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マカオ 依存対策の関心高まり 自己申告・家族申告が急増

マカオ特別行政区のカジノ監督機関である博彩監察協調局（DICJ）が第3四半期（7月から9月）に受け取った、カジノへの新規の入場排除申請は148件で、記録的な多さだったと地元メディアが報じた。
自己排除申請（自己申告プログラム）は129件、第三者による排除申請（家族申告プログラム）は19件。
DICJが9月末までに受け取った排除申請は439件で、すでに昨年1年間件数（490件）の90％に達しており、通年で昨年を上回る見込み。
また、レスポンシブル・ギャンブリング施策の強化の一環として昨年12月に可決された改正法により、今年12月27日からゲーミングフロアで働く従業員の勤務時間外のカジノフロア入場が禁止される。これに伴いDICJは個々のオペレーターを訪問し改正法を周知させるキャンペーンを実施しており、10月中旬にはライセンスを持つ6社すべての代表との面会を終えた。
改正法によって勤務時間外の入場が禁じられる従業員は、カジノゲームの運営に直接関係するスタッフだけでなく、キャッシャー、ケージスタッフ、F＆B、清掃、セキュリティ、ジャンケット事業者の従業員も含まれ、約5万4千人が対象になる。

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