横浜IR　事業者選定（RFP）～認定申請スケジュールと市長選挙　

横浜市が進めているIR区域整備事業（=横浜特定複合観光施設設置運営事業）は1月に事業者公募（RFP）を開始し、2月15日時点で参加資格審査を通過した事業者は1者。資格審査書類の受付期間は5月17日まで。提案審査書類の受付期間は6月1日から6月11日までで、市は夏ごろまでに設置運営事業予定者を選定する予定。
市が設置運営事業予定者を選定後した後には、共同して「区域整備計画」を作成し、公聴会の実施、公安委員会・神奈川県の同意、協議会での協議、市議会の決議といったプロセスを経る。その上で、2022年4月までに国土交通省にIR区域整備計画の認定申請を行う。

ただし、横浜市の林文子市長の任期は8月29日まで。新型コロナウイルス・パンデミックによりのため、IR区域整備計画の認定申請の受付期間が9カ月延期され、2021年10月1日から2022年4月28日までになった。つまり、林市長の現任期中の認定申請はできないスケジュールになった。

現時点で林市長は4選を目指すかどうか去就を明らかにしていない。もし出馬しないとなると、自民が擁立する候補者は「IR誘致推進」の立場を明確化せざるを得ないため、候補者選びは容易でない。

［関連記事］
▼01/22/2021　横浜市　IR 事業者公募（RFP）を開始
https://amusement-gaming-research-japan.blogspot.com/2021/01/ir-rfp.html
▼01/12/2021　横浜市議会　IRの是非を問う住民投票案を否決
https://amusement-gaming-research-japan.blogspot.com/2021/01/ir.html
▼12/07/2020　横浜市　IR事業者公募に向け選定委員会設置
https://amusement-gaming-research-japan.blogspot.com/2020/12/ir.html
▼07/29/2020　基本方針の公表時期「白紙」 COVID-19で遠のく日本IR
https://amusement-gaming-research-japan.blogspot.com/2020/07/covid-19ir.html
▼06/28/2020　神奈川県　ギャンブル等依存の疑い18歳以上の0.8％
https://amusement-gaming-research-japan.blogspot.com/2020/06/1808.html
▼04/24/2020　横浜市　IR実施方針公表を延期
https://amusement-gaming-research-japan.blogspot.com/2020/04/ir.html
▼04/15/2020　横浜市調査　ギャンブル等依存症の疑い成人の0.5％
https://amusement-gaming-research-japan.blogspot.com/2020/04/05.html
▼03/20/2020　横浜市　統合型リゾートの方向性素案を公表
https://amusement-gaming-research-japan.blogspot.com/2020/03/blog-post_16.html
▼01/31/2020　横浜IR産業展　セガサミーHDの参入表明が注目集める
https://amusement-gaming-research-japan.blogspot.com/2020/01/irhd.html
▼12/27/2019　2019年　統合型リゾート開業に関連する大きな出来事
https://amusement-gaming-research-japan.blogspot.com/2019/12/2019.html
▼11/19/2019　横浜市山下ふ頭IR　RFCに7事業者が参加登録
https://amusement-gaming-research-japan.blogspot.com/2019/11/irrfc7.html
▼10/21/2019　横浜市　山下ふ頭IRのコンセプト募集開始
https://amusement-gaming-research-japan.blogspot.com/2019/10/ir_21.html　
▼09/18/2019　メルコ　夢洲IR公募への参加中止　「横浜ファースト」戦略へ
https://amusement-gaming-research-japan.blogspot.com/2019/09/ir_18.html
▼08/23/2019　横浜市　IR誘致を正式表明　～カジノ事業者の関心は大阪から横浜へ
https://amusement-gaming-research-japan.blogspot.com/2019/08/ir_23.html

このブログの人気の投稿

ゲーミング・スタンダード協会　通信プロトコルに関するセミナー開催

アメリカに本拠を置く非営利法人インターナショナル・ゲーミング・スタンダーズ・アソシエーション（ International Gaming Standards Association 、以下IGSA）は6月2日（太平洋標準時刻）、ゲーム管理システム（Game to System,以下G2S）についてのウェビナー（オンライン・カンファレンス）を開催。「G2Sシステムはどのようにゲーミング産業に価値をもたらしているか？」というテーマに沿い、ゲストスピーカーそれぞれの立場からG2Sのメリットを語った。 G2Sとは、EGM（電子ゲーム機）と自社システムの間で情報を交換するための、IGSA標準の通信プロトコル。ソフトウェアのダウンロード、リモート構成、リモートソフトウェア検証、ネイティブの組み込みプレーヤーユーザーインターフェイス（PUI）など、多くの高度な機能を可能にする。ゲストスピーカーにゲーミング業界のスペシャリストとして、Paul Burns氏（Atlantic Lotteriesの戦略＆マーケティング担当シニアマネジャー）、Erik Karmark氏（Western Canada Lottery CorporationのGaming and Operations担当バイスプレジデント）、Greg Bennett氏（Alberta Gaming Liquor & Cannabisの技術製品＆コンプライアンス担当シニアマネジャー）を招へい。IGSAのMark Pace氏（ヨーロッパ担当マネージング・ディレクター）がモデレーターを務めた。 VLT（ビデオ・ロッテリー・ターミナル）とスロットマシンのシステムと機器の統合に携わってきた立場から、Greg Bennett氏は、「G2Sプロトコルはカジノ管理委員会に於いて認証許可を受けており、これを使用することで得られた最大のメリットはゲーム機器に情報をダウンロードできること」だと述べた。「ゲームのダウンロード、OSのダウンロード、請求書アクセプターのダウンロード、カードリーダー、さらにはプリンター等々。非常に広い管轄地区内のすべての場所に、技術者が物理的に出かけてソフトウェアをアップグレードするとしたら数カ月はかかるであろう作業が、数時間でできる。これによりソフトウェアの更新をより...

長崎・佐世保IR　RFC募集に3社名乗り

長崎県・佐世保市IR推進協議会が10月1日に「（仮称）九州・長崎特定複合観光施設設置運営事業」の事業コンセプト募集（RFC）の要綱を公表してから、現時点で3事業者が応募を表明している。最初に表明したのはカジノオーストリアインターナショナルで、10月27日に長崎新聞が報じた時点では投資額は「検討中」。同社の親会社であるCasinos Austria AGは1934年にオーストリア政府によって設立された。現在、世界35カ国で215軒のカジノおよびレジャー施設を運営している（うちカジノ施設は25）。次いで応募を表明したのはSRCグループのCURRENT（長崎市）。SRCグループはSHOTOKU（横浜市）、RINALDO（静岡市）、 CURRENT から成る企業グループで、CURRENTは香港上場企業であるゲット・ナイス・ホールディングス（Get Nice Holdings Ltd）とサクセス・ユニバース（Success Universe Group Ltd）の2社と提携し佐世保でのIR開発を目指している。6月に佐世保市でプレゼンテーションしたCURRENTの高木秀展取締役は総投資額を約5500億円と見積もっていると説明していた。そして先日、応募を正式に表明したのが香港拠点の投資・金融サービス会社オシドリインターナショナル（Oshidori International Holdings）。ケリー・ヤムCEOが長崎新聞の取材に答え、総投資額を4000億円と想定していると語った。同社は6月1日に福岡市でイベントを開催しIR参入をアピールした際に、マリーナベイ・サンズやベネチアン・マカオの立ち上げに携わった元ラスベガス・サンズCOOのビル・ワイドナー氏（William Weidner）をパートナーとして紹介。ワイドナー氏は現在、東京を拠点にするIR企画会社クリムソン・インターナショナル・ジャパン（Crimson International Japan）のCEOを務めている。 3社はいずれも、6月に佐世保商工会議所が主催した「九州・長崎IRビジネス構築セミナー」の協賛事業者として参加しており、佐世保市のIRに照準を定めて検討を重ねていた。

KADOKAWA プロゲーミングチームに「Call of Duty部門」新設

KADOKAWA Game Linkageは、同社が運営するプロゲーミングチーム“FAV gaming（ファブゲーミング）”に「Call of Duty部門」を新設した。既存の、「格闘ゲーム部門」「クラッシュ・ロワイヤル部門」「レインボーシックスシージ部門」「VALORANT部門」「Apex Legends部門」「PUBG MOBILE部門」「ストリーマー部門」に次ぐ8部門目。新設した「Call of Duty部門」は、最新作PlayStation(R)5（PS5TM）/PlayStation(R)4（PS4(R)）用ソフトウェア『コールオブデューティブラックオプスコールドウォー』を競技タイトルとし、6つのプロチームによって争われるリーグ戦“コールオブデューティプロ対抗戦”への参戦をきっかけに結成した。直近の目標は、2月28日から開幕する“コールオブデューティプロ対抗戦”での優勝。

メルコリゾーツ　2025年にスリランカでカジノ施設開業目指す

マカオで「シティ・オブ・ドリームズ」などのカジノを含む統合型リゾート（IR）を運営するMelco Resorts & Entertainment（以下、メルコ）は4月30日、スリランカのJohn Keells Holdings（以下、ジョン・キールズ）とのパートナーショップを発表した。ジョン・キールズはコロンボ証券市場に上場するスリランカ最大規模の複合企業グループで、メルコはジョン・キールズがコロンボ中心部で進めている10億米ドル（約1545億円）規模のIR開発プロジェクト「Cinnamon Life Integrated Resort」（2019年に部分開業）に参画する。メルコとのパートナーシップにより同IRのブランド名は「City of Dreams Sri Lanka」に変更され、客室数800室以上のホテル、リテール、飲食店、MICE、そしてカジノを含むリゾートになる。メルコが全額出資した子会社は、すでにスリランカ政府から20年間のカジノライセンス付与されている。メルコは「City of Dreams Sri Lanka」のカジノフロアと、ホテルの最上階の113室を運営する。同社の発表によると、カジノへの初期投資額は約1億2500万米ドル（約193億円）。ノンゲーミング施設の完成は最終段階にあり、2024年第3四半期（7月-9月）の完成予定。カジノ施設の開業は2025年の半ばを見込んでいる。メルコの会長兼最高経営責任者であるローレンス・ホー氏は、「私たちはスリランカには計り知れない可能性があると信じており、この機会は私たちの既存の不動産ポートフォリオを補完するものです。City of Dreams Sri Lankaはスリランカの観光需要を刺激し、経済成長を促進する触媒として機能することが期待されています。私たちはこの事業を確実に成功させるために、パートナー企業およびスリランカ政府と緊密に協力し続け、地元社会と経済に大きくプラスの影響を与えることを期待しています。」とコメントしている。スリランカ最大の都市コロンボには、政府ライセンスのもとに営業している地元資本のカジノが4軒が営業している。このうち3軒の客層は明らかに外国人（主としてインド市場）が大多数を占め、「City of Dreams Sri Lanka」の開...

喫煙率は55％　パチンコ・パチスロ遊技客

受動喫煙対策の強化を目的とした改正健康増進法が4月1日から施行された。不特定多数が利用する施設は原則禁煙となり、パチンコホールも喫煙専用室以外では喫煙できなくなった。パチンコホールは「タバコくさい」「喫煙者のオアシス」というイメージが持たれているが、遊技しながら煙草を吸う人の姿はさほど見かけない。実際にはどの程度の遊技客が喫煙者なのか。遊技産業関連のマーケティング提案を行っているシーズ（東京）の発表によると、成人（※1）の喫煙率は19.4％。男性では27.1％、女性では12.0％。年代別に見ると、喫煙率が最も高いのは男性・50代で32.9％。パチンコ・パチスロを遊ばない人の喫煙率は15.1％であるのに対して、パチンコ・パチスロプレイヤー（※2）の喫煙率は55.1％と半数を超え、喫煙者の多さが確認できた。吸っているタバコの種類を見ると、喫煙者全体では喫煙者全体の56.9％は「紙巻きタバコのみ」を吸っているが、遊技参加者と非参加者では、吸っているタバコの種類の違いも見られる。紙巻きタバコのみを吸っている人の割合は、パチンコ・パチスロプレイヤーが40.1%なのに対し、非プレイヤーでは64.0%を占めた。つまり、パチンコ・パチスロプレイヤーは「加熱式タバコ」「電子タバコ」といった新しいカテゴリーのタバコを吸っている人の割合が多い。本調査は、シーズ、エンタテインメントビジネス総合研究所、アミューズメントプレスジャパンが共同で企画・実施した「パチンコ・パチスロプレイヤー調査2020」のスクリーニング調査（18歳～79歳の男女約30,000人）の一部の速報値。速報値のため、本調査データとは誤差が生じる場合がある。 ※1　調査対象は全国の18歳～79歳の男女で有効回収数は31,539。 ※2　過去1年間にパチンコかパチスロを「1回以上」遊んだ人。今回実施した調査に基づくパチンコ・パチスロプレイヤーの参加人口や新基準機における動向等を含む「パチンコ・パチスロプレイヤー調査2020」の本調査結果ならびに、調査報告書（書籍発刊）の発表は、2020年5月の予定。出所）シーズ、エンタテインメントビジネス総合研究所、アミューズメントプレスジャパン　「パチンコ・パチスロプレイヤー調査2020」の速報値

Amusement ＆ Gaming Research

このブログを検索