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遊技機の収益力 2カ月連続増加　2022年1月は前月比6％増

経済産業省が毎月実施している「特定サービス産業動態統計調査」をもとに算出した2022年1月の遊技機1台当たりの月間売上高（貸玉収入）は、前月より約2万円（6.2％）多い35万4千円だった。過去12カ月間で最も高く、前年同月を6.5％上回った。
ただし、全日遊連加盟の営業店舗に設置されているパチンコ・パチスロの総設置台数は、2020年1月末時点から12カ月間に6.3％減少している。ホールの閉店に伴う残存ホールへのプレイヤーの移動や、閉店による低稼働の遊技機の撤去などが、1台あたり売上高の平均値を押し上げる一因になったと考えられる。
遊技機1台当たりの月間売上高は前月比で増加したとはいえ、COVID-19パンデミック直前の2020年1月より9万円（20.3％）低く、その前年の2019年1月より12万6千円（26.2％）低く、遊技機1台の収益力の低下トレンドに変化はない。
同調査は全数調査ではなく、売上規模が大きい大手～準大手法人を対象にしたもの。調査対象法人の店舗数合計は1,165店で全国店舗数の約15％を占め、設置台数合計は64万台で全国設置台数の約17％を占める。この調査結果から計算した遊技機1台当たり売上の変化はあくまでも大手～準大手法人の営業店舗の売上傾向を表しているものであり、市場規模の変化の幅を直接表すものではない点に注意。


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厚労省　ギャンブル依存症　公的医療保険適用を検討

厚生労働省は11月20日、ギャンブル依存症の治療を公的医療保険の適用対象とする方向で検討に入った。厚労省は「ギャンブル依存症に対する効果的な依存症集団療法プログラムが開発され、効果が確認された」と説明している。 健康保険制度や診療報酬の改定などについて審議する厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会（中医協）」が11月20日開催した総会で、ギャンブル依存症の治療を公的医療保険の適用対象とすることが提案された。厚労省は来年度の診療報酬改定に向けて結論を出すという。21日に共同通信が報じた。 中医協の総会で提示された資料によるとギャンブル等依存症の外来患者数、入院患者数は2014年度以降増え続けており、2017年度の外来患者は2014年比73・3％増の3499人、このうち69・9％が継続外来患者。2017年度の入院患者は2014年比で36・6％増加し280人だった。 これはギャンブル等依存症者が増えているということではなく、社会的な関心の高まりと、対応する医療機関の増加によるものだろう。7月に開催された中医協総会で事務局の医療課長も患者数推移の資料を指し「診断がつき始めたというか、登録され始めたということだと思われる」と説明している。 ギャンブル等依存症を外来診療している医療機関数は、2015年度には432だったが、2017年度には539と増えている。いずれも資料作成は障害保健福祉部 精神・障害保健課。 診療報酬については、公益社団法人全国自治体病院協議会が次期改定に対する要望を取りまとめ、6月に厚生労働省保健局に提出している。この中で「依存症集団療法」の算定対象を拡大し、現行の薬物依存症患者にギャンブル依存症患者を加えるよう要望している。 今回、次期診療報酬改定で効果的な治療方法に係る評価が新設される可能性が出てきたのは、「ギャンブル依存症に対する効果的な依存症集団療法プログラムが開発され、効果が確認された」（厚労省）ためだ。 11月20日の中医協総会で提示された資料によると、2016年度から2018年度に行われた日本医療研究開発機構（AMED）研究「ギャンブル障害の疫学調査、生物学的評価、医療・福祉・社会的支援のありかたについての研究」（研究開発代表者：松下 幸生・久里浜医療センター副院長）において開発されたギャンブル依存症に対する...
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