神奈川県　ギャンブル等依存の疑い18歳以上の0.8％

神奈川県内（横浜市を除く）の18歳以上の0.8％が過去1年以内にギャンブル等依存症の疑いがある状態にあったことが県の調査によってわかった。県が6月26日、「娯楽と生活習慣に関する調査」の結果を発表した。

調査は今年2月から3月に、県内（横浜市を除く）に居住する18歳から74歳の6,750人を対象に実施。住民基本台帳から無作為抽出し、調査票の配布及び回収は郵送。2,687人（回収率39.8％）から回答を得た。有効回答数は2,257。世界的に多く用いられているギャンブル等依存の簡易スクリーニングテストであるSOGS（The South Oaks Gambling Screen）を用いて、その回答結果からギャンブル等依存症の疑いがある人の割合を算出した結果は0.8％。95％の信頼区間は0.4％～1.2％。

過去1年以内の「ギャンブル等依存が疑われる者」の賭け金は、平均で1カ月に30万円、中央値3万円だった。注意が必要なのは、質問では賭け金（投じた額）を尋ねており、この結果は差し引きのマイナス額という意味ではない点。また、この賭け金には、証券の信用取引または先物取引市場への投資に係る高額案件が含まれている点。

過去1年以内にギャンブル等依存症の疑いがある状態にあった回答者の実数は16人で、このうち14人が、「過去1年間に最もお金を使ったギャンブル等の種目」をパチンコ・パチスロと回答した。つまり、ギャンブル等依存症の疑いがある状態にあった残る2人については、「過去1年間に最もお金を使ったギャンブル等の種目」は証券の信用取引または先物取引市場への投資であり、この2人が平均値を押し上げていることになる。

なお、生涯を通じてある時点でギャンブル等依存症の疑いがある状態にあった人（過去1年以内にギャンブル等依存症の疑いがある状態にあったを含む）の割合は4.9％。つまり、ギャンブル等依存症の疑いがある状態になった人の85％以上が、自然治癒もしくは治療によって回復すると考えられる。

横浜市は神奈川県より先に同様の調査を実施しているため、県が実施した調査では横浜市民を調査対象から除外している。横浜市は市内成人の「ギャンブル等依存症が疑われる者」の割合は0.5％と推計した。

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