スキップしてメイン コンテンツに移動

カジノ エグゼクティブが提言する人材政策 ~“UP or OUT”が企業を健全化する 

フランシスコ・ビダル アドミラル カジノ COO
Francisco Javier Vidal Caamaño
COO - Director of Operations ADMIRAL CASINOS SPAIN

カジノディーラーの多くは1、2年もするとたいていの種目のディーリングは覚えてしまい、そこから急速に知識の吸収量はフラット化し、同じ作業の繰り返しの中で、「飽き」が始まるのが現実。しかし空調が効いた空間、座り仕事、定期的な休憩時間と、恵まれた労働環境にあるため自ら辞める従業員は少ない。管理職ポストの登用に生え抜き優先主義を掲げるNOVOMATIC GROUPのフランシスコ・ビダルCOOは、この問題を乗り越えるために「Up or Out」制度の導入を提唱している。
アカデミックな視点からのIR産業の捉え方にも関心を寄せ、7月に東京を訪れたビダルCOOに聞いた。〔文中敬称略〕by Tsuyoshi Tanaka (Amusement Japan)

(プロフィール)
アドミラル・カジノ・スペイン(NOVOMATIC GROUP)」のCOO、オペレーションディレクターとして、マーケティング、F&B、IT、HR、セキュリティー&サべーランス、会計監査、ゲーミングオペレーションの指揮を執る。
1994年にスペインのUSC(University of Santiago de Compostela)経済・経営学部卒業後、カジノディーラーとしてゲーミング業界のキャリアをスタート。ロンドン(Grosvernor Casino)、ラスベガス(Luxor Casino)で2年間勤務後、スペインのレジャー企業GROUP COMARに移りカジノフロアマネジャー、オペレーションマネジャーとして経験を積む。CRISAでオペレーションディレクターを務めた後、複数のカジノ企業を経て2019年1月から現職。この間、Pontifical Catholic UniversityでMBAを取得したほかネバダ大学リノ校ほか複数の大学のビジネスプロフラムを修了。
'Up or Out' system would make the company healthy.
──カジノ企業においては、ディーラーの「能力開発」をどう定義していますか? ディーリングのプロフェッショナルであればいい、という考え方は一般的ですか?
ビダル 私の見解では、ほとんどのサービス業は、最前線の従業員について同じ課題に直面しているはずです。それは、「どうしたら彼らに最大限に活躍してもらえるか」「彼らの生産性と社会的価値を高めるために企業は何ができるのか」というものです。カジノディーラーの場合は、その基本的な仕事は反復的な性質ですが、当社は、いかにしてゲストにギャンブリングを楽しんでもらい顧客体験を向上するかに焦点を合わせています。そのため、ディーリングの技術向上だけでなく、プレイヤーとうまくやり取りする能力を高めることが必要だと考えています。私は昔、ラスベガス、リノ、ラテンアメリカのいくつかのカジノで、ディーラーをエンターテイナー、いわゆる「ディーラーテイナー」として育成しようとするプログラムを見てきました。とくに、ゲーム経験の浅いプレイヤーに対してフレンドリーな体験を提供しようという場合、非常にいいアプローチだと思います。顧客体験の向上に直接的な関連がない、例えばマーケティングやファイナンンスなど広範なトレーニングプログラムを全従業員に対して提供することは、あまり意味がないというのが私の考えです。一部の従業員に提供されればよいものです。

──一部の従業員とは?
ビダル ディーラーとしてスタートすることは、カジノ産業への入口として良い方法です。現実には2年を過ぎると、目の前の反復的な業務はできるものの、それ以上の成長が止まるディーラーが大勢いるのが現実です。しかし、ゲストやオペレーションスタッフとのやり取りに慣れて、ゲーミングフロアで何が役に立ち何が役に立たないか、規律やストレスの下で働くことを学んでいく従業員もいます。これは長期にわたって有用なスキルです。こういったことを身につけた従業員は将来のマネジャー候補になるので、彼らに対してビジネス教育が施されることになります。従業員に対するビジネス教育には多くの費用と時間がかかるので、それを受けるのは従業員の権利ではなく特権です。こういった教育を受けられることが従業員にとっての野心的な目標にできれば、すべてのディーラーにとってより魅力的なものになります。しかし結果的には、ある時点で解雇せざるを得ない従業員の一群というべきものが生じます。

If Employees Don´t Improve, They Shouldn´t Be in The Company.
NOVOMATIC Groupはハイテクゲーミング機器(ゲーミング端末およびビデオ宝くじ端末)の製造者およびカジノ・ロッテリー・スポーツベット運営事業者で、世界50カ国以上に拠点を持ち、ソリューションを70カ国以上に供給している。世界中のグループ従業員は2万3千人以上で、2018年度の女性雇用比率は54%。2018年度の売上高は26.1億ユーロ(約3080億円)。


進歩するつもりがないなら会社に留まるべきでない
──その「特権」を目指さない従業員は解雇の対象なのですか?
ビダル はい。なぜなら、進歩するつもりがないならば、会社に留まるべきでないからです。そして選ばれた少数が会社の未来のリーダーになるためのビジネス教育を受けることになります。先ほども述べたように、全員に高度なビジネストレーニング・プログラムを実施することは財源の浪費です。重要なことは”勝者”に対する処遇を間違えないことです。これは絶対に実力主義的なプロセスでなければならず、最高の中の最高の人材だけを訓練して昇進させなければなりません。なおかつ、従業員の大多数がそれを公平なプロセスだと思えるべきです。

──仮に、10年間カジノディーラーとして働いて解雇された場合、ディーラー以外の職に就こうと思った場合、労働市場ではどのように評価されていますか?
ビダル ディーラーとして他のカジノで採用されることは難しくないでしょうが、他の仕事に就こうと思った場合、ディーリング技術を持っているだけでは労働市場での価値は極めて低いでしょう。しかし、当社で働いてきたことが評価されないのは遺憾です。昨今、「企業の社会的責任」という言葉がよく使われますが、現実にはこの考えに本当にコミットしている企業は非常に少なく、多くの企業はこれを単なるお題目、世間での会社のイメージを良くするためのマーケティングと広報の費用と見ています。しかし、カジノを含めたホスピタリティ産業においては最前線の従業員こそが直接ゲストに接しているのです。私は、企業が真っ先に責任をもってケアすべきステークホルダーは従業員だと思います。ですから当社はたんに機械的なディーリング技術のみを教えるのではなく、ホスピタリティスタッフ、エンターテインメントスタッフとして育成しています。

──ご自身はディーラーからキャリアをスタートされて、どのように昇進したのですか?
ビダル 私の場合はロンドンでディーラーとしてキャリアをスタートし、ラスベガスに移りました。次にスペインの会社に転職しフロアマネジャーのポストを得ました。そこで5年働いた後、リオデジャネイロのPontifical Catholic UniversityのMBAコースで戦略マネジメントを学びました。ゼネラルマネジャー、オペレーティングディレクターと昇進した後も必要に応じて、大学のエグゼクティブ向けのビジネスコースでファイナンス、リサーチメソッド、リーダーシップ開発などをアップデートして、できることのレベルを上げていきました。カジノ運営の専門知識についてはネバダ大学リノ校で、「Slots Operations Management」「Marketing Strategies for the Casino Industry」「Executive Development Program」を修了しています。仕事で役立つことはすべてこうして学び、異なる会社や異なる国で働き、それまでとは違う運営方法を経験しました。UK、USA、スペイン、ブラジル、パナマ、メキシコ、クロアチア、ドミニカ共和国など10カ国で働いてきました。様々な文化に触れ、様々な人とのつながりを得たことも大きいですね。

The low performing managers will know that they will be replace if they don’t improve.


経営システムの中に人材の「陳腐化政策」を盛り込むべき
──日本のパチンコホールでも、今ではホールスタッフは接客業という認識を持っています。
ビダル そういう意識で働いている従業員は価値があるのです。カジノディーラーにせよパチンコホールスタッフにせよ、彼らの重要な役割は、ゲストに再び来てもらうことですから。しかし、カジノディーラーと同じように、30歳を前にする頃には、日々の仕事が退屈になっているという方もいるでしょう。現状の仕事に退屈しながらも多くの従業員が現在働く業界から去るという難しい決断をするつもりはないことを、私は知っています。多くの人はできるだけ長く現状の仕事にとどまり、そこで自分の時間を失いながらも、新しい場所で最初からやり直さなければならないという過酷さをぎりぎりまで避けようと考えます。しかし、正しい決断はほとんどの場合、苦痛を伴うものです。

──よほどのきっかけがない限り、自ら業界を去る決断は難しいと思います。
ビダル カジノ企業にもまったく同じことが言えるのですが、将来的に企業には2つの選択肢があります。ひとつは、ディーラーに継続的な訓練を提供し、社内の様々な領域で働けるような広範なスキルセットを身に着けさせるための能力開発にコミットし投資することです。莫大な投資です。こうして会社内で従業員のライフサイクルを延長するのです。スロットマシン、ロッテリーやF&B、カジノホテルであれば宿泊部門など多くの機能がありますので、ディーラーが総合的な顧客サービスの専門家になることも可能でしょう。


──パチンコホールには、カジノホテルほど多くの部門がありません。そのため、事業の多角化を模索している企業もあります。
ビダル そういう状況であるなら、企業が責任をもって行動し、人員を編成しなければなりません。2つめの選択肢です。冒頭にお話しした “Up or Out” システム、すなわち「昇進するか去るか」の採用です。これを本格導入した場合、現場の最前線のスタッフは定年退職するまで続けられる職業ではなくなります。数年間働き、その能力と意欲に応じて、将来の管理職候補と認められない従業員には去ってもらいます。これは会社経営システムの中の「陳腐化政策」です。マーケティングで用いられる「計画的陳腐化」(製品寿命が十分にあるにもかかわらず、その既存製品の寿命を短縮させてしまうような新製品をあえて市場に投入することで需要を喚起し市場を活性化させる)と同じです。従業員は常にゲスト(市場)を刺激する新鮮な存在でなければなりません。

──NOVOMATIC GROUPではすでに導入しているのですか?
ビダル ADMIRALブランドのランドベース・カジノはスペイン国内にはセビリアとサン・ロケの2軒あり、グラナダに3軒目を開業準備中ですが、ここで導入することを検討しています。陳腐化政策のサイクルが従業員に理解されていれば、一般社員であれストアマネジャーであれ、自らを向上させなければ解雇されると理解します。これは「創造的な破壊」であり、企業を健全な状態に保つ働きをします。残した一部の従業員はいい仕事をし、優れた対人スキルと素晴らしい職業倫理を備えた人材です。彼らを、新規採用の基準になる大きな価値のある人材としてロールモデルにするのです。そして管理職になる可能性を示したこういった人材にこそ、教育トレーニングという投資の大半を投じるべきなのです。

Francisco Vidal is the current COO of Admiral Casinos in Spain (Novomatic Group). He has an extensive professional career of more than 20 years in the gaming sector, serving as COO for some of the biggest international companies of the industry. Mr Vidal has been in charge of daily operations management for more than 40 casinos in Europe and America.

コメント

このブログの人気の投稿

公営ギャンブル 若年層遊技者の6割が参加

公営ギャンブルは新型コロナウイルス禍にあっても無観客でレースを開催し、その売り上げは非常に好調だった。パチンコ・パチスロ遊技者の公営ギャンブル参加者率(=定義:過去12カ月に1回以上遊んだことがある人)は非遊技者の6~7倍と高い。では、緊急事態宣言が解除された5月末以降から8月中旬までの約2カ月半の間、どの程度の遊技者が公営ギャンブルを遊んだのだろうか。 新型コロナ禍前の遊技頻度(2月末までの平均的な遊技頻度)が月1回以上だった首都圏のプレイヤー300人を対象に、Amusement Press Japanが実施したアンケート調査の結果、26・3%のプレイヤーが緊急事態宣言解除から8月中旬までの間も遊技を中断したままで、35・5%のプレイヤーは遊技を再開しているものの新型コロナ禍前よりも遊技頻度が低くなっていた。※詳細については月刊アミューズメントジャパン10月号の記事を参照。 では、調査対象者のどの程度の遊技者が、8月中旬時点に他のギャンブル系レジャーを遊んでいたのだろうか。 新型コロナ禍前の時点で「月1回以上」の頻度でパチンコ・パチスロを遊んでいたプレイヤーの中で、緊急事態宣言解除後~8月中旬までの2カ月半の間に「公営ギャンブル」を遊んだのは 47・0 %。 年代別に見ると若年層ほど遊んだ人の割合が高く、20代では 57・5 %、30代では 61・5 %。40代、50代の参加率は40%台、60代、70代で30%台だった。 公営ギャンブル参加と遊技の関係を見ると、公営ギャンブル参加者率が高いのは「新型コロナ前よりも遊技頻度が増えた・始めた」層で 72・0 %。この参加者の約8割は、以前よりも公営ギャンブルで遊ぶことが増えたという。 逆に、調査対象者の約7割を占める「新型コロナ前よりも遊技頻度が減った・中断している」層では、公営ギャンブル参加者率は相対的に低く40・4%。この参加者の中で、以前よりも公営ギャンブルで遊ぶことが増えた人はわずか10・5%。 あくまで参加頻度という点から見る限りにおいては、「遊技を減らして・やめて、公営ギャンブルを増やした・始めた」というプレイヤーはほとんどいないと考えられる。 他の設問からもうかがえることだが、「遊技頻度が増えた・遊技を始めた」という層は総じてレジャーに積極的で、その多くが公営ギャンブルについても遊ぶ頻度が増えている。 公...

スリランカのカジノ「BALLY’S」24周年セレブレーション

スリランカの実質的な首都機能を担う最大都市コロンボにあるカジノ『BALLY’S COLOMBO』が10月18日から27日の10日間、開業24周年を記念するイベントを開催した。by Tsuyoshi Tanaka (Amusement Japan) スリランカはインド南端のインド洋の島国で、欧米人の間では美しいビーチを持つリゾート地として人気が高い。日本では「セイロン島」という呼び名のほうが知られているかもしれない。紅茶(セイロン・ティー)の産地として知らない人はいないだろう。女性の間では、世界三大医学の一つとされる「アーユルヴェーダ」の本場として有名だ。 バンダラナイケ国際空港からクルマで約40分のコロンボには現在、スリランカ政府からライセンスを得て営業しているカジノが3軒。その中でもっとも長い経験を持ち、もっとも規模が大きいのがBALLY’S COLOMBO(バリーズ・コロンボ)だ。その前身は1994年に開業した、当時スリランカ唯一のカジノ。なお、他の2つのカジノのうちひとつはBALLY'S系列だ。 BALLY’S COLOMBOにはゲーミングテーブルが約100台、ゲーミングマシン(スロットマシンとETG)が約100台。テーブルゲームはバカラ、ブラックジャック、大小、ルーレット、テキサスホールデム、アジアンポーカー、スリーカードポーカーなど多彩。また、カジノ内で稼働しているテーブルを使ったライブ式のオンラインベッティングも提供しており、会員であればスマートフォンやタブレットからプレイに参加することができる。 昨年と変わった点として気づいたのは、カジノフロアのカーペットが張り替えられたことと、EGTの設置されている向きが変わったと、レストランが改装されたこと、ハイリミットエリアの壁が外されたことなど。 このカジノのゲストの95%~97%は外国人で、その9割以上を占めるのがインド人。次に多いのは様々な国籍を持つ中国系人。日本人はごくまれだという。スリランカ人の入場は禁じられていないが、BALLY'Sは自国民については会員制にしている。ほぼ外国人向けのカジノということもあってか、館内で「Responsible Gambling」という文字は見かけなかった。 10月26日の創業日を祝う18日から27日のからのセレブレ...

オンラインカジノ 日本から100万人超が参加か?

海外のオンラインカジノ事業者が日本市場へのプロモーションを強化している。同じギャンブル系レジャーであるパチンコ・パチスロ遊技者とオンカジの親和性は高いはずだ。 オンラインポーカーに関する情報を発信するメディア「PORKERFUSE」に9月、「Online Gambling Booming in Japan(日本におけるオンライン賭博の流行)」と題する記事が掲載された。 オンラインゲーミング事業者が日本市場に期待していることは間違いないが、現在、導入が進められようとしている統合型リゾート(IR)に関する法律では、カジノはランドベースカジノを前提としている。そもそもカジノは、観光振興政策のためのIRに付随するものなので、国内におけるオンラインカジノ事業の合法化は、この文脈の中ではまったく想定されていない。筆者は昨年1月に、内閣官房でIR推進を担当していた方から直接、「オンラインゲーミングの解禁が議題に上がったことはない」と聞いている。 先の記事は、「日本にはギャンブリングレジャーの種目が少ないというわけではないし、 パチンコ という非常に人気のある娯楽がある」としながらも、これらには物理的な制約があるため、「日本のプレイヤーはますますインターネットに目を向け、海外のオンラインカジノが日本人向けにゲームを提供している」としている。 この記事が指摘しているように、明らかに日本人に向けて、日本語でさまざまな特典を提示してオンラインカジノ・ゲームに誘導しているサイトがいくつもあることから、すでに多くの日本人が参加していると考えるのは不自然なことではない。しかも、そういったサイトの広告を見かける頻度は今年に入り非常に増えたと感じることからも、営業活動を強化していることがうかがわれる。 いったいどれほどの市場がすでに形成されているのかは見当もつかないが、もっとも親和性が高い属性と考えられる パチンコ・パチスロプレイヤー(以下、遊技者) を対象に本誌が8月に実施したアンケート調査の中で、オンラインギャンブル(ライブストリーミング、iGaming、スポーツベットを含む)で遊んだ経験の有無などを尋ねた。   パチンコ・パチスロ遊技者では若年層、高頻度層でオンカジ参加率が高い その結果、調査対象である首都圏在住の20代~70代(各年代のサンプル数は均等に割り付け)の遊技者の27....

国内家庭用ゲーム市場 2019年微増し4,369億円

ゲーム総合情報メディア「ファミ通」を発行するKADOKAWA Game Linkageの推計によると、2019年の国内家庭用ゲーム市場規模は前年比0.6%増の4368.5億円だった。 市場の内訳は、ハードが前年比6.2%減の1,595.4億円、ソフトが同5.0%増の2,773.0億円。ソフト市場は3年連続でプラス成長。ソフト市場は、おもに店頭および通信販売で決済されたパッケージソフトと、オンライン決済(ダウンロード販売、サブスクリプション、追加課金等)の金額の推計が含まれている。 ダウンロード版を含めた年間ソフト首位は「ポケットモンスター ソード・シールド」で年間推定販売本数は372.5万本、2位は「大乱闘スマッシュブラザーズ SPECIAL」で年間推定販売本数は137.2万本。 2020年は「あつまれ どうぶつの森」(任天堂/2020年3月20日発売予定/Switch)や「ファイナルファンタジーⅦ リメイク」(スクウェア・エニックス/2020年4月10日発売予定/PS4)といった新作が登場予定。ハード市場も、プレイステーション5とXbox Series Xの発売が発表されている。KADOKAWA Game Linkageは、「ゲーム市場の新たな盛り上がりが期待される」としている。 本市場推計の集計期間は2018年12月31日~2019年12月29日。

ダイナム 第三者評価機関調査で全分野AAA獲得

全国46都道府県にパチンコホールを展開するダイナム(東京都荒川区)は、一般社団法人パチンコ・トラスティ・ボードによる評価調査を受け、評価対象の全10分野において上場企業の模範となるレベルの最高ランク「AAA」評価を得た。 パチンコ・トラスティ・ボード(Pachinko-Trusty Board)は遊技業界外の有識者・専門家によりる構成する組織で、パチンコホール企業の「コンプライアンス」「コーポレートガバナンス」の評価調査を行っている。 評価調査の対象領域は下記の10分類(96項目)。 ガバナンス体制 経営者による基本的姿勢 基本的フレームワーク 財務管理体制 反社会的勢力への対応 社会的要請への対応 法令遵守体制(その他の重要法令) 法令遵守体制(風適法) 法令遵守体制(労働法) 内部監査体制 なかでも「パチンコ・パチスロへの過度なのめり込み問題対策」については、「パチンコ店における依存(のめり込み)問題対応ガイドライン」(パチンコ・パチスロ産業21世紀会)の順守の他、以下の点がガイドラインの水準を超えていると評価された。 ホール企業の合同勉強会を定期的に行っていること。 業界初の試みとして、パチンコ依存問題についての行動実態調査(アンケート)を実施・研究していること。 社会福祉系団体主催の勉強会に主体的に参加していること。 2019年度のダイナム評価調査は、2019年12月2日から20日の間、同社本社ビル及びPTBによって選出された5店舗の視察とヒアリングによって実施された。 Dynam, the largest pachinko operator, earned the highest ranking 'AAA' in a third-party evaluation of compliance and corporate governance. The evaluation research was conducted by Pachinko-Trusty Board in December 2019.