スキップしてメイン コンテンツに移動

パチンコ・パチスロ機1台当たり売上10年で34%減少 Revenue per machine was down 34% compared to 10 years ago.

経済産業省が2月18日に公表した「特定サービス産業動態統計調査」の確報によると、2019年の売上高上位企業におけるパチンコ/パチスロ機1台当たりの売上は年間516.9万円で、1日当たりに換算すると前年より2.1%減少し14,644円(1年=353日で計算)だった。10年前の2009年から34.4%減少した。



台当たり売上減少の要因は、大きな流れで見ると、参加人口の減少だ。パチンコ/パチスロの参加人口は2008年に推計1,469万人(※1)であったが、2018年には1,015万人(※2)へと、10年間で30.9%も減少している。これに対して遊技機設置台数は、10年前の2008年12月末(452万台)から2018年12月末(430万台)の10年間で、わずか4.9%しか減少していない。
※1 出所:エンタテインメントビジネス総合研究所の調査

※2 出所:エンタテインメントビジネス総合研究所、シーズ、アミューズメントプレスジャパンの合同調査


プレイヤーが減少しているが遊技機は減少していないため、遊技機の稼働率が低下している。ダイコク電機DK-SISによると、2019年のパチンコ機の稼働は前年比3.5%減少した。これは遊技機1台あたりの稼働状況を示す指標で、パチンコ機1台・1日当たりの発射玉数で示されている。発射玉数の減少は、遊技機1台に対するプレイヤーの総遊技時間が減少していることを意味する。

中長期で見た場合、台当たり売上の減少には、もうひとつの大きな要因がある。2000年代後半に登場し2008年頃に全国に広がった低貸営業だ。低貸営業は、パチンコは主として1円貸し、パチスロは主として5円貸しで、いずれも従来の「通常価格」の4分の1の料金で玉/メダルを貸し出している。この低貸営業遊技機の設置台数割合が2008年から2015年頃に増加した。近年は、総設置台数に占める低貸営業台数の割合はほぼ変化しておらず、2018年12月末時点で、設置されているパチンコ機の47%、パチスロ機の22%が低貸し営業として用いられている(※3)。
※3 出所:ピーワールドインサイト、アミューズメントプレスジャパンの合同調査




なお、「特定サービス産業動態統計調査」は、パチンコホール業界の売上高上位企業を抽出したもの。本調査が捕捉している上位企業の売上高合計は全国店舗の約18%、店舗数合計は約12%。パチンコ業界の全体像を推計するための調査ではない。

  ・  ・  ・

According to the statistics of the Ministry of Economy, Trade and Industry, announced on the 18th of February,  the earning power of pachinko/pachislot machines in major pachinko operators has been declining. by Tsuyoshi Tanaka

The statistic, ’Report on the Current Survey of Selected Service Industries’ show that the revenue (*1) was 5.17 million yen per pachinko/pachislot machine in 2019. The average revenue per machine per day declined by 2.1% from the previous year to 14,644 yen. In comparison with 10 years ago, it declined by 34.4%. 
From a long-term perspective, the reason for the decline in revenue per machine is the decline in the number of participant players.
The estimated number of pachinko/pachislot participants was 14.69 million (* 2) in 2008, but it has fallen by 30.9% in 10 years to 10.15 million (* 3) in 2018.

  • note1) Revenue means gross pay-ins, the amount received from pachinko balls and pachislot tokens rented to customers less unutilised balls and tokens.
  • note2) source: Entertainment Business Institute (Tokyo) 
  • note3) source: Entertainment Business Institute (Tokyo), SEES (Tokyo), and Amusement Press Japan (Tokyo)

In contrast, the number of pachinko/pachislot machines installed on pachinko halls has declined by only 4.9% in 10 years. The number of machines was 4.52 million at the end of December 2008, and 4.3 million at the end of December 2018.
Over the past decade, the number of players has decreased by 30.9% and the number of pachinko/pachislot machines has decreased by only 4.9%. For this reason, the operating rate of the machine has been reduced.
According to Daikoku Denki's 'DK-SIS' report, the operating status of pachinko machines in 2019 decreased by 3.5% from the previous year. This is an index that indicates the operating status of one pachinko machine, and is indicated by the average number of balls fired per pachinko machine per day. The decrease in the number of fired balls means that the total game time of the players has been reduced.

From a middle-term perspective, there is another major factor in the decline in revenue per pachinko/pachislot machine. It is a low-priced business model that appeared in the late 2000s and spread nationwide around 2008. In the low-priced business model, pachinko ball is lent mainly at 1 yen per ball, and pachislot token is lent mainly at 5 yen per medal. Each rental price is a quarter of the traditional business model.
The ratio of the number of pachinko/pachislot machines for the low-priced business model increased from 2008 to around 2015. In recent years, the ratio has hardly changed. As of the end of December 2018, 47% of installed pachinko machines and 22% of pachislot machines are being used for low-priced rent operations (*4).

  • note4) source: P-World Insights (Tokyo) and Amusement Press Japan (Tokyo) 
Additionally, the statistic, ’Report on the Current Survey of Selected Service Industries’ examines just the higher rank operators in sales, not complete survey.

コメント

このブログの人気の投稿

千葉市拠点の10社 IR誘致の会社設立

千葉市美浜区の幕張新都心への統合型リゾート(IR)誘致を目指す地元企業10社が共同で出資し新会社「MICE IR千葉」を設立、9月19日に金綱一男社長が記者会見を行った。 同社の設立は8月7日で資本金は3億5千万円。新日本建設、キッツ、塚本総業、千葉測器、二宮産業など。金綱社長は、マンション建設・開発を行う新日本建設(千葉市、東証1部上場)の創業者で代表取締役会長。 同社は既存の幕張メッセの建替え拡張、新たな野球場の建設などの計画を説明。今後、より多くの地元企業からの出資を募る。IR計画の総額は5千億円~8千億円。借り入れを除いた資本金を2500億円~4000億円と想定しており、資本構成の10%程度を地元企業、残り90%をIR事業者からと見込んでいる。 「MICE IR千葉」は、 千葉市が8月8日に開始した「IRに関する情報提供依頼」(RFI)の参加登録に申請済み。10月15日~28日の期間内に下記項目に沿った情報提供書を提出する。 (1)本市のMICE誘致力に対する評価、(2)本市におけるIRのイメージ、(3)本市におけるIRの経済的効果等、(4)本市におけるIRの事業性、(5)本市におけるIRに伴う懸念事項とその最小化に向けた取組 8月27日に千葉市で開催された情報提供依頼の事前説明会には参加登録した19事業者が出席。参加登録した事業者のうち市内事業者は2社で、もう一方の市内事業者は「ちばの未来MICE・IR」。 なお、「MICE IR千葉」設立企業からなるグループは、5月20日に市に対してIR計画を提出しているが、この時点で市は企業名を公表しなかった。 [関連記事] 大阪・夢洲IR RFCにMGM、ギャラクシー、ゲンティンが提案提出 メルコ 夢洲IR「事業構想公募」への参加中止 〔2019-09-18〕 千葉市 IRに関する情報提供の分析支援業務の入札募集開始〔2019-09-05〕 宮城県 IR誘致は未定 2020年3月の調査結果で判断〔2019-08-21〕 千葉市 IR(統合型リゾート)に関する情報提供依頼〔2019-08-17〕 和歌山県 IRシンポジウム開催 - 県民に和歌山IR構想を説明〔2019-08-26〕 佐世保 IR誘致に向け地域企業向けセミナー開催〔2019-08-27〕 横浜市 IR誘致を正式表明 ~カジノ事業...

PCSAが推計値公表 パチンコホール業界の営業総収入は2.5兆円

パチンコ・チェーンストア協会(PCSA)は8月20日に開催した臨時社員総会で、PCSAが類推した今年3月末時点のホール業界全体の経済規模を公表した。 この報告書「PCSA DATA BASE 2020」によると、ホール企業全体の売上高(貸玉収入)は前年より2.7%減少し17兆192億円。営業収入(貸玉収入から景品出庫額を引いたもの)は同5.1%減の2兆4895億円。雇用人数は同2.5%減の21万8179人、法人税納税額は同9.8%の815億円。 PCSA DATA BASEはPCSA正会員20社にアンケートを実施し13社から得た回答の結果を遊技機1台あたりに換算し、警察庁発表の2019年12月末時点の総設置台数を掛けることで各項目の業界全体の数値を類推している。法人税納税額については回答企業数は7社。 なお、ダイコク電機の推計による2019年のパチンコホール売上高は20兆円。PCSA DATA BASEの「営業収入」に相当する総粗利は3.24兆円だった。総務省統計によるホール雇用人数は22万9千人(平成28年経済センサス活動調査)。  [備考]カジノ産業の「売上(Gaming revenue)」に相当するのは、パチンコホールの「売上」ではなく「営業収入」もしくは「粗利」。

長崎ハウステンボスIR 国が不認定か

長崎県が提出していた特定複合観光施設(いわゆる統合型リゾート、IR)を開発するための区域整備計画を、国が認定しない方針であることを地元メディアが報じた。同県のIR整備計画は、設置運営事業者公募(RFP)に参加登録した5事業者の中から選定したカジノオーストリアインターナショナルジャパン(CAIJ)と県が策定したもの。 国土交通省はIR整備法に基づき、2022年4月28日を期限に区域整備計画の認定申請を受け付け、大阪府と長崎県がこれを提出していた。今年4月14日にようやく大阪府市の「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」を認定したが、長崎県の「九州・長崎特定複合観光施設区域整備計画」については観光庁が設置した有識者による委員会が審査を継続することとなった。同日の記者会見で斉藤鉄夫国土交通大臣は「審査を継続している具体的な理由については、審査中のため、お答えを差し控えさせていただきたい」と述べるにとどまり、明確な理由は説明しなかった。 長崎県は今年11月17日の県議会の特別委員会で、有識者による審査委員会で、2023年度に入ってから少なくとも7回は県の整備計画についての審査が行われたことを報告したが、県は観光庁とのやりとりの内容や審査が長引いている原因を説明しなかった。 今回報じられた長崎県IR整備計画の不認定について、複数の関係者に取材したところ、確度が高い情報であるとの感触が得られた。 [関連記事] ▼ 和歌山IR導入断念 議会が計画申請を否決〔2022-04-24〕 ▼ 大阪市議会 IR整備計画を承認 国へ申請へ〔2022-03-31〕 ▼ 大阪府市 夢洲IR計画案を公表 土壌改良費790億円は市が負担 〔2021-12-27〕

長崎・佐世保IR 1月7日から事業者公募開始

長崎県の中村知事は12月25日の定例記者会見で、県が導入の準備を進めているカジノを含む統合型リゾート(IR)の事業者公募(RFP)を来年1月7日から始めることを明らかにした。NHKなどが報じた。 長崎県は11月25日に実施方針(九州・長崎IR区域整備実施方針・修正案)を公表し、12月20日までパブリックコメントを実施していた。 この間、政府は12月18日に基本方針を閣議決定し、国による区域認定の申請期間が2021年10月1日から2022年4月28日までに決まった。 長崎・佐世保IRのRFPには、RFCに参加し提案書を提出した3事業者(Oshidori International Holdings Limited、Casinos Austria International Japan、CURRENT)の他、ピクセルカンパニーズが参加を表明している。このほかにも5事業者ほどが参加を検討していると言われている。 [関連] 長崎県 IR実施方針修正案を公表 RFP開始は1月 (December 02, 2020) ピクセルカンパニーズ 長崎IRへの参入方針表明 (November 18, 2020) 長崎県 九州・長崎IR安全安心ネットワーク協議会準備会を設置 (November 17, 2020)

マカオの新規カジノ営業権 既存6社が獲得

マカオ特別行政府におけるカジノ営業ライセンスは今年、20年の期限を迎える。発行されるライセンス数や審査基準などについて数年前から関心が高まっていたが、マカオ特別行政府は11月26日の記者会見で、既存の6事業者すべてに10年間の新たな営業権を仮授与するとの決定を公表した。6事業者は米系のMGM Grand Paradise(※MGM Chinaの子会社)、Venetian Macau(※サンズの子会社)、Wynn Resorts(Macau)、そして香港系のGalaxy Casino、マカオ系のSJM Resorts、Melco Resorts(Macau)。最高点を獲得したのはMGM Grand Paradiseで、SJMが最低点だった。 コロナ禍前には地元企業を含む多くの事業者が公募に参加するとの見方もあったが、結果的には9月を期限とする入札に参加したのは既存コンセッショネア6社のほかGenting Malaysiaの関連会社GMMの7社で、GMMは単独での営業権獲得はできなかった。 マレーシアを本拠地としながら現在は北米やヨーロッパにもカジノリゾートを展開するGentingグループは、2001年12月を期限とするマカオでのカジノ営業権入札にも参加しこれを逃していた。その後、シンガポールでおこなわれた統合型リゾート(IR)開発の入札に勝利し2010年に「リゾート・ワールド・セントーサ」を開業、アジアでの存在感を高めている。日本市場への参入も目指し、横浜市の事業者公募に参加していた。