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依存対策　パチンコホールに入店制限プログラムの導入が進む

日本遊技関連事業協会によると、遊技客やその家族による入店制限申請、いわゆる「自己申告プログラム」「家族申告プログラム」を導入済みのパチンコホールは10月末時点で2993軒。11月22日に都内で開催された定例理事会後の記者会見で報告された。
ただしこの数値は、自己申告・家族申告プログラムのいずれか一方もしくは両方を導入している店舗のうち、日遊協に開始報告書を提出済みの店舗の数。実際にはもっと多くのパチンコホールが入店制限プログラムを導入している。日遊協は導入済みのホールに対して、開始報告書の提出を呼び掛けている。
また、今年4月に閣議決定したギャンブル等依存症対策基本計画で遊技業界が今年度中に取り組むとされている「本人同意のない家族申告による入店制限の導入」については、対応方法など運用の要綱を日遊協内で修正済みで、現在、各業界団体間で確認と調整の作業中。この調整を経てパチンコ・パチスロ21世紀会に上程される。

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