スキップしてメイン コンテンツに移動

ゲーム機等使用賭博事犯 検挙数・人数ともに増加

警察庁によると、2019年12月末までの風俗関係事犯のうち「ゲーム機等使用賭博事犯」の検挙件数は前年より10件（23.8％）増えて52件だった。同事犯の検挙人員は前年より72人（25.8％）増えて351人だった。 前年より増えてはいるが、2019年の検挙件数は2015年比で52％、検挙人員は同74.4％の水準に下がっている。 

ゲーム機等使用賭博事犯の検挙件数の内訳で最も多いのは、「常習賭博」で39件、次いで「単純賭博」が8件、「賭博場開張等図利」が5件だった。検挙人員で最も多いのも「常習賭博」で169人。次いで「単純賭博」が164人、「賭博場開張等図利」が18人。

主な検挙事例として挙げられているのは、①「バカラ賭博による賭博場開張図利等事件」（京都府警察）、②「スロット賭博による常習賭博等事件」（神奈川県警察）、③「ウェブサイトを利用した常習賭博等事件」（大阪府警察）。
①は店内にバカラ台を設置して、賭客を相手に賭博をしたもので、店の経営者らを賭博開帳図利罪、賭客を単純賭博罪により検挙、②は店内にスロット機を設置して、賭客を相手に賭博をしたもので、店の経営者らを常習賭博罪、賭客を単純賭博罪により検挙。③は店内にPCを設置して賭客を相手にバカラ賭博を行ったもので、店の経営者らを常習賭博罪、賭客を単純賭博罪により検挙した。

なお、2019年の公営競技関係法令違反は前年より3件増え9件、検挙人員は同3人増え13件だった。

出所：令和元年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について（令和2年3月）

コメント

コメントを投稿

このブログの人気の投稿

大阪・夢洲IR　RFCにMGM、ギャラクシー、ゲンティンが提案提出

人工島・夢洲での統合型リゾート（IR）開発の準備を進めるために大阪府・市が事業者に具体的な事業コンセプトの提案を募集した結果、MGMリゾーツ・インターナショナル（アメリカ）、ギャラクシー・エンターテインメント（香港）、ゲンティン・シンガポール（シンガポール）の3事業者がコンセプトを提出したと日本経済新聞が報じた。 事業コンセプト募集（Request for Concept、RFC）の名称は「（仮称）大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業」で、4月24日に要項が公表され、5月24日までの受付期間内に、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル／オリックス株式会社、ゲンティン・シンガポール・リミテッド、ウィン・リゾーツ・リミテッド、メルコリゾーツ＆エンターテインメント リミテッド、ラスベガス・サンズ・コーポレーションの他2社（名称非公表）の7社が参加登録していた。 横浜市が8月22日にIR誘致を発表した後、ラスベガス・サンズ、メルコリゾーツ＆エンターテインメントの2社が大阪からの撤退を表明していた。 このRFCへの参加は、今後の大阪府市による「実施方針」策定後に実施される民間事業者の公募・選定（Request for Proposal、RFP）参加の条件ではないが、実質的にはRFP参加事業者は上記3社に絞られたと見られている。 ［参照］ 大阪府　「（仮称）大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業」のコンセプト募集について ［関連］ メルコ　夢洲IR「事業構想公募」への参加中止 〔2019-09-18〕 千葉市　IRに関する情報提供の分析支援業務の入札募集開始〔2019-09-05〕 宮城県　IR誘致は未定　2020年3月の調査結果で判断〔2019-08-21〕 千葉市　IR（統合型リゾート）に関する情報提供依頼〔2019-08-17〕 和歌山県　IRシンポジウム開催　- 県民に和歌山IR構想を説明〔2019-08-26〕 佐世保 IR誘致に向け地域企業向けセミナー開催〔2019-08-27〕 横浜市　IR誘致を正式表明　～カジノ事業者の関心は大阪から横浜へ〔2019-08-23〕 横浜市　IR誘致 今週にも表明か　2億6000万円の補正予算案を提出する方針〔2019-08-19〕 大阪府・市　夢洲IRの2024年開業目指しIR事業コン...
コメントを投稿
続きを読む

マルハン　2019年度連結業績は減収減益

マルハンの2020年3月期通期（2019年４月１日～2020年3月31日）の連結業績は前年同期比2.6％減の1兆5094億5400万円、営業利益は同4.5％減の320億9000万円の減収減益。経常利益も同11.3％減り344億1700万円だった。6月5日に同社WEBサイト上で公表された。 売上高営業利益率は2.1％、売上高経常利益率は2.3％。総資産は6229億6900万円で、総資産経常利益率は5.8％。自己資本比率は48.5％、流動比率は165.5％。 The biggest company with sales in the Pachinko industry Maruhan's net sales* fell by 2.6% year-on-year to 1,509 billion yen (US$14b) in fiscal 2019. Operating profit decreased by 4.5% to 32 billion yen (US$300m) , ordinary income decreased by 11.3% to 34.4 billion yen (US$322m) . Maruhan's return on total assets ratio is 5.8%, capital-to-asset ratio is 48.5%. note) In the pachinko business, 'sales' or 'revenue' means pachinko/pachislot players' gross pay-ins, gross betting-amounts. It's not the same meaning of  'revenue' in the casino industry.   ［関連記事］ ダイナム　2020年3月期連結　3期連続増益 〔May 28, 2020〕 マルハン　中間決算は減収増益 〔December 10, 2019〕
コメントを投稿
続きを読む

The U.S. Gaming Market: A Tale of Two Recoveries　米カジノ市場　2つの市場での回復に違い

アメリカのカジノ産業のCOVID-19パンデミックの影響は均質ではなく、一部の市場では前年の水準を上回っている。2つの市場の差異、そして今後の回復の見込み、iGaming（オンラインギャンブル）の展望などをGlobal Market Advisors パートナーのブレンダン・バスマン氏が解説。※日本語記事は英語記事の下 by BRENDAN D. BUSSMANN Brendan D. Bussmann is a Partner and Director of Government Affairs with Global Market Advisors (GMA).  GMA is the leading provider of consulting services to the gaming, entertainment, sports, and hospitality industries. 　　Every aspect of the gaming industry around the globe has been impacted by SARS-CoV-2.  In the United States, this has been felt very directly as every casino at one point was closed during the Great Shutdown of 2020.  Some properties began to reemerge in May and openings have continued up until today, but a percentage have still remained shuttered as demand in some parts of the United States have not met the levels needed to reopen.  Some amenities at these properties have also struggled to reopen with occupancy limits placed on food & beverage outlets and hot...
コメントを投稿
続きを読む

IR区域認定申請期限は半年～1年延期か　國領城児氏（Bay City Ventures）が解説

アジア圏のゲーミング産業の動向を伝えるメディアブランド「IAG（Inside Asia Gaming）」が運営するオンライン・インタラクティブ・イベント「GAME（Gaming Asia Mega Experience）」の8月27日に開催され、Bay City Ventures（横浜市）の代表でコンサルタントの國領城児氏が、日本のIR導入計画の状況について講演した。 日本IRについては、政府が7月26日までに「基本方針」を公表すると期待されていたが、これが見送られたため、誘致を目指す自治体の事業者選定プロセスが遅れる可能性が高まった。スケジュールがどうなるかは、IRビジネスへの参画を目指すさまざまな事業者にとって大きな関心ごとのひとつ。 自治体がパートナーとなる事業者を選定した後、共同して事業計画を策定し、国土交通省に対してIR誘致申請（区域整備計画の認定申請）をするが、この受付期間は現状では来年1月から7月末までの間。國領代表は、「中央政府への申請の前には、市議会の承認、県議会の承認など、多くの必要な手続きがあるので、（IR事業者と自治体が共同で策定する）事業計画は、来年5月にはできていなければならないことになる」と説明。 政府は現時点ではこの「来年7月末」という期限の延期を公表していないが、世界的なCOVID-19拡大という状況を鑑み延期されるだろうと見られている。憶測は、「3カ月」から「2年」とさまざまだが、國領代表は「半年から1年だろう」との見解を述べた。 その上で、特に海外の関係者が関心を寄せている、コンソーシアムの仕組みやプレイヤーからの源泉徴収の可能性、ラスベガスサンズが再び日本市場参入を表明する条件などについて解説した。 コンソーシアム入札の仕組みについては、特に大阪を指し「面白い状況」だと表現。大阪市のRFPによりオリックスとMGMのコンソーシアムが選ばれたとして、「制度上は、その後、中央政府への申請までの間にコンソーシアムのいずれかの企業が他の企業に代わっていてもいい」と、理論上は、オリックスが最終的にMGMに代わり他のカジノ事業者をコンソーシアムに迎え入れた形で区域認定申請することが可能だと説明した。 ただしこれは、これから行われる実際のRFPで、コンソーシアム内でのカジノ事業者の役割の大きさや、自治体に選ばれた後のどのタイミングでカジノ事業...
コメントを投稿
続きを読む

小池都知事　統合型リゾート誘致を「総合的に検討」

7月5日に都知事選を控える現職の東京都の小池百合子都知事は、東京都へのカジノを含む統合型リゾート（IR）誘致を否定せず、「総合的に検討」するとの立場を示した。 6月17日に開催された日本記者クラブ主催の都知事選候補者の共同記者会見で、立候補者の宇都宮健児氏からの「カジノ誘致計画についてはきっぱりと中止すべきではないか」との質問に答え、「（統合型リゾートの中のカジノは）負けた人の犠牲の上になりたつとのご質問ですが、観光という点では誘客のメリットがある。メリット、デメリット含めこれを研究している。総合的な検討が必要という姿勢です」と述べた。 その後記者クラブから各候補者に対して、IR誘致の賛否を質問された際にも小池都知事は、インバウンド増にメリットがあると繰り返した。 「外国人旅行客をはじめとする観光、経済の成長、これを進めていくというメリットはある。まさしく『稼ぐ東京』です。一方で、依存症の問題等があるので、メリット、デメリットの検討をしているところです。国も様々な計画が後ろ倒しになっていると聞きます。それらを見ながら総合的な判断、検討をしていく」（小池都知事） 昨年10月に、東京都の若手職員と有識者でつくる官民連携チームが都に提出した臨海部開発の提案の中には、江東区青海地区を想定したIR誘致案が含まれている。 また、都はIR整備の検討のために令和元年度の事業として、国内のギャンブル等依存症や海外のIRカジノ施設、MICE施設に関する調査を委託し、その報告書を今年3月に公表している。
コメントを投稿
続きを読む