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韓国 パラダイス　2019年カジノ収益前年比23％増加

パラダイスグループの2019年の連結売上高は前年比24・4％増の約9794.3億KRW（約888.7億円）、営業利益は同2,058.3%増の519.7億KRWと大幅な増収増益だった。同社はカジノを含む複合リゾート、旅行事業などを展開する、韓国を代表するレジャー企業。パラダイス・ウォーカーヒル、済州グランド、釜山カジノ、Paradise Cityの4つのカジノの収益の合計は、前年比23.2％増加し7838.9億KRW（711.3億円）だった。
パラダイス社の子会社で、仁川の統合型リゾート「Paradise City」を運営するParadise SegaSammyは営業利益を大きく増やし約20bnウォンとなりグループ全体の好業績に貢献した。
Paradise SegaSammyの売上は前年比53.9％増の4631.7億KRWで、この約8割がカジノ事業からの収益。「Paradise City」のカジノ収益の順調に拡大しており、第3四半期の収益は前年同期比59.4％増、第4四半期は同48.4％増。これにより、第3四半期から営業黒字に転換し、通年で営業利益は200.4億KRWになった。
4つのカジノ全体の第4四半期におけるソフト・ドロップ（※）1兆5190億KRW（1,378億円）の約3分の1を日本人客が占めている。※Soft Drop: The amount of cash exchanged for chips by customers at the table
  • Consolidated Sales up 24.4% y-y, Operating profit jumped to KRW 52bn Paradise 
  • SegaSammy ;Paradise City turned into operating profit of 20bn thanks to solid growth 


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厚労省　ギャンブル依存症　公的医療保険適用を検討

厚生労働省は11月20日、ギャンブル依存症の治療を公的医療保険の適用対象とする方向で検討に入った。厚労省は「ギャンブル依存症に対する効果的な依存症集団療法プログラムが開発され、効果が確認された」と説明している。 健康保険制度や診療報酬の改定などについて審議する厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会（中医協）」が11月20日開催した総会で、ギャンブル依存症の治療を公的医療保険の適用対象とすることが提案された。厚労省は来年度の診療報酬改定に向けて結論を出すという。21日に共同通信が報じた。 中医協の総会で提示された資料によるとギャンブル等依存症の外来患者数、入院患者数は2014年度以降増え続けており、2017年度の外来患者は2014年比73・3％増の3499人、このうち69・9％が継続外来患者。2017年度の入院患者は2014年比で36・6％増加し280人だった。 これはギャンブル等依存症者が増えているということではなく、社会的な関心の高まりと、対応する医療機関の増加によるものだろう。7月に開催された中医協総会で事務局の医療課長も患者数推移の資料を指し「診断がつき始めたというか、登録され始めたということだと思われる」と説明している。 ギャンブル等依存症を外来診療している医療機関数は、2015年度には432だったが、2017年度には539と増えている。いずれも資料作成は障害保健福祉部 精神・障害保健課。 診療報酬については、公益社団法人全国自治体病院協議会が次期改定に対する要望を取りまとめ、6月に厚生労働省保健局に提出している。この中で「依存症集団療法」の算定対象を拡大し、現行の薬物依存症患者にギャンブル依存症患者を加えるよう要望している。 今回、次期診療報酬改定で効果的な治療方法に係る評価が新設される可能性が出てきたのは、「ギャンブル依存症に対する効果的な依存症集団療法プログラムが開発され、効果が確認された」（厚労省）ためだ。 11月20日の中医協総会で提示された資料によると、2016年度から2018年度に行われた日本医療研究開発機構（AMED）研究「ギャンブル障害の疫学調査、生物学的評価、医療・福祉・社会的支援のありかたについての研究」（研究開発代表者：松下 幸生・久里浜医療センター副院長）において開発されたギャンブル依存症に対する...
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スリランカのカジノ「BALLY’S」24周年セレブレーション

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