スキップしてメイン コンテンツに移動

日本IR成功のカギはMICE ~日本は世界屈指のゲーミング市場になる可能性を秘めている

INTERVIEW
ブレンダン・バスマン Global Market Advisors パートナー
9月4日、政府は統合型リゾート(IR)に関する基本方針案を開示した。そこでは改めて、国際的なMICEビジネスが展開されることがIR開設の意義であると説明されている。では、ゲーミング産業としてのインパクトはどの程度のものなのか、GMAのブレンダン・バスマン氏に聞いた。〔文中敬称略〕
by Tsuyoshi Tanaka(Amusement Japan)

Brendan D. Bussmann

──日本型IRは、IR整備法にもIR基本方針にも明記されているように、MICEビジネスの振興を大きな狙いに据え、非常に大規模なMICE施設を作ることを要求しています。
バスマン MICE(Meeting、Incentive tour、Convention・Conference、Exhibitionの頭文字。主要なビジネストラベルの形態)はラスベガスやシンガポールなどのデスティネーション(旅行目的地)にとって、今も成長促進要素のひとつであり続けています。日本は2020年のオリンピックの後も観光産業の成長を促進するためにMICE振興を必要としていますので、どのIRの開発おいてもMICEビジネスは重要な役割を果たします。大阪、横浜や東京などの大都市には、MICEの大規模開発をサポートし、既存の施設を補完する手段があります。ただし、地方都市に作られるIRにとっては、IR整備法で規定されているような大規模なMICE要件はチャレンジングな課題です。MICEビジネスは全国のどんな場所でも、経済を活性化させるドライバーとなり得ますが、IR整備法で要求されているような大規模なMICEビジネスを軌道に乗せるまでにはかなりの時間を要するでしょう。

──それだけ重要な要素になるということは、MICEのノウハウや実績は、IR事業者選定にも影響するのでは?
バスマン もちろん、MICEビジネスを理解しているIR事業者は、MICE施設をメインのデスティネーションにおいていない事業者より優位な立場にあります。日本がアジアの次の主要なMICEデスティネーションとして浮上するので、IR事業者はMICEの専門知識を持ち、かつ日本市場にカスタマイズする必要があります。日本に参入するIR事業者は、過去の成功実績にとどまらず、新しいイベントを誘致すると同時に、MICEビジネスを次のレベルに引き上げ優れたサービスを提供しなければなりません。

──もしMICEによって海外からビジネスツーリストを誘客できなかったら、カジノもじゅうぶんな収益を上げることはできないでしょう。カジノ収益に関しては、地域の住民に大きな期待をすべきでないと思います。
バスマン 日本のゲーミング市場は、世界の主要なデスティネーションのいずれかに匹敵する世界最大規模の市場になる可能性を秘めています。Global Market Advisors(GMA)は2017年に日本に関する白書をリリースしましたが、日本全国に6つのIRができた場合のゲーミング収益予想は合計約250億ドル(約2兆7千億円)となり、その34%が海外からのツーリストによるものると予測しました。大阪と横浜の2カ所に大型のIRが作られた場合は合計125億ドル(約1兆3500億円)で、25%が海外からのツーリストによるもの。ゲーミング収益の規模はIRができる場所によっても規定されますが、大規模な施設はより大きな売上を上げます。これは商圏人口もツーリスト来街者数も地方都市よりも多いからです。

プロフィール
Global Market Advisors(GMA)は、ゲーミング産業およびホスピタリティ産業の調査およびコンサルティングにおいて世界をリードするアメリカ企業で、ラスベガス、デンバー、バンコクにオフィスを持っている。Brendan Bussmannは、ホスピタリティ、ヘルスケア、エネルギー、高等教育、およびスポーツの分野での政府業務、コミュニケーション、およびビジネス開発の幅広いバックグラウンドを持つエグゼクティブ。8月27日に佐世保商工会議所・長崎マリンIR推進協議会が開催した地域企業向けセミナーに招聘され講師を務めた。

手軽なギャンブル・レジャーはカジノの影響を受けない

──つまり2年前の時点では、大阪と横浜の2カ所にIRが開業した場合、国内市場から約1兆円のゲーミング収益があると予測したのですね。それはパチンコ市場規模の約3分の1に相当します。
バスマン 我々の白書の後に成立したIR実施法では3つが上限となりましたし、予想していなかった日本居住者に6000円の入場料が課せられることになり、今では2年前の推計値は高めなものと言えます。ですが既存の公営ギャンブルやパチンコ産業の市場規模が示す通り、日本には巨大なゲーミング市場があるのです。IRのカジノには6000円の入場料が課されるために、IRの外側に位置する、既存のギャンブル市場の中の「手軽な遊び」の領域は依然として強固な市場であり続けるでしょう。地元の多くの人は、ちょっとした時間にギャンブルを遊ぶことを選んだとしても、6000円という入場料を払うことをためらうでしょう。重要なのは、カジノゲームとは、現在日本では提供されていない新しいエンターテインメントということです。いままでギャンブル・レジャーを遊んでいない日本居住者や、海外からやってくるツーリストの両方を惹きつけるのです。

──日本IRのギャンブル依存症対策についてはどうお考えですか?
バスマン 日本でも議論されているとおり、レスポンシブルギャンブリングは、IR開発において重要なものです。どこの国でも議論されてきた課題です。カジノに限らずギャンブリングの問題を引き起こす可能性があるあらゆる種目を包括することになるでしょう。ですので、公営ギャンブル、パチンコを含めたすべてのギャンブリング種目をまたいで、問題あるギャンブラーの入場規制、発見、研究、およびリソースのベストプラクティスを確立するために、エビデンスベースの研究をする必要があります。

profile
Global Market Advisors (GMA) is the world’s leading gaming and hospitality research and consulting firm. The company is well-regarded for its independence and quality of thought leadership. Brendan Bussmann is a seasoned executive that has an extensive background in government affairs, communications, and business developm


コメント

このブログの人気の投稿

The U.S. Gaming Market: A Tale of Two Recoveries 米カジノ市場 2つの市場での回復に違い

アメリカのカジノ産業のCOVID-19パンデミックの影響は均質ではなく、一部の市場では前年の水準を上回っている。2つの市場の差異、そして今後の回復の見込み、iGaming(オンラインギャンブル)の展望などをGlobal Market Advisors パートナーのブレンダン・バスマン氏が解説。※日本語記事は英語記事の下 by BRENDAN D. BUSSMANN Brendan D. Bussmann is a Partner and Director of Government Affairs with Global Market Advisors (GMA).  GMA is the leading provider of consulting services to the gaming, entertainment, sports, and hospitality industries.   Every aspect of the gaming industry around the globe has been impacted by SARS-CoV-2.  In the United States, this has been felt very directly as every casino at one point was closed during the Great Shutdown of 2020.  Some properties began to reemerge in May and openings have continued up until today, but a percentage have still remained shuttered as demand in some parts of the United States have not met the levels needed to reopen.  Some amenities at these properties have also struggled to reopen with occupancy limits placed on food & beverage outlets and hot...

ゲーミング・スタンダード協会 通信プロトコルに関するセミナー開催

アメリカに本拠を置く非営利法人インターナショナル・ゲーミング・スタンダーズ・アソシエーション( International Gaming Standards Association 、以下IGSA)は6月2日(太平洋標準時刻)、ゲーム管理システム(Game to System,以下G2S)についての ウェビナー (オンライン・カンファレンス)を開催。「G2Sシステムはどのようにゲーミング産業に価値をもたらしているか?」というテーマに沿い、ゲストスピーカーそれぞれの立場からG2Sのメリットを語った。 G2Sとは、EGM(電子ゲーム機)と自社システムの間で情報を交換するための、IGSA標準の通信プロトコル。ソフトウェアのダウンロード、リモート構成、リモートソフトウェア検証、ネイティブの組み込みプレーヤーユーザーインターフェイス(PUI)など、多くの高度な機能を可能にする。 ゲストスピーカーにゲーミング業界のスペシャリストとして、Paul Burns氏(Atlantic Lotteriesの戦略&マーケティング担当シニアマネジャー)、Erik Karmark氏(Western Canada Lottery CorporationのGaming and Operations担当バイスプレジデント)、Greg Bennett氏(Alberta Gaming Liquor & Cannabisの技術製品&コンプライアンス担当シニアマネジャー)を招へい。IGSAのMark Pace氏(ヨーロッパ担当マネージング・ディレクター)がモデレーターを務めた。   VLT(ビデオ・ロッテリー・ターミナル)とスロットマシンのシステムと機器の統合に携わってきた立場から、Greg Bennett氏は、「G2Sプロトコルはカジノ管理委員会に於いて認証許可を受けており、これを使用することで得られた最大のメリットはゲーム機器に情報をダウンロードできること」だと述べた。 「ゲームのダウンロード、OSのダウンロード、請求書アクセプターのダウンロード、カードリーダー、さらにはプリンター等々。非常に広い管轄地区内のすべての場所に、技術者が物理的に出かけてソフトウェアをアップグレードするとしたら数カ月はかかるであろう作業が、数時間でできる。これによりソフトウェアの更新をより...

KADOKAWA プロゲーミングチームに「Call of Duty部門」新設

KADOKAWA Game Linkageは、同社が運営するプロゲーミングチーム“FAV gaming(ファブゲーミング)”に「Call of Duty部門」を新設した。 既存の、「格闘ゲーム部門」「クラッシュ・ロワイヤル部門」「レインボーシックス シージ部門」「VALORANT部門」「Apex Legends部門」「PUBG MOBILE部門」「ストリーマー部門」に次ぐ8部門目。 新設した「Call of Duty部門」は、最新作PlayStation(R)5(PS5TM)/PlayStation(R)4(PS4(R))用ソフトウェア『コール オブ デューティ ブラックオプス コールドウォー』を競技タイトルとし、6つのプロチームによって争われるリーグ戦“コール オブ デューティ プロ対抗戦”への参戦をきっかけに結成した。直近の目標は、2月28日から開幕する“コール オブ デューティ プロ対抗戦”での優勝。

喫煙率は55% パチンコ・パチスロ遊技客

受動喫煙対策の強化を目的とした改正健康増進法が4月1日から施行された。不特定多数が利用する施設は原則禁煙となり、パチンコホールも喫煙専用室以外では喫煙できなくなった。 パチンコホールは「タバコくさい」「喫煙者のオアシス」というイメージが持たれているが、遊技しながら煙草を吸う人の姿はさほど見かけない。実際にはどの程度の遊技客が喫煙者なのか。 遊技産業関連のマーケティング提案を行っているシーズ(東京)の発表によると、成人(※1)の喫煙率は19.4%。男性では27.1%、女性では12.0%。年代別に見ると、喫煙率が最も高いのは男性・50代で32.9%。 パチンコ・パチスロを遊ばない人の喫煙率は15.1%であるのに対して、パチンコ・パチスロプレイヤー(※2)の喫煙率は55.1%と半数を超え、喫煙者の多さが確認できた。 吸っているタバコの種類を見ると、喫煙者全体では喫煙者全体の56.9%は「紙巻きタバコのみ」を吸っているが、遊技参加者と非参加者では、吸っているタバコの種類の違いも見られる。紙巻きタバコのみを吸っている人の割合は、パチンコ・パチスロプレイヤーが40.1%なのに対し、非プレイヤーでは64.0%を占めた。つまり、パチンコ・パチスロプレイヤーは「加熱式タバコ」「電子タバコ」といった新しいカテゴリーのタバコを吸っている人の割合が多い。 本調査は、シーズ、エンタテインメントビジネス総合研究所、アミューズメントプレスジャパンが共同で企画・実施した「パチンコ・パチスロプレイヤー調査2020」のスクリーニング調査(18歳~79歳の男女約30,000人)の一部の速報値。速報値のため、本調査データとは誤差が生じる場合がある。 ※1 調査対象は全国の18歳~79歳の男女で有効回収数は31,539。 ※2 過去1年間にパチンコかパチスロを「1回以上」遊んだ人。 今回実施した調査に基づくパチンコ・パチスロプレイヤーの参加人口や新基準機における動向等を含む「パチンコ・パチスロ プレイヤー調査2020」の本調査結果ならびに、調査報告書(書籍発刊)の発表は、2020年5月の予定。 出所)シーズ、エンタテインメントビジネス総合研究所、アミューズメントプレスジャパン 「パチンコ・パチスロプレイヤー調査2020」の速報値

横浜市調査 ギャンブル等依存症の疑い 成人の0.5%

横浜市は4月10日、昨年12月から今年3月にかけて実施していた「横浜市民に対する娯楽と生活習慣に関する調査」の結果の取りまとめを公表した。 過去1年以内のギャンブル等の経験をもとにした 「ギャンブル等依存症が疑われる者」の割合は成人の0.5% と推計された(※1)。   ギャンブル等依存症が疑われる者の、過去1年以内にギャンブル等に投じた額の1カ月平均は25万円、中央値は3万円だった(※2)。ただし、平均額には「証券の信用取引、または先物取引市場への投資」に係る高額案件が含まれている。高額案件を除くと、投じた額の 平均額は1カ月に3万円 だった(負け額という意味ではない)。 また、ギャンブル等依存症が疑われる者(回答者1263人中7人)が過去1年以内に最もよくお⾦を使ったギャンブル等の種目は「パチンコ・パチスロ」(2人)だった。 本調査は、横浜市におけるギャンブル等依存症に関する実態を把握するために市内在住の18歳から74歳の男女を無作為に抽出して実施されたもの。評価にはSOGS(※2)を⽤いた。 ⽣涯を通じたギャンブル等の経験等について評価を⾏った結果、「ギャンブル等依存症が疑われる者」の割合の推計値は、成⼈の 2.2%(95%信頼区間は1.5%〜3.4%)。ただし、この中には、調査時点で過去1年以上ギャンブル等を⾏っていない者が⼀定数含まれており、報告書は「例えば 10 年以上前のギャンブル等の経験について評価されている場合があることに留意する必要がある」としている。 (※1)数値は性別・年齢調整後の値。95%信頼区間は0.3%~1.1%。 (※2)調査票では「最近 1 年間、1 月あたり普通はギャンブルにどのくらいお金をかけていますか。勝ったお金は含めずにお答えください」という表現で、投じた金額だけを尋ねている。収支を尋ねているわけではないので、 差し引きのマイナス額という意味ではない 。 (※3)SOGS(The South Oaks Gambling Screen)は、世界的に最も多く⽤いられているギャンブル依存の簡易スクリーニングテスト。12 項⽬(20 点満点)の質問中、その回答から算出した点数が5点以上の場合にギャンブル依存症の疑いありとされる。 [調査の概要] 〇調査対象:横浜市内の満18歳以上74歳の男女無作為抽出3...