大阪市議会　IR整備計画を承認　国へ申請へ

大阪市議会は3月29日、府と市が人工島・夢洲への誘致を目指すIRの整備計画を賛成多数で可決した。府議会はすでに24日に整備計画を可決している。両議会の承認を得られたことで、4月28日を期限とする国（国土交通省）への整備区域認定を申請する。
夢洲IRは、大阪IR株式会社により設置運営される計画で、初期投資額は約1兆800億円。中核株主となる日本MGMリゾーツ（出資割合約40％）とオリックス（同40％）のほか、関西地元企業を中心とする少数株主20社（各社の出資割合は5％未満）が約5300億円を出資。約5500億円がプロジェクトファイナンスによる借⼊で、三菱UFJ銀⾏と三井住友銀⾏からコミットメントレターを取得している。
開業時期については、工程が最も早く進捗した場合、2029年秋から冬頃を想定している。ただし、新型コロナウイルス感染症の収束状況、IR事業の税制上の取り扱いおよびカジノ管理規則の整備状況、夢洲の地盤性状への対応状況、工事環境等によっては、1年から3年の遅れが生じる可能性がある。
開業3年目期のIR事業全体の売上高は約5200億円（約44億ドル）を見込んでいる。このうちカジノ部門の収益が約8割の4200億円（約33億ドル）を見込む。

イメージパース

夢洲IRのカジノ部門の収益見込み4200億円（約33億ドル）はかなり挑戦的な数字だ。
ラスベガス・サンズ社の子会社が運営する主要IR施設の、2019年のゲーミング収益は、マカオの「The Venetian Macao」が28.8億米ドル、シンガポールの「Marina Bay Sands」が21.7億ドル。いずれも世界トップレベルのカジノ施設で、2019年時点で「The Venetian Macao」のゲーミングフロア面積は3.47万平米、テーブルゲームが650台、スロットマシンおよびETGs（Electronic Table Games）が1810台。「Marina Bay Sands」のゲーミングフロア面積は1.48万平米で、テーブルゲーム610台、スロットマシンおよびETGsが2690台だった。
これらIR施設と比較しても、夢洲IR内のカジノ施設の面積は暫定計画値で6.51万平米（ゲーミング区域の面積は暫定計画値2.31万平米）で、テーブルゲームを470台、スロットマシンおよびETGsを6400台設置予定であり、たしかに規模感ではひけをとらない。だが、マカオやシンガポールのゲーミング収益は、営業形態や客層の特殊性によって生み出されたものだ。

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