eスポーツ　国内市場規模 60億円突破

KADOKAWA Game Linkageの推計によると2019年の日本国内eスポーツの市場規模は前年より26.6％増え61億1800万円。2023年には150億円を超えると予測している。2019年のファン数（試合観戦・動画視聴経験者）は前年比26％増の483万人。
国内eスポーツは、高速・大容量化、低遅延、多数端末接続が特徴の次世代モバイル通信「5G」が開始されることで、モバイルのe スポーツが活発化するとともに、家庭用ゲーム機・PC 向けe スポーツタイトルが今後モバイル端末でも展開されることが見込まれる。
国内eスポーツ市場の内訳は、チーム・大会へのスポンサー料や広告費といった「スポンサー」が75・7％を占めた。次いで多いのは「アイテム課金・賞金」（8・9％）、「放映権」（8・4％）。eスポーツ大会の開催やプロゲーミングチームの発足が相次ぎ、スポンサーシップを表明する企業は引き続き増加傾向にある。

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スリランカのカジノ「BALLY’S」24周年セレブレーション

スリランカの実質的な首都機能を担う最大都市コロンボにあるカジノ『BALLY’S COLOMBO』が10月18日から27日の10日間、開業24周年を記念するイベントを開催した。by Tsuyoshi Tanaka (Amusement Japan) スリランカはインド南端のインド洋の島国で、欧米人の間では美しいビーチを持つリゾート地として人気が高い。日本では「セイロン島」という呼び名のほうが知られているかもしれない。紅茶（セイロン・ティー）の産地として知らない人はいないだろう。女性の間では、世界三大医学の一つとされる「アーユルヴェーダ」の本場として有名だ。バンダラナイケ国際空港からクルマで約40分のコロンボには現在、スリランカ政府からライセンスを得て営業しているカジノが3軒。その中でもっとも長い経験を持ち、もっとも規模が大きいのがBALLY’S COLOMBO（バリーズ・コロンボ）だ。その前身は1994年に開業した、当時スリランカ唯一のカジノ。なお、他の2つのカジノのうちひとつはBALLY'S系列だ。 BALLY’S COLOMBOにはゲーミングテーブルが約100台、ゲーミングマシン（スロットマシンとETG）が約100台。テーブルゲームはバカラ、ブラックジャック、大小、ルーレット、テキサスホールデム、アジアンポーカー、スリーカードポーカーなど多彩。また、カジノ内で稼働しているテーブルを使ったライブ式のオンラインベッティングも提供しており、会員であればスマートフォンやタブレットからプレイに参加することができる。昨年と変わった点として気づいたのは、カジノフロアのカーペットが張り替えられたことと、EGTの設置されている向きが変わったと、レストランが改装されたこと、ハイリミットエリアの壁が外されたことなど。このカジノのゲストの95％～97％は外国人で、その9割以上を占めるのがインド人。次に多いのは様々な国籍を持つ中国系人。日本人はごくまれだという。スリランカ人の入場は禁じられていないが、BALLY'Sは自国民については会員制にしている。ほぼ外国人向けのカジノということもあってか、館内で「Responsible Gambling」という文字は見かけなかった。 10月26日の創業日を祝う18日から27日のからのセレブレ

オンラインカジノ　日本から100万人超が参加か？

海外のオンラインカジノ事業者が日本市場へのプロモーションを強化している。同じギャンブル系レジャーであるパチンコ・パチスロ遊技者とオンカジの親和性は高いはずだ。オンラインポーカーに関する情報を発信するメディア「PORKERFUSE」に9月、「Online Gambling Booming in Japan（日本におけるオンライン賭博の流行）」と題する記事が掲載された。オンラインゲーミング事業者が日本市場に期待していることは間違いないが、現在、導入が進められようとしている統合型リゾート（IR）に関する法律では、カジノはランドベースカジノを前提としている。そもそもカジノは、観光振興政策のためのIRに付随するものなので、国内におけるオンラインカジノ事業の合法化は、この文脈の中ではまったく想定されていない。筆者は昨年1月に、内閣官房でIR推進を担当していた方から直接、「オンラインゲーミングの解禁が議題に上がったことはない」と聞いている。先の記事は、「日本にはギャンブリングレジャーの種目が少ないというわけではないし、パチンコという非常に人気のある娯楽がある」としながらも、これらには物理的な制約があるため、「日本のプレイヤーはますますインターネットに目を向け、海外のオンラインカジノが日本人向けにゲームを提供している」としている。この記事が指摘しているように、明らかに日本人に向けて、日本語でさまざまな特典を提示してオンラインカジノ・ゲームに誘導しているサイトがいくつもあることから、すでに多くの日本人が参加していると考えるのは不自然なことではない。しかも、そういったサイトの広告を見かける頻度は今年に入り非常に増えたと感じることからも、営業活動を強化していることがうかがわれる。いったいどれほどの市場がすでに形成されているのかは見当もつかないが、もっとも親和性が高い属性と考えられるパチンコ・パチスロプレイヤー（以下、遊技者）を対象に本誌が8月に実施したアンケート調査の中で、オンラインギャンブル（ライブストリーミング、iGaming、スポーツベットを含む）で遊んだ経験の有無などを尋ねた。パチンコ・パチスロ遊技者では若年層、高頻度層でオンカジ参加率が高いその結果、調査対象である首都圏在住の20代～70代（各年代のサンプル数は均等に割り付け）の遊技者の27.0％が、

国内家庭用ゲーム市場　2019年微増し4,369億円

ゲーム総合情報メディア「ファミ通」を発行するKADOKAWA Game Linkageの推計によると、2019年の国内家庭用ゲーム市場規模は前年比0.6％増の4368.5億円だった。市場の内訳は、ハードが前年比6.2％減の1,595.4億円、ソフトが同5.0％増の2,773.0億円。ソフト市場は3年連続でプラス成長。ソフト市場は、おもに店頭および通信販売で決済されたパッケージソフトと、オンライン決済（ダウンロード販売、サブスクリプション、追加課金等）の金額の推計が含まれている。ダウンロード版を含めた年間ソフト首位は「ポケットモンスターソード・シールド」で年間推定販売本数は372.5万本、2位は「大乱闘スマッシュブラザーズ SPECIAL」で年間推定販売本数は137.2万本。 2020年は「あつまれどうぶつの森」（任天堂／2020年3月20日発売予定／Switch）や「ファイナルファンタジーⅦ リメイク」（スクウェア・エニックス／2020年4月10日発売予定／PS4）といった新作が登場予定。ハード市場も、プレイステーション5とXbox Series Xの発売が発表されている。KADOKAWA Game Linkageは、「ゲーム市場の新たな盛り上がりが期待される」としている。本市場推計の集計期間は2018年12月31日～2019年12月29日。

サンシティが和歌山IRから撤退を公式表明

サンシティグループホールディングスジャパン（以下、サンシティ・ジャパン）は5月12日、日本での統合型リゾート事業（和歌山県特定複合観光施設設置運営事業）における設置運営事業者公募（RFP）から撤退することを表明した。同社はマカオのジャンケット事業者サンシティグループ（太陽城集団）の最高経営責任者兼取締役である周焯華（アルビン・チャウ）氏の個人出資による独立会社。周氏はプレスに向けて、「新型コロナウイルス感染拡大による業界への甚大な影響と、世界中の膨大な数の企業における不確実性は今後も長期にわたり続く恐れがあること、また日本のIR区域認定手続においては、当初の予定よりも大幅に時間を要すると想定される中で、未だに多くの事柄が不透明であることなど、事業者としてのリスクを鑑み、熟考の上で厳しい決断をするに至りました」とコメントしている。ただし、撤退の背景にはカジノ業界メディアがかねてから懸念していた、オーストラリアにおけるマネーロンダリングや反社会的勢力との関係などがあると見られている。今年2月9日、オーストラリアのカジノ運営会社クラウン・リゾーツが申請していた新規カジノの営業に対して、ニューサウスウェールズ州のゲーミング規制当局が設立した調査委員会が「クラウン・リゾーツは適格性を欠いている」と結論を下した。その判断の根拠になった報告書の中で、「サンシティグループはクラウン・リゾーツの運営するカジノ施設内で違法行為を行い、犯罪組織とつながりがある」と指摘されている。サンシティ・ジャパンは同月22日に、周氏は反社会的勢力と一切関与していない旨の声明を発表し、上記報告書（通称『バーギン・レポート』）内の記述を否定した。和歌山県のIR事業者RFPにはサンシティ・ジャパンとクレアベスト（カナダ）の2者が応募しており、県が公表しているスケジュールでは、今春に優先権者を選定し基本協定を締結する予定。　　　＊　　　＊　　　＊［関連記事］ ▼ 日本IR導入の現状　RFPプロセスにあるのは4自治体 2021-04-28 ▼ サンシティグループ反社会的勢力との関与を否定 2021-02-26 ▼ サンシティグループ　HOIANA　 WTAの2部門でアワード受賞 2020-12-28 ▼ 和歌山県　IR開業目標時期を延期　大阪万博前

パチンコ・パチスロ機1台当たり売上10年で34％減少　Revenue per machine was down 34% compared to 10 years ago.

経済産業省が2月18日に公表した「特定サービス産業動態統計調査」の確報によると、2019年の売上高上位企業におけるパチンコ/パチスロ機1台当たりの売上は年間516.9万円で、1日当たりに換算すると前年より2.1％減少し14,644円（1年＝353日で計算）だった。10年前の2009年から34.4％減少した。台当たり売上減少の要因は、大きな流れで見ると、参加人口の減少だ。パチンコ/パチスロの参加人口は2008年に推計1,469万人（※1）であったが、2018年には1,015万人（※2）へと、10年間で30.9％も減少している。これに対して遊技機設置台数は、10年前の2008年12月末（452万台）から2018年12月末（430万台）の10年間で、わずか4.9％しか減少していない。 ※1　出所：エンタテインメントビジネス総合研究所の調査 ※2　出所：エンタテインメントビジネス総合研究所、シーズ、アミューズメントプレスジャパンの合同調査プレイヤーが減少しているが遊技機は減少していないため、遊技機の稼働率が低下している。ダイコク電機DK-SISによると、2019年のパチンコ機の稼働は前年比3.5％減少した。これは遊技機1台あたりの稼働状況を示す指標で、パチンコ機1台・1日当たりの発射玉数で示されている。発射玉数の減少は、遊技機1台に対するプレイヤーの総遊技時間が減少していることを意味する。中長期で見た場合、台当たり売上の減少には、もうひとつの大きな要因がある。2000年代後半に登場し2008年頃に全国に広がった低貸営業だ。低貸営業は、パチンコは主として1円貸し、パチスロは主として5円貸しで、いずれも従来の「通常価格」の4分の1の料金で玉/メダルを貸し出している。この低貸営業遊技機の設置台数割合が2008年から2015年頃に増加した。近年は、総設置台数に占める低貸営業台数の割合はほぼ変化しておらず、2018年12月末時点で、設置されているパチンコ機の47％、パチスロ機の22％が低貸し営業として用いられている（※3）。 ※3　出所：ピーワールドインサイト、アミューズメントプレスジャパンの合同調査なお、「特定サービス産業動態統計調査」は、パチンコホール業界の売上高上位企業を抽出したもの。本調査が捕捉

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