D'STATION　今期売上3600億円見込む

NEXUSホールディングスの子会社で、「D'STATION」のブランドでパチンコホールを経営するNEXUS株式会社（群馬県高崎市）は10月3日、2019年6月決算における売上高が2,609億円（前年対比104.8%）だったと公表した。2018年8月の神栖店、同12月の仙台コロナワールド店の新規出店による増収と営業費用の減少（前年対比95.6％）により増収増益、営業利益は62億円（前年対比163.1%）だった。
2017年に子会社化した、九州でホールを展開する株式会社パラダイス（長崎県佐世保市）の2019年3月決算における売上高は654億円、営業損失は14億円だった。
NEXUSグループ合計のパチンコホールは57店舗、売上高は3,263億円。リリースでは「営業利益の確保を継続することが喫緊の課題」としながらも、今後も年に数軒の新規出店を継続し事業規模の拡大を図るとしている。今期は創業25周年にあたり、グループ全体で売上高3,600億円、営業利益60億円を見込んでいる。

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The number of PACHINKO halls decreased by 3.8 percent in 2019.

According to All Japan Pachinko and Pachislot Cooperative Association (全日遊連)，the number of pachinko/pachislot stores registered in the association and running as of the end of December 2019 was 8,886 decreased by 3.8 percent from the same month of the previous year. The number of machines decreased by 1.4 percent to 3,900,603. Broken down by machine type, the number of pachinko machines decreased to 2,349,576 (fell 2.2% year-on-year) and pachislot machines decreased to 1,517,618 (fell 0.3% year-on-year) . note)　About 91% of pachinko halls in Japan are affiliated to the Association. That is, the actual number of pachinko halls could be estimated to be about 9,700 as of the end of 2019.

観光庁　大阪・長崎IRの年内認定は困難との見通し示す

統合型リゾート（IR）区域認定計画の審査をしている観光庁は12月8日、国会内で開かれた立憲民主党の会合で、出席者からの認可の時期についての質問に「現実的に考えると年内というのはなかなか厳しいものがある」と答え、ほぼ可能性がないとの認識を示した。大阪府・市と長崎県はそれぞれ統合型リゾート（IR）の開設を目指し、2022年4月28日の期限までに区域整備計画の認定申請を提出した。現在、国土交通大臣が設置した外部有識者による「特定複合観光施設区域整備計画審査委員会」が審査をおこなっている。観光庁はもともと認定の時期を決めていないが、大阪府・市も長崎県も2022年中の認可を想定し、大阪府・市は2029年秋から冬頃、長崎県は2027年秋の開業を目指している。大阪IRの候補地である人工島・夢洲については、土壌汚染対策や軟弱地盤の改良が必要なことが明らかになったことが審査の長期化に影響していると思われる。長崎県の区域整備計画最終案は、初期投資額約4383億円のうちの6割にあたる2630億円を国内外の金融機関からの借り入れるとしているものの主幹事金融機関の具体名が記されておらず、提出直前の4月14日に開催された佐世保市議会の特別委員会でも委員からこれを疑問視する意見が出ていた。

マカオ　3月のカジノ収益前年比8割減

マカオ特別行政区のゲーミング産業の規制機関、博彩監察協調局（DICJ）によると、3月のカジノ収益（GGR）は前年同月比79.7％減の5,257 million パタカ（約709億円）と2月に続き危機的な状況が続いている。新型コロナウイルス感染拡大を防ぐためのマカオ政府の対応は早く、2月5日からマカオにある41のカジノすべてを15日間閉鎖した。カジノは予定通り2月20日から営業を再開、3月2日から政府の公共サービスが通常どおり再開されている。しかし、中国本土からの入境を制限しているためカジノに客は戻っていない。

全日遊連発表　8月末の設置台数は391.9万台。12カ月で1.9％減少

全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）は9月20日、組合加盟店舗の営業店舗数を発表。8月末時点の店舗数は前月より32軒減り9014軒だった。8月に発生した休業は98軒、廃業は32軒。設置されているパチンコ遊技機は前月より5,743台減り239万962台、パチスロ遊技機は同5,107台減少し152万8790台、その他（じやん球等）を含む総台数は同1万850台減少し391万9,789台。過去12カ月間に、組合加盟営業店舗は379店（4.0％）減少したが、遊技機総台数は7万5,877台（1.9％）しか減少していないことから、小規模店の廃業が進んだことがわかる。なお、全日遊連に加盟していないパチンコホールは、全パチンコホールの約9％。 All Japan Pachinko and Pachislot Cooperative Association announced that the number of pachinko/pachislot stores registered in the association was 9014 as of the end of August decreased by 4.0 percent from the same month of the previous year. The number of machines fell 1.9 percent to 3.92 million.

神奈川県　ギャンブル等依存の疑い18歳以上の0.8％

神奈川県内（横浜市を除く）の18歳以上の 0.8％が過去1年以内にギャンブル等依存症の疑いがある状態にあったことが県の調査によってわかった。県が6月26日、「娯楽と生活習慣に関する調査」の結果を発表した。調査は今年2月から3月に、県内（横浜市を除く）に居住する18歳から74歳の6,750人を対象に実施。住民基本台帳から無作為抽出し、調査票の配布及び回収は郵送。2,687人（回収率39.8％）から回答を得た。有効回答数は2,257。世界的に多く用いられているギャンブル等依存の簡易スクリーニングテストであるSOGS（The South Oaks Gambling Screen）を用いて、その回答結果からギャンブル等依存症の疑いがある人の割合を算出した結果は0.8％。95％の信頼区間は0.4％～1.2％。過去1年以内の「ギャンブル等依存が疑われる者」の賭け金は、平均で1カ月に30万円、中央値3万円だった。注意が必要なのは、質問では賭け金（投じた額）を尋ねており、この結果は差し引きのマイナス額という意味ではない点。また、この賭け金には、証券の信用取引または先物取引市場への投資に係る高額案件が含まれている点。過去1年以内にギャンブル等依存症の疑いがある状態にあった回答者の実数は16人で、このうち14人が、「過去1年間に最もお金を使ったギャンブル等の種目」をパチンコ・パチスロと回答した。つまり、ギャンブル等依存症の疑いがある状態にあった残る2人については、「過去1年間に最もお金を使ったギャンブル等の種目」は証券の信用取引または先物取引市場への投資であり、この2人が平均値を押し上げていることになる。なお、生涯を通じてある時点でギャンブル等依存症の疑いがある状態にあった人（過去1年以内にギャンブル等依存症の疑いがある状態にあったを含む）の割合は4.9％。つまり、ギャンブル等依存症の疑いがある状態になった人の85％以上が、自然治癒もしくは治療によって回復すると考えられる。横浜市は神奈川県より先に同様の調査を実施しているため、県が実施した調査では横浜市民を調査対象から除外している。横浜市は市内成人の「ギャンブル等依存症が疑われる者」の割合は0.5％と推計した。［関連記事］ ▼ IRは社会課題解決に繋がるか？大学生向けワークショップ開催　2020-06-...

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