中の今こそやるべきこと 文=齋藤裕樹(プラスアルファ)

皆さんこんにちは。月刊アミューズメントジャパンで連載コラム『ホールのためのWEB戦略』を担当しているプラスアルファの齋藤裕樹(さいとうゆうき)です。
緊急事態宣言が延長され、パチンコホールの社員の方々の自宅待機が長くなります。
私の印象では遠隔研修を実施したり、自己啓発のための課題を出しているホール様は少数派のようです。
休業があとどれだけ続くかは、地域や各店舗によって異なりますが、この時間をただの「休養」にしてはもったいないと思います。遊びに出かけることもできない状況であり、メディアでは業界が激しくバッシングされています。
仕事から完全に離れてしまうことで気持ちがふさいでしまいかねない状況です。

今回、休業中の過ごし方について、「ホールとして今やるべきこと」「従業員の方にぜひお勧めしたいこと」など3つのご提案をさせていただきたいと思います。


1.自店エリアの消費動向を予測する
自店があるエリアの消費動向を見て予測することです。
各都道府県の営業状況や周囲の事がどうしても気になりますが、今一番大切なのは、営業を再開した際の、お客様の戻りがどのようになりそうかを予測することです。
そこで大切なのが自店の主なお客様をキチンとペルソナし、その人がこの外出自粛の後にどのような消費行動をするかを予測するのです。個々人のスタッフで情報を持ち寄り、会社・店舗として共有することが大切だと思います。スタッフ同士で話し合うだけでもいろいろな施策や考えが見つかるはずです。
他エリアの営業再開の情報収集に明け暮れているよりは、確実に一歩先に進めると思います。


2.今こそ「会計」の勉強をする
時間があるこんなときだからこそ、貸借対照表や損益計算書、キャッシュフロー計算書の見方の勉強をしてはどうでしょうか?
理由は、人材紹介のための面談をしていて、この領域の理解が実際はあいまいな方が多いと感じるからです。
例えば、「パチンコ店は売上が凄い」という店長経験者の方がいましたが、実際のパチンコ店の売上は特殊景品分がその後引かれるので、粗利が実質的な売上に近いものだと思います。そこから経費が引かれるからです。すると純利益はそこまで凄く高いわけではないことなどがわかります。
このような経営者視点で数値を見られるようになれば、パチンコ業界で希少性の高い管理職になれる可能性が高まると思います。


3.SNSでアウトプットする
もうひとつ、自分が出来るSNSでの情報発信をしてはどうでしょうか?
これは、パチンコについてではなく、私生活のことでも構いません。
アメブロ、noteなどのブログやインスタ、ツイッター、TikTok、Youtube、なんでもいいですが、自分の学びたいことや得意なことをアウトプットする習慣を身に着けるためです。
まずはこの自粛期間だけでも、毎日か2日に1回できることで構いません。アウトプットすることによって、確実に今よりも人間力が上がると思います。
例)パチンコホールの主任であれば、今ある機種を店舗目線とユーザー目線のそれぞれでカテゴリを作って評価するなど。もしくは、会計の勉強をして(インプット)、その日学んだことを整理したブログエントリーを書く(アウトプット)など。
その際の注意点ですが、プライベートでのSNS発信であっても、会社との間できちんと守秘義務やSNSのガイドラインを確認し、SNS情報発信のリスクを理解した上で始めてください。

さいとう・ゆうき 転職支援を行う「パチンコ転職ナビ」の責任者として、職業紹介士(第193号)とファイナンシャル・プランニング技能士の資格を取得。同時にWeb広告を学び、Google認定アナリティクス個人認定資格(GAIQ)やAdWords認定資格も取得。現在はホールが取り組むべきWeb戦略を提唱している。

コメント

このブログの人気の投稿

ゲーミング・スタンダード協会 通信プロトコルに関するセミナー開催

アメリカに本拠を置く非営利法人インターナショナル・ゲーミング・スタンダーズ・アソシエーション( International Gaming Standards Association 、以下IGSA)は6月2日(太平洋標準時刻)、ゲーム管理システム(Game to System,以下G2S)についての ウェビナー (オンライン・カンファレンス)を開催。「G2Sシステムはどのようにゲーミング産業に価値をもたらしているか?」というテーマに沿い、ゲストスピーカーそれぞれの立場からG2Sのメリットを語った。 G2Sとは、EGM(電子ゲーム機)と自社システムの間で情報を交換するための、IGSA標準の通信プロトコル。ソフトウェアのダウンロード、リモート構成、リモートソフトウェア検証、ネイティブの組み込みプレーヤーユーザーインターフェイス(PUI)など、多くの高度な機能を可能にする。 ゲストスピーカーにゲーミング業界のスペシャリストとして、Paul Burns氏(Atlantic Lotteriesの戦略&マーケティング担当シニアマネジャー)、Erik Karmark氏(Western Canada Lottery CorporationのGaming and Operations担当バイスプレジデント)、Greg Bennett氏(Alberta Gaming Liquor & Cannabisの技術製品&コンプライアンス担当シニアマネジャー)を招へい。IGSAのMark Pace氏(ヨーロッパ担当マネージング・ディレクター)がモデレーターを務めた。   VLT(ビデオ・ロッテリー・ターミナル)とスロットマシンのシステムと機器の統合に携わってきた立場から、Greg Bennett氏は、「G2Sプロトコルはカジノ管理委員会に於いて認証許可を受けており、これを使用することで得られた最大のメリットはゲーム機器に情報をダウンロードできること」だと述べた。 「ゲームのダウンロード、OSのダウンロード、請求書アクセプターのダウンロード、カードリーダー、さらにはプリンター等々。非常に広い管轄地区内のすべての場所に、技術者が物理的に出かけてソフトウェアをアップグレードするとしたら数カ月はかかるであろう作業が、数時間でできる。これによりソフトウェアの更新をより...

喫煙率は55% パチンコ・パチスロ遊技客

受動喫煙対策の強化を目的とした改正健康増進法が4月1日から施行された。不特定多数が利用する施設は原則禁煙となり、パチンコホールも喫煙専用室以外では喫煙できなくなった。 パチンコホールは「タバコくさい」「喫煙者のオアシス」というイメージが持たれているが、遊技しながら煙草を吸う人の姿はさほど見かけない。実際にはどの程度の遊技客が喫煙者なのか。 遊技産業関連のマーケティング提案を行っているシーズ(東京)の発表によると、成人(※1)の喫煙率は19.4%。男性では27.1%、女性では12.0%。年代別に見ると、喫煙率が最も高いのは男性・50代で32.9%。 パチンコ・パチスロを遊ばない人の喫煙率は15.1%であるのに対して、パチンコ・パチスロプレイヤー(※2)の喫煙率は55.1%と半数を超え、喫煙者の多さが確認できた。 吸っているタバコの種類を見ると、喫煙者全体では喫煙者全体の56.9%は「紙巻きタバコのみ」を吸っているが、遊技参加者と非参加者では、吸っているタバコの種類の違いも見られる。紙巻きタバコのみを吸っている人の割合は、パチンコ・パチスロプレイヤーが40.1%なのに対し、非プレイヤーでは64.0%を占めた。つまり、パチンコ・パチスロプレイヤーは「加熱式タバコ」「電子タバコ」といった新しいカテゴリーのタバコを吸っている人の割合が多い。 本調査は、シーズ、エンタテインメントビジネス総合研究所、アミューズメントプレスジャパンが共同で企画・実施した「パチンコ・パチスロプレイヤー調査2020」のスクリーニング調査(18歳~79歳の男女約30,000人)の一部の速報値。速報値のため、本調査データとは誤差が生じる場合がある。 ※1 調査対象は全国の18歳~79歳の男女で有効回収数は31,539。 ※2 過去1年間にパチンコかパチスロを「1回以上」遊んだ人。 今回実施した調査に基づくパチンコ・パチスロプレイヤーの参加人口や新基準機における動向等を含む「パチンコ・パチスロ プレイヤー調査2020」の本調査結果ならびに、調査報告書(書籍発刊)の発表は、2020年5月の予定。 出所)シーズ、エンタテインメントビジネス総合研究所、アミューズメントプレスジャパン 「パチンコ・パチスロプレイヤー調査2020」の速報値

横浜市調査 ギャンブル等依存症の疑い 成人の0.5%

横浜市は4月10日、昨年12月から今年3月にかけて実施していた「横浜市民に対する娯楽と生活習慣に関する調査」の結果の取りまとめを公表した。 過去1年以内のギャンブル等の経験をもとにした 「ギャンブル等依存症が疑われる者」の割合は成人の0.5% と推計された(※1)。   ギャンブル等依存症が疑われる者の、過去1年以内にギャンブル等に投じた額の1カ月平均は25万円、中央値は3万円だった(※2)。ただし、平均額には「証券の信用取引、または先物取引市場への投資」に係る高額案件が含まれている。高額案件を除くと、投じた額の 平均額は1カ月に3万円 だった(負け額という意味ではない)。 また、ギャンブル等依存症が疑われる者(回答者1263人中7人)が過去1年以内に最もよくお⾦を使ったギャンブル等の種目は「パチンコ・パチスロ」(2人)だった。 本調査は、横浜市におけるギャンブル等依存症に関する実態を把握するために市内在住の18歳から74歳の男女を無作為に抽出して実施されたもの。評価にはSOGS(※2)を⽤いた。 ⽣涯を通じたギャンブル等の経験等について評価を⾏った結果、「ギャンブル等依存症が疑われる者」の割合の推計値は、成⼈の 2.2%(95%信頼区間は1.5%〜3.4%)。ただし、この中には、調査時点で過去1年以上ギャンブル等を⾏っていない者が⼀定数含まれており、報告書は「例えば 10 年以上前のギャンブル等の経験について評価されている場合があることに留意する必要がある」としている。 (※1)数値は性別・年齢調整後の値。95%信頼区間は0.3%~1.1%。 (※2)調査票では「最近 1 年間、1 月あたり普通はギャンブルにどのくらいお金をかけていますか。勝ったお金は含めずにお答えください」という表現で、投じた金額だけを尋ねている。収支を尋ねているわけではないので、 差し引きのマイナス額という意味ではない 。 (※3)SOGS(The South Oaks Gambling Screen)は、世界的に最も多く⽤いられているギャンブル依存の簡易スクリーニングテスト。12 項⽬(20 点満点)の質問中、その回答から算出した点数が5点以上の場合にギャンブル依存症の疑いありとされる。 [調査の概要] 〇調査対象:横浜市内の満18歳以上74歳の男女無作為抽出3...

横浜市 IR誘致を正式表明 ~カジノ事業者の関心は大阪から横浜へ

横浜市は8月22日、IR誘致を推進する意向を正式に表明した。9月の議会にIR誘致準備のための補正予算案を上程すると見られる。 カジノ事業者大手のラスベガス・サンズ社は8月22日、横浜市がIR施設を誘致する方針を固めたと発表したことを受け、「大阪でのIR参入機会を探らない」と横浜市にコミットする表明した。

大阪・夢洲IR RFCにMGM、ギャラクシー、ゲンティンが提案提出

人工島・夢洲での統合型リゾート(IR)開発の準備を進めるために大阪府・市が事業者に具体的な事業コンセプトの提案を募集した結果、MGMリゾーツ・インターナショナル(アメリカ)、ギャラクシー・エンターテインメント(香港)、ゲンティン・シンガポール(シンガポール)の3事業者がコンセプトを提出したと日本経済新聞が報じた。 事業コンセプト募集(Request for Concept、RFC)の名称は「(仮称)大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業」で、4月24日に要項が公表され、5月24日までの受付期間内に、MGMリゾーツ・インターナショナル/オリックス株式会社、ゲンティン・シンガポール・リミテッド、ウィン・リゾーツ・リミテッド、メルコリゾーツ&エンターテインメント リミテッド、ラスベガス・サンズ・コーポレーションの他2社(名称非公表)の7社が参加登録していた。 横浜市が8月22日にIR誘致を発表した後、ラスベガス・サンズ、メルコリゾーツ&エンターテインメントの2社が大阪からの撤退を表明していた。 このRFCへの参加は、今後の大阪府市による「実施方針」策定後に実施される民間事業者の公募・選定(Request for Proposal、RFP)参加の条件ではないが、実質的にはRFP参加事業者は上記3社に絞られたと見られている。 [参照] 大阪府 「(仮称)大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業」のコンセプト募集について [関連] メルコ 夢洲IR「事業構想公募」への参加中止 〔2019-09-18〕 千葉市 IRに関する情報提供の分析支援業務の入札募集開始〔2019-09-05〕 宮城県 IR誘致は未定 2020年3月の調査結果で判断〔2019-08-21〕 千葉市 IR(統合型リゾート)に関する情報提供依頼〔2019-08-17〕 和歌山県 IRシンポジウム開催 - 県民に和歌山IR構想を説明〔2019-08-26〕 佐世保 IR誘致に向け地域企業向けセミナー開催〔2019-08-27〕 横浜市 IR誘致を正式表明 ~カジノ事業者の関心は大阪から横浜へ〔2019-08-23〕 横浜市 IR誘致 今週にも表明か 2億6000万円の補正予算案を提出する方針〔2019-08-19〕 大阪府・市 夢洲IRの2024年開業目指しIR事業コン...