スキップしてメイン コンテンツに移動

IR開業がもたらす経済波及効果  ~サプライヤーのビジネス機会

INTERVIEW
ナイル・マーレー マーレー インターナショナル代表
統合型リゾート(IR)の誕生が目の前に迫っている。IR設置は大きな経済波及効果が期待されるからこそ、地方自治体は誘致を目指している。どのIR事業者が選ばれようと、日本の事業者(サプライヤー)から膨大な量の製品・サービスを調達することになる。サプライヤーにとって大きなビジネスチャンスが生まれるのだ。IR誘致を推進している佐世保商工会議所でサプライヤー向けのセミナーを終えたコンサルタント、ナイル・マーレー氏に話を聞いた。〔文中敬称略〕 
text by Tsuyoshi Tanaka(Amusement Japan)

Niall Murray Chairman of Murray International Group

──今回の来日は、佐世保市や長崎県内の中小事業者向けのセミナーでしたね。IRが開業すれば、地域の事業者はサプライヤーとして大きなビジネスチャンスがあるわけですね。

マーレー マカオ、シンガポール、ラスベガスなどIRの導入に成功した国では、IRを、経済を刺激し、海外からの投資を引き寄せ、ビジネス旅行者および娯楽旅行者を増加させ、失業者を減らし、未開発の地域を活性化し、税収を引き上げる策であると見ています。日本もIRに同様の期待をしています。これは間違いありません。私自身がアメリカ、マカオをはじめ、数カ国で多くのプロジェクトに参加してきて、開業前と開業後の都市の変化を見てきました。

──日本ではIRの規模や地域への経済波及効果が具体的にイメージされていないかもしれません。

マーレー まず、IRの主要な特徴をご説明しますと、次の3つです。第1に、統合されていること。一流のカジノに、ホテル、F&B、MICE、小売店、ナイトライフ、スパ、レジャー、エンターテイメント、スポーツ施設、テーマパークが備わっています。第2に、幅広い客層への訴求。ゲーミング客とノンゲーミング客の両方へ。そして高額を消費するVIP層から、ビジネス旅行者、地元の人など幅広く集客します。第3に、大規模。施設そのものが非常に大規模であり、大きな先行投資を呼び込み、多くの観光客数を引き寄せ、税収、雇用創出の効果も非常に大きいのです。
IRは開発費が数十億ドル(数千億円)規模の大型リゾートです。世界の3大IRは、第1が「First World Hotel Genting Highlands in Malaysia」(7351室)で、これは日本の大規模ホテルの上位3つの客室を足したよりも多いのです。第2が「The Venetian & Palazzo in Las Vegas」(7117室)、第3が「MGM Grand in Las Vegas」(6852室)です。世界の大規模ホテルの上位50のうち、39施設はカジノ施設を持っています。このうち10施設がラスベガスに、6施設がマカオにあります。しかし、カジノ面積はごく一部です。現代のIRでは、ゲーミング以外の施設が総床面積(Gross Floor Area, GFA)のほとんどを占めています。GFAに占めるカジノの面積は10%未満ですが、これが重要な経済のエンジンで、一般的にはキャッシュフローの50%以上を占め、全体的な収益を押し上げ、他の施設への投資を促進させます。

(プロフィール) 
リゾートホテル、カジノ産業での30年以上の国際的な経験を持ち、開業前の運用開発、パフォーマンスの最適化、ゲストサービス標準の設計、運用手順、人事管理プロセス、トレーニングおよび開発を行ってきた。マカオのSands Macau、The Venetian Macau、MGM Macau、MGM Cotai、SJMで上級管理職を歴任。コンサルタントとして独立後、MURRAY INTERNATIONALでは、大規模な統合型リゾート、カジノリゾート、ホテルの戦略策定おび運用開発、パフォーマンスの最適化、開発~開業準備プロセスに重点を置いたコンサルティングを提供。日本ではIR誘致を進めている自治体の商工会議所にアドバイスを行っている。


IRの多くの部門が外部委託を必要とする

──IR実施法では、IR事業者はIR施設内の非常に多くの機能を一体として運営することとなっています。

マーレー 海外でも多くのIR事業者がIR施設を自社で運営していますが、たいていの場合、自社運営部門と外部企業へアウトソースする部門とを組み合わせています。IR事業者は、彼らにとって主要な核となるビジネスと収益源に集中する必要があるからです。彼らは主としてホスピタリティ、ゲーミング、およびMICEビジネス事業者です。これらのコア事業に焦点を当てるために、IR事業者はトップレストラン、有名シェフ、小売業者、SPAオペレーター、エンターテインメント提供事業者と提携し、多数のアウトソーシングサービス事業者に仕事を委託するのです。 現代のIRは一般的に72を超える部門で構成されます。これらの各部門が、それぞれの業務を成功裏に遂行し、最適なレベルのパフォーマンスを達成するために、外部の専門企業による支援を必要とします。

──日本のIRでもカジノ事業に直接的にかかわる部分以外では、外部への委託が認められそうです。

マーレー 運営の委託と同様に、調達、つまりサプライヤーの協力も必要です。IR企業が必要するサプライヤーの例を挙げると、造園、建築、インテリアデザイン、印刷、制服とリネンのランドリーとドライクリーニング、館内清掃、物流、機械類のメンテナンス、ITサポート、家具・什器・備品と消耗品・備品)の調達と供給、人材の採用(求人広告、人材紹介業、人材派遣を含む)などがあります。日本には多くのパチンコホールがあり、その運営にも多くのサプライヤーが関わっているはずです。そういったサプライヤーはIR施設にもサービスや商品を提供する、大きな機会があります。しかし、サプライヤーの間でも競争はあります。

──IRを誘致できれば、地域の事業者は待っていれば仕事がくる、というわけではないのですね。

マーレー IR事業者に選ばれることは簡単ではありません。IRは潤沢な資金があるので、製品やサービスの調達においても、その時点で調達できる最新で最も洗練されたシステム、プロセス、手法を採用するのです。選ばれる側が供給体制を、IR事業者の仕様やオペレーションにシームレス(継ぎ目がないようスムーズに)に適合させる必要があります。そのために私は、その地域のサプライヤーのビジネスチャンスを特定し、IRのニーズを満たし契約を勝ち取るために必要な製品とサービスを開発するサポートを行ってきました。 IR事業者のニーズと仕様を満たし、競合する事業者に勝つためには、自社の運用を変更したり最新のものにしたりするための設備投資も必要でしょう。しかし、パチンコ業界のサプライヤーも、取り扱い製品とサービスをIR事業者向けに調整する労力と費用を費やす価値は十分にあります。

IR周辺地域のレジャー・娯楽施設にも恩恵がある

──パチンコホールの中には、顧客が奪われるのではないかと心配する声もあります。

マーレー 私は世界各地で上級幹部としてまたコンサルタントとして、IRの開業準備に携わってきて、IRの開業がその地域の既存産業異を活性化する例を見てきました。私はパチンコ業界のサプライヤーだけでなく、ホールじたいも直接的な利益を得る可能性があると考えています。日本が想定しているIRの規模というのは、数千人の核となるメンバーを直接雇用します。さらに間接的にIRをサポートする事業のために同数の人々が雇用されます。シンガポールのMBSでは1万8000人が直接雇用され、その他に数千人がテナント店舗の従業員として働いています。直接雇用される従業員には高い給与が支払われ、手厚い福利厚生と年次有給休暇が与えられます。
しかし彼らは、自分が働いているIRでギャンブルをすることはできません。その代わりに、地域内でのレクリエーション、レジャー、娯楽活動に多くの時間とお金を費やすでしょう。地域のサプライヤーはIR事業者と取引することで業績は高まり雇用者を増やし、従業員の所得も増えます。パチンコホールが、こういった人々を惹きつける魅力を備えていれば、彼らの余暇を過ごす大事な場所となり、恩恵を受ける可能性が十分にあります。さらに、IRを毎日訪れる数万人の国内外の旅行者(たとえば、ベネチアン・マカオには毎日12万人が訪れます)も、ほんの一部にせよ、IRの地域都市にある、魅力的なパチンコホールに立ち寄る可能性があるでしょう。とりわけ外国人旅行者にとってパチンコは、日本でしか体験できない娯楽です。

──私はパチンコホールからIR施設への人材流失を危惧していますが、IR立地地域では、IR施設で働く人たちのための娯楽のニーズが高まることは間違いなさそうですね。

マーレー 間違いありません。IR開業はもう目の前に迫っていますし、IR開業がもたらす事業機会は無視するにはあまりに大きい。もしこの記事をお読みのあなたが、パチンコホール向けのサプライヤーか店舗開発に関わる事業者で、日本のIRのことをビジネスチャンスと意識していなかったとしたら、企業の戦略を見直すことをお勧めします。IRの開発規模、そこから生まれるアウトソースビジネスの規模、IR事業者のニーズ、要件、対応の仕方などを弊社から学べばよいのです。私はすでにいくつかの都市で商工会議所の会員企業向けにレクチャーを行い、彼らがIR企業と契約を獲得できるようサポートを行っています。今後数年のうちにIRと連携するには、いまから彼らの要求に応える準備が必要なのです。

Profile
Niall Murray specializes in large integrated resorts, hotels and casinos with a focus on strategic and operations development, performance optimization, human resource management, and in the pre-opening process.
Niall has over 30 years of international experience and has led pre-opening operations development, performance optimization, designed guest service standards, operating procedures, human resource management processes, training and development and created an exceptional work environment for several of the world’s most successful Integrated Resorts. Niall has held progressive strategic consulting and senior executive positions with MGM Macau and Cotai, SJM, The Venetian and Sands in Macau; The Venetian and Caesars Palace in Las Vegas; Four Seasons, Ritz-Carlton, Omni and Sheraton Hotels in the US and Canada; and the Disneyland Resort in Paris.

ナイル・マーレー氏はアイルランドのダブリン出身で、トリニティ・カレッジで経営理学の学士を取得し、ダブリン工科大学でホテル、レストラン・ケータリングの経営について学び、国際経営学の経営学修士を修了。ニューヨーク、オンタリオ、パリ、ラスベガス、マカオなど様々な都市でカジノリゾートやマルチユースプロパティの開発を成功させてきた。
彼は統合型リゾートがサプライヤーに何を求めることになるのかを知り尽くしているため、日本でどの会社が統合型リゾートの開発・運営事業者に選ばれるかに関わらず、サプライヤーとなる日本企業に対していまの段階から必要なアドバイスをすることができる稀有な存在だ。
サプライヤーに選ばれるための、地域企業同士の競争はもう始まっているのかもしれない。
editor=Tsuyoshi Tanaka

コメント

このブログの人気の投稿

佐世保 IR誘致に向け地域企業向けセミナー開催 ~商工会議所はどのようにIRと協働するべきか?

佐世保商工会議所・長崎マリンIR推進協議会は、長崎県での統合型リゾート誘致に向けて、8月27日、富士国際ホテル(佐世保市)で地域企業向けのセミナーを開催、県内企業を中心に約100人が参加した。6月開催した、地域企業と海外IR関連事業者との情報交換の「九州・長崎IRビジネス構築セミナー」を受けたもの。 他国でのIR入札事例を参考に、IR開発事業者と地域企業の関わり方や、事業計画策定にあたって求められる地域振興策がテーマ。 登壇者は、 マカオを拠点にするコンサルティング会社Murray International Group 代表でマカオのアイルランド商工会議所会の代表も務める Niall Murray 氏、マカオ大学工商管理学院IR学科教授(国際統合型リゾート経営管理学)でありアイルランド商工会議所および欧州商工会議所のメンバーであるGlenn McCartney氏、アメリカを拠点にするコンサルティング会社Global Market AdvisorsのBrendan Bussmann氏ら。それぞれの立場から、地域の民間企業がIR事業者との関係構築をどのように始めるべきかを説明した。 Niall Murray氏(Murray International Group代表) Niall Murray氏は、オーストラリア、アメリカでゲーミング&ホスピタリティ産業で経験を積んだ後、外資系企業にカジノライセンスが解放された後のマカオで上級幹部として大型カジノリゾートの立ち上げに携わった。現在はIR施設開発~開業準備のサポートを中心としたコンサルティング会社を経営。地域のサプライヤーの選定、ネットワーク構築の経験と、商工会議所代表の経験をもとに、「Strategic, Operations Development & Optimization」と題した講演で、長崎県の地域事業者に対してIR事業者との取引構築の方法についてレクチャーした。 Glenn McCartney教授は「マカオの商工会議所はどのようにIR施設と協働しているのか?(How Chambers of Commerce in Macau operate & Work With Integrated Resort Operaators)」というテーマで講演した。 Gl...

メルコリゾーツ 2025年にスリランカでカジノ施設開業目指す

マカオで「シティ・オブ・ドリームズ」などのカジノを含む統合型リゾート(IR)を運営するMelco Resorts & Entertainment(以下、メルコ)は4月30日、スリランカのJohn Keells Holdings(以下、ジョン・キールズ)とのパートナーショップを発表した。ジョン・キールズはコロンボ証券市場に上場するスリランカ最大規模の複合企業グループで、メルコはジョン・キールズがコロンボ中心部で進めている10億米ドル(約1545億円)規模のIR開発プロジェクト「Cinnamon Life Integrated Resort」(2019年に部分開業)に参画する。メルコとのパートナーシップにより同IRのブランド名は「City of Dreams Sri Lanka」に変更され、客室数800室以上のホテル、リテール、飲食店、MICE、そしてカジノを含むリゾートになる。 メルコが全額出資した子会社は、すでにスリランカ政府から20年間のカジノライセンス付与されている。メルコは「City of Dreams Sri Lanka」のカジノフロアと、ホテルの最上階の113室を運営する。同社の発表によると、カジノへの初期投資額は約1億2500万米ドル(約193億円)。 ノンゲーミング施設の完成は最終段階にあり、2024年第3四半期(7月-9月)の完成予定。カジノ施設の開業は2025年の半ばを見込んでいる。 メルコの会長兼最高経営責任者であるローレンス・ホー氏は、「私たちはスリランカには計り知れない可能性があると信じており、この機会は私たちの既存の不動産ポートフォリオを補完するものです。City of Dreams Sri Lankaはスリランカの観光需要を刺激し、経済成長を促進する触媒として機能することが期待されています。 私たちはこの事業を確実に成功させるために、パートナー企業およびスリランカ政府と緊密に協力し続け、地元社会と経済に大きくプラスの影響を与えることを期待しています。」とコメントしている。 スリランカ最大の都市コロンボには、政府ライセンスのもとに営業している地元資本のカジノが4軒が営業している。このうち3軒の客層は明らかに外国人(主としてインド市場)が大多数を占め、「City of Dreams Sri Lanka」の開...

タイの「カジノを含む大型複合娯楽施設」はあっというまに開業するだろう。

多額のお金を消費してくれる外国人客の誘致により経済を活性化させるため、また、違法ギャンブルビジネスへの消費の流出を防ぐために、タイ王国は、カジノを含む大規模な複合娯楽施設(Entertainment Complexesと呼ばれている)を開設する法律的な準備(=カジノ合法化)を進めている。3月28日の下院では出席議員257人中253人が賛成票を投じ、この結果が内閣に送られた。そもそもタイ国王(ラーマ10世)が非常に前向きらしいので、カジノ合法化はほぼ確実とみられている。 日本のカジノ合法化議論の起点をどこと捉えるかは、いろんな見方があるだろうけど、個人的には、石原都知事の「お台場カジノ構想」発表(2002年)によって火が付いたと思っている。だとすると、IR推進法成立(2016年)まで14年もかかったことになる。IR実施法成立(2018年)から国内IR第1号の夢洲IRの開業予定時期(2030年)まで12年もかかる見込み。 こういった日本の状況を振り返り、「タイに実際にカジノを含む複合娯楽施設が開業するのはずっと先のことでしょ?」と思う人もいるかもしれない。しかし、日本の進みの遅さが異常なのであって、タイのカジノは、あっという間にできるだろう。3~4年もかからない。なんせ、タイのセター政権は、法律が成立したら「2年以内にオープンさせる」という目標を掲げているのだから。 そしてタイ労働省は、この複合施設(複数)開設による雇用創出を「少なくとも5万人」と見込んでいる。日本で構想されているIRよりも小型の施設が想定されているため、この雇用者数見込みから逆算すると合計施設数は6~8施設を念頭に置いているのだろう。 立地として目されているのは、国際空港から半径100km圏あるいは特定の観光地域、国境(入国検問所)の近く。地元メディアが例として挙げた地名は、南部ならPhuket(プーケット), Phangnga(パンガー), Krabi(クラビ), 北部ならChiang Mai(チェンマイ), Chiang Rai(チェンライ), Phayao(パヤオ)。 text Tsuyoshi Tanaka

ゲーミング・スタンダード協会 通信プロトコルに関するセミナー開催

アメリカに本拠を置く非営利法人インターナショナル・ゲーミング・スタンダーズ・アソシエーション( International Gaming Standards Association 、以下IGSA)は6月2日(太平洋標準時刻)、ゲーム管理システム(Game to System,以下G2S)についての ウェビナー (オンライン・カンファレンス)を開催。「G2Sシステムはどのようにゲーミング産業に価値をもたらしているか?」というテーマに沿い、ゲストスピーカーそれぞれの立場からG2Sのメリットを語った。 G2Sとは、EGM(電子ゲーム機)と自社システムの間で情報を交換するための、IGSA標準の通信プロトコル。ソフトウェアのダウンロード、リモート構成、リモートソフトウェア検証、ネイティブの組み込みプレーヤーユーザーインターフェイス(PUI)など、多くの高度な機能を可能にする。 ゲストスピーカーにゲーミング業界のスペシャリストとして、Paul Burns氏(Atlantic Lotteriesの戦略&マーケティング担当シニアマネジャー)、Erik Karmark氏(Western Canada Lottery CorporationのGaming and Operations担当バイスプレジデント)、Greg Bennett氏(Alberta Gaming Liquor & Cannabisの技術製品&コンプライアンス担当シニアマネジャー)を招へい。IGSAのMark Pace氏(ヨーロッパ担当マネージング・ディレクター)がモデレーターを務めた。   VLT(ビデオ・ロッテリー・ターミナル)とスロットマシンのシステムと機器の統合に携わってきた立場から、Greg Bennett氏は、「G2Sプロトコルはカジノ管理委員会に於いて認証許可を受けており、これを使用することで得られた最大のメリットはゲーム機器に情報をダウンロードできること」だと述べた。 「ゲームのダウンロード、OSのダウンロード、請求書アクセプターのダウンロード、カードリーダー、さらにはプリンター等々。非常に広い管轄地区内のすべての場所に、技術者が物理的に出かけてソフトウェアをアップグレードするとしたら数カ月はかかるであろう作業が、数時間でできる。これによりソフトウェアの更新をより...

ゲーミング産業セミナー開催 参入目指すサプライヤーにIGSAジャパン が情報提供

アメリカに本拠を置く非営利法人インターナショナル・ゲーミング・スタンダーズ・アソシエーション(International Gaming Standards Association、IGSA)日本支部は1月28日に都内でゲーミング産業への参入を目指す日本企業向けにセミナーを開催した。 IGSAは1998年に設立されたゲ-ミング産業界における各種の規格・標準(Standards)の策定を推進する国際的な団体。日本でも馴染みのあるAristocrat Technologies、International Game Technology (IGT)、Aruze Gaming、Konami Gaming、Sega Sammy Creationなどのゲーミング機器メーカー、JCM Globalなどの周辺設備メーカー、2大検査機関のGLIとBMMなど様々な領域の企業約60社が会員になっている。 昨年、北米、ヨーロッパ、マカオに次ぐ拠点として日本支部を開設し、梶武司氏が日本マネージングディレクターに就任。これに伴い、今年1月21日に組織名をGSAからIGSAに変更した。 この日はIGSA会長のピーター・ドゥレット氏、IGSAヨーロッパMDのマーク・ペース氏、IGSA会員Sequax社MDでIGSA テクニカルアドバイザーのファルク・タジオロ氏が来日し、IGSAの歴史や組織形態を説明した。 IGSAの委員会は技術委員会と非技術委員会に大別でき、全部で11ある。技術系委員会はランドベース・カジノにおけるゲームに関連した、ゲーム・システム間委員会(G2S)、ゲーム機器標準化委員会(GDS)、システム間委員会(S2S)、データ移送委員会(XPT)があり、オンライン・ゲーミングに関連した委員会は、オンライン・ゲーミング委員会(OGC)とブロックチェーン委員会(BCC、休会中)がある。 IGSAが協調している大きなステークホルダーは、サプライヤーやオペレーターなどの産業側と政府・行政など規制機関の2つ。そのため非技術委員会の中に規制委員会(RC)があり、これを通じて政府・行政に情報を提供しつつ関係構築、環境醸成を行っている。 ランドベース・カジノの透明性を確保した上で、オペレーターに情報提供できるためにIGSAが持つ標準(Standards)には、G2S(Game to Syste...