経済産業省が毎月実施している「特定サービス産業動態統計調査」をもとに算出した2021年1月度の遊技機1台当たりの月間売上高は、前月より5700円低い33万2,300円(1日当たり1万1,077円、30日で計算)だった。ただし前年同月比は74.8%に悪化。前年同月を下回るのは3カ月連続。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために発令された緊急事態宣言下は5月下旬に解除され、遊技機1台当たりの売上高は、6月には前年同月比68.6%、7月には同79.3%へと回復した。しかし新型コロナウイルスの感染を懸念する層の来店の見合わせやパチスロの集客力低下などにより、これ以降は前年同月比8割程度で足踏み状態が続いていた。2度目の緊急事態宣言が1月8日から実施されたことが、ホールの稼働に大きく影響したと考えられる。
ただし、2019年1月からの推移を見ると、遊技機1台当たりの月間売上高の前年割れは2019年7月から始まっていることからも、業績の落ち込みは新型コロナウイルス感染症拡大ばかりではないと考えるのが妥当だ。
同調査は全数調査ではなく、売上規模が大きい大手~準大手法人を対象にしたもの。調査対象法人の店舗数合計は1,204店で全国店舗数の約13%。
上記の調査結果から計算した遊技機1台当たり売上の変化はあくまでも大手~準大手法人の営業店舗の売上傾向を表しているものであり、市場規模の変化の幅を表すものではない点に注意。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために発令された緊急事態宣言下は5月下旬に解除され、遊技機1台当たりの売上高は、6月には前年同月比68.6%、7月には同79.3%へと回復した。しかし新型コロナウイルスの感染を懸念する層の来店の見合わせやパチスロの集客力低下などにより、これ以降は前年同月比8割程度で足踏み状態が続いていた。2度目の緊急事態宣言が1月8日から実施されたことが、ホールの稼働に大きく影響したと考えられる。
ただし、2019年1月からの推移を見ると、遊技機1台当たりの月間売上高の前年割れは2019年7月から始まっていることからも、業績の落ち込みは新型コロナウイルス感染症拡大ばかりではないと考えるのが妥当だ。
同調査は全数調査ではなく、売上規模が大きい大手~準大手法人を対象にしたもの。調査対象法人の店舗数合計は1,204店で全国店舗数の約13%。
上記の調査結果から計算した遊技機1台当たり売上の変化はあくまでも大手~準大手法人の営業店舗の売上傾向を表しているものであり、市場規模の変化の幅を表すものではない点に注意。
コメント
コメントを投稿