経済産業省が毎月実施している「特定サービス産業動態統計調査」をもとに算出した2020年12月度の遊技機1台当たりの月間売上高は、前月より2万6,200円高い33万7,800円(1日当たり1万1,260円、30日で計算)だった。ただし前年同月比は80.9%で、前月より0.6ポイント悪化した。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために発令された緊急事態宣言下は5月下旬に解除され、遊技機1台当たりの売上高は、6月には前年同月比69.0%、7月には同79.1%へと回復した。しかし高齢者層を中心に、新型コロナウイルスの感染を懸念する層が来店を見合わせていると考えられ、これ以降は前年同月比8割程度で足踏み状態が続いている。ただし、2019年1月からの推移を見ると、前年割れは2019年7月から始まっており、業績の落ち込みは新型コロナウイルス感染症拡大ばかりではないと考えるのが妥当だ。
上記の調査結果から計算した遊技機1台当たり売上の変化はあくまでも大手~準大手法人の営業店舗の売上傾向を表しているものであり、市場規模の変化の幅を表すものではない点に注意。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために発令された緊急事態宣言下は5月下旬に解除され、遊技機1台当たりの売上高は、6月には前年同月比69.0%、7月には同79.1%へと回復した。しかし高齢者層を中心に、新型コロナウイルスの感染を懸念する層が来店を見合わせていると考えられ、これ以降は前年同月比8割程度で足踏み状態が続いている。ただし、2019年1月からの推移を見ると、前年割れは2019年7月から始まっており、業績の落ち込みは新型コロナウイルス感染症拡大ばかりではないと考えるのが妥当だ。
同調査は全数調査ではなく、売上規模が大きい大手~準大手法人を対象にしたもの。調査対象法人の店舗数合計は1,201店で全国店舗数の約13%。
上記の調査結果から計算した遊技機1台当たり売上の変化はあくまでも大手~準大手法人の営業店舗の売上傾向を表しているものであり、市場規模の変化の幅を表すものではない点に注意。
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