GSAジャパン　ゲーミング産業の「標準」を解説

ゲ－ミング産業界における『規格・標準策定』に係る中立・非営利団体GSA Japan（Gaming Standards Association Japan）が12月17日、ゲーミング産業に係る世界標準と技術的側面の理解を促すことを目的に、国内の事業者向けに都内でセミナーを開催。遊技機やゲーム開発業者や周辺機器メーカーを中心に約50人が参加した。
ゲーミング規制に限らず法体系は法律、政令（施行令）、省令（施行規則）の下に、最低限満たすべき義務的ルールとして「標準（Standards）」が設けられている。GSAは各国のゲーミング規制当局と連携を取りながら産業における規格標準策定を推進している国際的な団体。今年3月に日本拠点が開設され、今回が初めての公開セミナー。
日本オフィスの梶武司マネージングディレクターは世界標準の必要性とメリット、GSAの役割、ゲーミング産業のコンプライアンスがいかに細かく厳密かなどを、オペレーターとしてゲーミング産業に身を置いていた経験を交えながら説明。
「日本IRは日本企業の技術力、開発力を世界に示すチャンス、ショーケースになり得る。ただしパチンコ業界とゲーミング産業では、開発においての考え方や審査機関の考え方などに真逆の部分もある。それを理解するためには正しい情報が必要。ぜひGSAを利用していただきたい」と述べ、日本企業がゲーミング産業に進出することへの期待を寄せた。
第二部では元ゲーミング機器メーカーのオペレーションマネージャーでGSAジャパン設立に関わった、Kokuryo Joji氏（テクニカルアドバイザー）がカジノにおけるゲーミング機器（EGM）の役割や分類、技術的側面から見たパチンコ・パチスロと違いなどを解説。
第三部ではオンラインゲーミング企業GANAPATIでCEOを務めたIwakiri Yutaka氏が、オンラインゲーミングにおける標準やライセンス認証機関などについて説明した。

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依存対策の世界のスタンダード「RG」を西村直之氏（日本SRG協議会）が解説

日本初のカジノを含む統合型リゾート（IR）開業の実現が着々と進む中、日本のIRの現状や海外のIR産業の事例に詳しい各領域の専門家たちの考察を共有する『Japan IR FORUM』（主催：一般社団法人日本IR協会）が4月21日・22日にオンラインで開催された。　フォーラムの2日目にはリカバリーサポート・ネットワークの代表も務める精神科医の西村直之氏（日本SRG 協議会代表理事）が『ギャンブル依存問題対策における日本型レスポンシブルゲーミング（RG) のあり方とは』と題した講演を行った。　西村代表理事は、近代のゲーミング産業はここ20年～30年の間に急速に成長した背景には、産業が社会的許容（ソーシャルライセンス）を得るために自発的に考案した、「ギャンブリングによる害を最小化するためのフレームワーク」があると説明。それが「レスポンシブルギャンブリング」（RG）と呼ばれるパブリックヘルス戦略だ。　当然、日本のIRもこの大きな枠組みの中で、世界に認められるものにならなければならないが、西村代表理事は、現代のRGと日本のギャンブル等依存症対策基本法の考え方には隔たりがあると指摘し、RGの変遷の段階を説明した。 ① 古典的な“問題あるギャンブリング対策”　　当初の古典的な対策は、重度の“問題あるプレイヤー”に対策の焦点をあてこれを減らそうとした。その中心は「発見→治療→ギャンブリングから離脱させる」という医療モデルが中心だった。現在の日本のギャンブル等依存症対策基本法の考え方はこれに近い。西村代表理事は、「どうしてもここからスタートせざるを得ないので、いまの日本の対策がこのフェーズにあることは仕方のないこと」だと言う。 ② 初期のRG（1990年代～）　1990年代頃になるとRGの概念が整理され、問題あるプレイヤーの発生予防に焦点をあてるようになった。カジノ施設内において、ギャンブルの問題を持った人をどのように扱うかという予防・教育モデルで、焦点をあてた空間も対象も限定的だった。しかしだんだんと、これではソーシャルライセンスを得るのに十分でないという認識から新たな段階に進んだ。 ③ RGの広がり　現代のRGは、問題あるプレイヤーだけでなく問題のないプレイヤーを保護して、いかに持続的に遊んでもらえるか課題にしている。また、地域社会の発展、地域社会と...

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