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米・豪　全カジノが営業を停止　COVID-19感染拡大

アメリカの大手カジノ事業者MGMは3月13日から同社施設の一時閉鎖を発表し、16日には全施設が一時閉鎖することになった。その後、ネバダ州では州知事による「不要不急のすべての事業の営業停止」の命令により、3月18日から同州の全440のゲーミング施設が営業を停止した。
アメリカゲーミング協会（AGA）によると、3月25日には全米のコマーシャルカジノ全465施設が営業停止した。また、524あるトライバル（部族）カジノの97％が営業を停止しており、営業を続けているカジノ施設のほとんどはゲーミング機器を備えたネイティブアメリカンのコンビニエンスストアだという。
オーストラリアでは感染者数が1700を超え、連邦政府が不要不急の事業の営業停止命令を出し全13のカジノが3月23日から営業を停止した。スコット・モリソン首相は、営業停止期間について、6カ月は続く見通しであると語った。

アメリカのカジノ産業のゲーミング収益（GGR）はコマーシャルカジノで年間US$41.7billion（4兆4984億円）、トライバルカジノで年間US$33.7billion（約3兆6375億円）。オーストラリアのカジノ産業のゲーミング収益は年間約A$4.8billion（約3170億円）。

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公営ギャンブル　若年層遊技者の6割が参加

公営ギャンブルは新型コロナウイルス禍にあっても無観客でレースを開催し、その売り上げは非常に好調だった。パチンコ・パチスロ遊技者の公営ギャンブル参加者率（＝定義：過去12カ月に1回以上遊んだことがある人）は非遊技者の6～7倍と高い。では、緊急事態宣言が解除された5月末以降から8月中旬までの約2カ月半の間、どの程度の遊技者が公営ギャンブルを遊んだのだろうか。 新型コロナ禍前の遊技頻度（2月末までの平均的な遊技頻度）が月1回以上だった首都圏のプレイヤー300人を対象に、Amusement Press Japanが実施したアンケート調査の結果、26・3％のプレイヤーが緊急事態宣言解除から8月中旬までの間も遊技を中断したままで、35・5％のプレイヤーは遊技を再開しているものの新型コロナ禍前よりも遊技頻度が低くなっていた。※詳細については月刊アミューズメントジャパン10月号の記事を参照。 では、調査対象者のどの程度の遊技者が、8月中旬時点に他のギャンブル系レジャーを遊んでいたのだろうか。 新型コロナ禍前の時点で「月１回以上」の頻度でパチンコ・パチスロを遊んでいたプレイヤーの中で、緊急事態宣言解除後～8月中旬までの2カ月半の間に「公営ギャンブル」を遊んだのは 47・0 ％。 年代別に見ると若年層ほど遊んだ人の割合が高く、20代では 57・5 ％、30代では 61・5 ％。40代、50代の参加率は40％台、60代、70代で30％台だった。 公営ギャンブル参加と遊技の関係を見ると、公営ギャンブル参加者率が高いのは「新型コロナ前よりも遊技頻度が増えた・始めた」層で 72・0 ％。この参加者の約8割は、以前よりも公営ギャンブルで遊ぶことが増えたという。 逆に、調査対象者の約7割を占める「新型コロナ前よりも遊技頻度が減った・中断している」層では、公営ギャンブル参加者率は相対的に低く40・4％。この参加者の中で、以前よりも公営ギャンブルで遊ぶことが増えた人はわずか10・5％。 あくまで参加頻度という点から見る限りにおいては、「遊技を減らして・やめて、公営ギャンブルを増やした・始めた」というプレイヤーはほとんどいないと考えられる。 他の設問からもうかがえることだが、「遊技頻度が増えた・遊技を始めた」という層は総じてレジャーに積極的で、その多くが公営ギャンブルについても遊ぶ頻度が増えている。 公...
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