大阪・夢洲IRとMGMリゾーツの状況

10月9日、観光庁はようやく統合型リゾート（IR）整備のための自治体からの認定申請受付期間を、これまでの「2021年1月4日から7月30日まで」から9カ月延期する案を発表した。吉村洋文大阪府知事はこれを受け「延期は妥当な判断」とコメントした。

IR誘致を表明している自治体のうち、大阪府・市、和歌山県はすでに事業者公募（RFP）を開始したものの、そのプロセスは中断した状態だ。大阪府・市が全国に先駆け事業者公募を開始したのは2019年12月。今年2月に参加申込を締め切り、応募はMGM・オリックスコンソーシアムの1事業者だけだったことを公表している。当初、大阪府・市は提案書の提出期限を4月、事業者決定を6月としていたが、新型コロナ・パンデミックの影響で事業者の中で交渉が進められなかったことや、政府による基本方針が公表されなかったことなどから、9月時点でこれらの提出期限を「当面の間延長する」としていた。これにより、大阪・夢洲でのIR開業時期は、早くとも2027年度にずれ込むことがほぼ確実となっていた。

大阪府・市が事業者公募を開始してから、状況は大きく変化している。MGMリゾーツは昨年暮れから今年1月にかけて、主要ホテル「ベラージオ」「サーカス・サーカス」「MGMグランド」と「マンダレイ・ベイ」を売却（セール＆リースバック）した。当時のジム・ムーレン会長が、これによって得た資金を「日本を含む成長市場の開拓」に振り向けると語ったことは日本のメディアでも報じられた。だが、同社は2022年にマカオでのカジノ営業権の再入札を控えている（MGMチャイナ社の株式の55.95％を保有）という事情もある。営業を継続するためには、マカオにも大規模な追加投資が必要になるのだ。

2月には、MGMリゾーツ・インターナショナルのジム・ムーレン（Jim Murren）会長兼CEOが辞任を発表し、3月にウィリアム・ホーンバックル（William Hornbuckle）社長がCEOに就いた。全米のカジノが閉鎖され深刻な状況にある中で、新CEOが日本市場に対して戦略を見直す可能性があるのではと懸念されていた。そのホーンバックルCEOは、7月30日に行われた同社の第2四半期業績発表において「大阪への投資が完全に『オールイン（全額勝負）』ではない、という状況を肯定的にとらえている（※）」と言及した。
同社の第2四半期の収益は91％減少し、純損失は8億5,700万米ドル（約900億円）にのぼ、第3四半期も厳しい業績が発表される見込みだ。IR参入レースから撤退しないまでも、出資比率を大きく下げた形でコンソーシアムメンバーとなる可能性も大いにある。

 

※ “We also like that we are not fully ‘all-in’ on this investment and we like the fact that there is probably going to be a delay and a reopening of some of the conversations that will hopefully make this a better investment for anyone that is interested in it, most notably us.”