スキップしてメイン コンテンツに移動

日本IR成功のカギはMICE ~日本は世界屈指のゲーミング市場になる可能性を秘めている

INTERVIEW
ブレンダン・バスマン Global Market Advisors パートナー
9月4日、政府は統合型リゾート(IR)に関する基本方針案を開示した。そこでは改めて、国際的なMICEビジネスが展開されることがIR開設の意義であると説明されている。では、ゲーミング産業としてのインパクトはどの程度のものなのか、GMAのブレンダン・バスマン氏に聞いた。〔文中敬称略〕
by Tsuyoshi Tanaka(Amusement Japan)

Brendan D. Bussmann

──日本型IRは、IR整備法にもIR基本方針にも明記されているように、MICEビジネスの振興を大きな狙いに据え、非常に大規模なMICE施設を作ることを要求しています。
バスマン MICE(Meeting、Incentive tour、Convention・Conference、Exhibitionの頭文字。主要なビジネストラベルの形態)はラスベガスやシンガポールなどのデスティネーション(旅行目的地)にとって、今も成長促進要素のひとつであり続けています。日本は2020年のオリンピックの後も観光産業の成長を促進するためにMICE振興を必要としていますので、どのIRの開発おいてもMICEビジネスは重要な役割を果たします。大阪、横浜や東京などの大都市には、MICEの大規模開発をサポートし、既存の施設を補完する手段があります。ただし、地方都市に作られるIRにとっては、IR整備法で規定されているような大規模なMICE要件はチャレンジングな課題です。MICEビジネスは全国のどんな場所でも、経済を活性化させるドライバーとなり得ますが、IR整備法で要求されているような大規模なMICEビジネスを軌道に乗せるまでにはかなりの時間を要するでしょう。

──それだけ重要な要素になるということは、MICEのノウハウや実績は、IR事業者選定にも影響するのでは?
バスマン もちろん、MICEビジネスを理解しているIR事業者は、MICE施設をメインのデスティネーションにおいていない事業者より優位な立場にあります。日本がアジアの次の主要なMICEデスティネーションとして浮上するので、IR事業者はMICEの専門知識を持ち、かつ日本市場にカスタマイズする必要があります。日本に参入するIR事業者は、過去の成功実績にとどまらず、新しいイベントを誘致すると同時に、MICEビジネスを次のレベルに引き上げ優れたサービスを提供しなければなりません。

──もしMICEによって海外からビジネスツーリストを誘客できなかったら、カジノもじゅうぶんな収益を上げることはできないでしょう。カジノ収益に関しては、地域の住民に大きな期待をすべきでないと思います。
バスマン 日本のゲーミング市場は、世界の主要なデスティネーションのいずれかに匹敵する世界最大規模の市場になる可能性を秘めています。Global Market Advisors(GMA)は2017年に日本に関する白書をリリースしましたが、日本全国に6つのIRができた場合のゲーミング収益予想は合計約250億ドル(約2兆7千億円)となり、その34%が海外からのツーリストによるものると予測しました。大阪と横浜の2カ所に大型のIRが作られた場合は合計125億ドル(約1兆3500億円)で、25%が海外からのツーリストによるもの。ゲーミング収益の規模はIRができる場所によっても規定されますが、大規模な施設はより大きな売上を上げます。これは商圏人口もツーリスト来街者数も地方都市よりも多いからです。

プロフィール
Global Market Advisors(GMA)は、ゲーミング産業およびホスピタリティ産業の調査およびコンサルティングにおいて世界をリードするアメリカ企業で、ラスベガス、デンバー、バンコクにオフィスを持っている。Brendan Bussmannは、ホスピタリティ、ヘルスケア、エネルギー、高等教育、およびスポーツの分野での政府業務、コミュニケーション、およびビジネス開発の幅広いバックグラウンドを持つエグゼクティブ。8月27日に佐世保商工会議所・長崎マリンIR推進協議会が開催した地域企業向けセミナーに招聘され講師を務めた。

手軽なギャンブル・レジャーはカジノの影響を受けない

──つまり2年前の時点では、大阪と横浜の2カ所にIRが開業した場合、国内市場から約1兆円のゲーミング収益があると予測したのですね。それはパチンコ市場規模の約3分の1に相当します。
バスマン 我々の白書の後に成立したIR実施法では3つが上限となりましたし、予想していなかった日本居住者に6000円の入場料が課せられることになり、今では2年前の推計値は高めなものと言えます。ですが既存の公営ギャンブルやパチンコ産業の市場規模が示す通り、日本には巨大なゲーミング市場があるのです。IRのカジノには6000円の入場料が課されるために、IRの外側に位置する、既存のギャンブル市場の中の「手軽な遊び」の領域は依然として強固な市場であり続けるでしょう。地元の多くの人は、ちょっとした時間にギャンブルを遊ぶことを選んだとしても、6000円という入場料を払うことをためらうでしょう。重要なのは、カジノゲームとは、現在日本では提供されていない新しいエンターテインメントということです。いままでギャンブル・レジャーを遊んでいない日本居住者や、海外からやってくるツーリストの両方を惹きつけるのです。

──日本IRのギャンブル依存症対策についてはどうお考えですか?
バスマン 日本でも議論されているとおり、レスポンシブルギャンブリングは、IR開発において重要なものです。どこの国でも議論されてきた課題です。カジノに限らずギャンブリングの問題を引き起こす可能性があるあらゆる種目を包括することになるでしょう。ですので、公営ギャンブル、パチンコを含めたすべてのギャンブリング種目をまたいで、問題あるギャンブラーの入場規制、発見、研究、およびリソースのベストプラクティスを確立するために、エビデンスベースの研究をする必要があります。

profile
Global Market Advisors (GMA) is the world’s leading gaming and hospitality research and consulting firm. The company is well-regarded for its independence and quality of thought leadership. Brendan Bussmann is a seasoned executive that has an extensive background in government affairs, communications, and business developm


コメント

このブログの人気の投稿

佐世保 IR誘致に向け地域企業向けセミナー開催 ~商工会議所はどのようにIRと協働するべきか?

佐世保商工会議所・長崎マリンIR推進協議会は、長崎県での統合型リゾート誘致に向けて、8月27日、富士国際ホテル(佐世保市)で地域企業向けのセミナーを開催、県内企業を中心に約100人が参加した。6月開催した、地域企業と海外IR関連事業者との情報交換の「九州・長崎IRビジネス構築セミナー」を受けたもの。 他国でのIR入札事例を参考に、IR開発事業者と地域企業の関わり方や、事業計画策定にあたって求められる地域振興策がテーマ。 登壇者は、 マカオを拠点にするコンサルティング会社Murray International Group 代表でマカオのアイルランド商工会議所会の代表も務める Niall Murray 氏、マカオ大学工商管理学院IR学科教授(国際統合型リゾート経営管理学)でありアイルランド商工会議所および欧州商工会議所のメンバーであるGlenn McCartney氏、アメリカを拠点にするコンサルティング会社Global Market AdvisorsのBrendan Bussmann氏ら。それぞれの立場から、地域の民間企業がIR事業者との関係構築をどのように始めるべきかを説明した。 Niall Murray氏(Murray International Group代表) Niall Murray氏は、オーストラリア、アメリカでゲーミング&ホスピタリティ産業で経験を積んだ後、外資系企業にカジノライセンスが解放された後のマカオで上級幹部として大型カジノリゾートの立ち上げに携わった。現在はIR施設開発~開業準備のサポートを中心としたコンサルティング会社を経営。地域のサプライヤーの選定、ネットワーク構築の経験と、商工会議所代表の経験をもとに、「Strategic, Operations Development & Optimization」と題した講演で、長崎県の地域事業者に対してIR事業者との取引構築の方法についてレクチャーした。 Glenn McCartney教授は「マカオの商工会議所はどのようにIR施設と協働しているのか?(How Chambers of Commerce in Macau operate & Work With Integrated Resort Operaators)」というテーマで講演した。 Gl...

ゲーミング・スタンダード協会 通信プロトコルに関するセミナー開催

アメリカに本拠を置く非営利法人インターナショナル・ゲーミング・スタンダーズ・アソシエーション( International Gaming Standards Association 、以下IGSA)は6月2日(太平洋標準時刻)、ゲーム管理システム(Game to System,以下G2S)についての ウェビナー (オンライン・カンファレンス)を開催。「G2Sシステムはどのようにゲーミング産業に価値をもたらしているか?」というテーマに沿い、ゲストスピーカーそれぞれの立場からG2Sのメリットを語った。 G2Sとは、EGM(電子ゲーム機)と自社システムの間で情報を交換するための、IGSA標準の通信プロトコル。ソフトウェアのダウンロード、リモート構成、リモートソフトウェア検証、ネイティブの組み込みプレーヤーユーザーインターフェイス(PUI)など、多くの高度な機能を可能にする。 ゲストスピーカーにゲーミング業界のスペシャリストとして、Paul Burns氏(Atlantic Lotteriesの戦略&マーケティング担当シニアマネジャー)、Erik Karmark氏(Western Canada Lottery CorporationのGaming and Operations担当バイスプレジデント)、Greg Bennett氏(Alberta Gaming Liquor & Cannabisの技術製品&コンプライアンス担当シニアマネジャー)を招へい。IGSAのMark Pace氏(ヨーロッパ担当マネージング・ディレクター)がモデレーターを務めた。   VLT(ビデオ・ロッテリー・ターミナル)とスロットマシンのシステムと機器の統合に携わってきた立場から、Greg Bennett氏は、「G2Sプロトコルはカジノ管理委員会に於いて認証許可を受けており、これを使用することで得られた最大のメリットはゲーム機器に情報をダウンロードできること」だと述べた。 「ゲームのダウンロード、OSのダウンロード、請求書アクセプターのダウンロード、カードリーダー、さらにはプリンター等々。非常に広い管轄地区内のすべての場所に、技術者が物理的に出かけてソフトウェアをアップグレードするとしたら数カ月はかかるであろう作業が、数時間でできる。これによりソフトウェアの更新をより...

タイの「カジノを含む大型複合娯楽施設」はあっというまに開業するだろう。

多額のお金を消費してくれる外国人客の誘致により経済を活性化させるため、また、違法ギャンブルビジネスへの消費の流出を防ぐために、タイ王国は、カジノを含む大規模な複合娯楽施設(Entertainment Complexesと呼ばれている)を開設する法律的な準備(=カジノ合法化)を進めている。3月28日の下院では出席議員257人中253人が賛成票を投じ、この結果が内閣に送られた。そもそもタイ国王(ラーマ10世)が非常に前向きらしいので、カジノ合法化はほぼ確実とみられている。 日本のカジノ合法化議論の起点をどこと捉えるかは、いろんな見方があるだろうけど、個人的には、石原都知事の「お台場カジノ構想」発表(2002年)によって火が付いたと思っている。だとすると、IR推進法成立(2016年)まで14年もかかったことになる。IR実施法成立(2018年)から国内IR第1号の夢洲IRの開業予定時期(2030年)まで12年もかかる見込み。 こういった日本の状況を振り返り、「タイに実際にカジノを含む複合娯楽施設が開業するのはずっと先のことでしょ?」と思う人もいるかもしれない。しかし、日本の進みの遅さが異常なのであって、タイのカジノは、あっという間にできるだろう。3~4年もかからない。なんせ、タイのセター政権は、法律が成立したら「2年以内にオープンさせる」という目標を掲げているのだから。 そしてタイ労働省は、この複合施設(複数)開設による雇用創出を「少なくとも5万人」と見込んでいる。日本で構想されているIRよりも小型の施設が想定されているため、この雇用者数見込みから逆算すると合計施設数は6~8施設を念頭に置いているのだろう。 立地として目されているのは、国際空港から半径100km圏あるいは特定の観光地域、国境(入国検問所)の近く。地元メディアが例として挙げた地名は、南部ならPhuket(プーケット), Phangnga(パンガー), Krabi(クラビ), 北部ならChiang Mai(チェンマイ), Chiang Rai(チェンライ), Phayao(パヤオ)。 text Tsuyoshi Tanaka

6月度 遊技機1台当たり売上 コロナ禍から回復基調 経済産業省統計

経済産業省が毎月実施している「特定サービス産業動態統計調査」をもとに2020年6月度の遊技機1台当たりの月間売上高を算出すると、前年同月より13万3500円(31.0%)低い29万7400円だった。 新型コロナウイルス感染症拡大防止のために発令された緊急事態宣言が解除されたのは5月25日。全国的にはこれ以前に営業再開を始めていたパチンコホールが散見されたが、5月度の営業日数は少なく、1カ月間の売上高は過去に例がない低水準となった。 通常営業となった6月度は、若年層、ヘビーユーザー層を中心に客足が戻り、遊技機1台あたりの月間売上高は前年同月比69.0%に回復した。 同調査は全数調査ではなく、パチンコホール売上上位企業を対象にしたもの。調査対象のパチンコホール経営企業の売上高合計は市場全体の約17%、店舗数合計は1,218店で全国店舗数の約13%。  

The number of parlors declined by 14 percent during the last 35 months as of the end of Nov. 2020

The number of pachinko parlors that registered in the association and running was 8321 as of the end of November 2020, declined 575 from the same month of the previous year, according to the statistics of the All Japan Pachinko and Pachislot Parlors' Cooperative Association. The number of pachinko machines declined by 5.2 percent to 2,244,213, pachislot machines declined by 3.8 percent to 1,463,636, and the total number of quasi-gambling machines -include pachinko, pachislot, and others- declined by 4.7 percent to 3,707,886 during the last 12 months. It is said that the big reason for shrinking is that pachinko/pachislot players have been avoiding crowded places with the anxiety from COVID-19 infections. However, I don't think it's the main reason. There was a decreasing trend before the COVID-19 pandemic. For example, the number of parlors declined by 14 percent, the total number of quasi-gambling machines declined by 8.7 percent during the last 35 months. Actually, ...