ゲーミング規則管理国際団体　技術標準推進団体（IGSA）と協働　

国際ゲーミング・スタンダーズ協会（IGSA）は10月26日（米国時間）、ゲーミング規則の効率的かつ効果的な機会最大化を目的とした国際ゲーミング規制機関連盟（IAGR）とのコラボレーションを発表した。両組織の提携は初めてで、ゲーミング業界の飛躍的な進歩につながることが期待される。

第一段階として、今後1年の間に以下の2項目に優先的に取り組む。

- ゲーミング規制の方針とその実行に影響を与える、既存および新たな問題に関する議論と情報交換。
- 標準とテクノロジーを活用して効率的かつ効果的なゲーム規制を推進する機会を明確にし実践していく。

IGSA（International Gaming Standards Association）は1998年に設立されたゲーミング産業の技術標準策定の推進団体。日本でも知られているAristocrat TechnologiesやInternational Game Technology (IGT)、日系のAruze Gaming、Konami Gaming、Sega Sammy Creationなどのゲーミング機器メーカー、JCM Globalなどの周辺設備メーカー、2大検査機関のGLIとBMMなど様々な領域の企業約70社が会員に名を連ねている。

IAGR（International Association of Gaming Regulators）は北米、欧州、中南米、カリブ、アジア、オセアニア、アフリカの70以上のゲーミング規制機関（=カジノ管理委員会等）の代表者で構成されている（日本のカジノ管理委員会は未加盟）。その使命は、ゲーミング規制の有効性と効率性を推進すること。

IGSAのピーター・ドゥレッド（Peter DeRaedt）会長は、「事業者とサプライヤーの効率を高めつつ規制の監視を強化するためには、国際レベルでの規制当局との一丸となった対話が重要であると我々は強く信じています。我々とIAGRとの協働は、ゲーム業界全体の改善に向けた大きな前進です」とコメント。

IAGRのマブソ・ズウェイン（Mabutho Zwane）会長は、「規制当局として、ゲーミング業界との対話は特に2つの点において非常に重要です。第一に、産業セクターの理解のため。第二に、十分な情報に基づき効率的かつ効果的なギャンブル規制推進の意思決定を行うため。テクノロジーを活用して規制実務の革新を推進する好機である今こそ、我々の対話は重要です」とコメントしている。

IGSAのメンバーになるかメーリングリストに登録することで、ゲーミング業界関係者は両者がどのような議論を交わしているか状況を知ることができる。

IGSAのピーター・ドゥレット会長

今年1月に来日し、IGSA日本事務所が主催したセミナーでゲーミング産業の課題を説明した。

　　　＊　　　＊

The International Gaming Standards Association (IGSA) announced that IGSA and the International Association of Gaming Regulators (IAGR) have created a collaboration aimed at maximizing opportunities for effective and efficient gaming regulation, Oct. 26, 2020.
According to the press release, the initiative will focus on two key priorities over the coming year:
- Discussion and information exchange concerning known and emerging issues impacting regulatory policy and practice;
- Identifying opportunities to leverage standards and technology to advance efficient and effective gaming regulation.

“IGSA is the single technology standards-setting organization in the gaming industry. We strongly believe that collective dialogue with regulatory authorities on an international level is crucial to enhance regulatory oversight while driving efficiencies for operators and suppliers. Our collaboration with IAGR is an enormous step forward towards the betterment of the gaming industry as a whole. Our organization is very excited about the opportunities this new collaboration presents.”, IGSA President Mr. Peter DeRaedt said.

“As regulators, we recognize that dialogue with industry is fundamental to both understand the sector and make informed decisions which can advance efficient and effective gambling regulation. This is particularly important at this time where there is an opportunity to leverage technology to drive innovation in regulatory practice.”, IAGR President Mr. Mabutho Zwane said.

このブログの人気の投稿

オンラインカジノ　日本から100万人超が参加か？

海外のオンラインカジノ事業者が日本市場へのプロモーションを強化している。同じギャンブル系レジャーであるパチンコ・パチスロ遊技者とオンカジの親和性は高いはずだ。オンラインポーカーに関する情報を発信するメディア「PORKERFUSE」に9月、「Online Gambling Booming in Japan（日本におけるオンライン賭博の流行）」と題する記事が掲載された。オンラインゲーミング事業者が日本市場に期待していることは間違いないが、現在、導入が進められようとしている統合型リゾート（IR）に関する法律では、カジノはランドベースカジノを前提としている。そもそもカジノは、観光振興政策のためのIRに付随するものなので、国内におけるオンラインカジノ事業の合法化は、この文脈の中ではまったく想定されていない。筆者は昨年1月に、内閣官房でIR推進を担当していた方から直接、「オンラインゲーミングの解禁が議題に上がったことはない」と聞いている。先の記事は、「日本にはギャンブリングレジャーの種目が少ないというわけではないし、パチンコという非常に人気のある娯楽がある」としながらも、これらには物理的な制約があるため、「日本のプレイヤーはますますインターネットに目を向け、海外のオンラインカジノが日本人向けにゲームを提供している」としている。この記事が指摘しているように、明らかに日本人に向けて、日本語でさまざまな特典を提示してオンラインカジノ・ゲームに誘導しているサイトがいくつもあることから、すでに多くの日本人が参加していると考えるのは不自然なことではない。しかも、そういったサイトの広告を見かける頻度は今年に入り非常に増えたと感じることからも、営業活動を強化していることがうかがわれる。いったいどれほどの市場がすでに形成されているのかは見当もつかないが、もっとも親和性が高い属性と考えられるパチンコ・パチスロプレイヤー（以下、遊技者）を対象に本誌が8月に実施したアンケート調査の中で、オンラインギャンブル（ライブストリーミング、iGaming、スポーツベットを含む）で遊んだ経験の有無などを尋ねた。パチンコ・パチスロ遊技者では若年層、高頻度層でオンカジ参加率が高いその結果、調査対象である首都圏在住の20代～70代（各年代のサンプル数は均等に割り付け）の遊技者の27....

スリランカのカジノ「BALLY’S」24周年セレブレーション

スリランカの実質的な首都機能を担う最大都市コロンボにあるカジノ『BALLY’S COLOMBO』が10月18日から27日の10日間、開業24周年を記念するイベントを開催した。by Tsuyoshi Tanaka (Amusement Japan) スリランカはインド南端のインド洋の島国で、欧米人の間では美しいビーチを持つリゾート地として人気が高い。日本では「セイロン島」という呼び名のほうが知られているかもしれない。紅茶（セイロン・ティー）の産地として知らない人はいないだろう。女性の間では、世界三大医学の一つとされる「アーユルヴェーダ」の本場として有名だ。バンダラナイケ国際空港からクルマで約40分のコロンボには現在、スリランカ政府からライセンスを得て営業しているカジノが3軒。その中でもっとも長い経験を持ち、もっとも規模が大きいのがBALLY’S COLOMBO（バリーズ・コロンボ）だ。その前身は1994年に開業した、当時スリランカ唯一のカジノ。なお、他の2つのカジノのうちひとつはBALLY'S系列だ。 BALLY’S COLOMBOにはゲーミングテーブルが約100台、ゲーミングマシン（スロットマシンとETG）が約100台。テーブルゲームはバカラ、ブラックジャック、大小、ルーレット、テキサスホールデム、アジアンポーカー、スリーカードポーカーなど多彩。また、カジノ内で稼働しているテーブルを使ったライブ式のオンラインベッティングも提供しており、会員であればスマートフォンやタブレットからプレイに参加することができる。昨年と変わった点として気づいたのは、カジノフロアのカーペットが張り替えられたことと、EGTの設置されている向きが変わったと、レストランが改装されたこと、ハイリミットエリアの壁が外されたことなど。このカジノのゲストの95％～97％は外国人で、その9割以上を占めるのがインド人。次に多いのは様々な国籍を持つ中国系人。日本人はごくまれだという。スリランカ人の入場は禁じられていないが、BALLY'Sは自国民については会員制にしている。ほぼ外国人向けのカジノということもあってか、館内で「Responsible Gambling」という文字は見かけなかった。 10月26日の創業日を祝う18日から27日のからのセレブレ...

現場から経営幹部を目指す人へのアドバイス（2）　How to Build A Strong Career in Gaming Industry　Part 2

フランシスコ・ヴィダル　元アドミラル・カジノ・スペインCOO by Francisco Javier Vidal Caamaño Former COO - Director of Operations ADMIRAL CASINOS SPAIN 私は昨年、ヨーロッパ有数のゲーミング企業NOVOMATIC GROUPのスペイン法人アドミラル・カジノ・スペインで、COOとしてカジノ施設を運営しながら、新規施設の開業準備を進めていました。アドミラル・カジノ・スペインの3つめのカジノ施設「Casino Admiral Granada」は11月29日に無事に開業しました。ここで私は仕事に一区切りをつけて、大学に戻ることにしました。ちょうどよい機会ですので、前回に引き続き、あくまで私の個人的な体験ですが、新人のディーラーからCOOになるまでに、私が学んだことをお伝えしましょう。ワーク・ハード、スタディ・ハード第1は、より高いレベルの地位に昇進するために必要なスキルと知識を得る方法についてです。私見ですが、ハードワークと長時間の勉強の他に、方法はありません。私の場合、社会が実際にどのように機能しているか、優先順位が高いことは何か、リソースをどう割り当てるべきか、どうしたら経済的に効率的な方法で人々の生活を改善できるか等を理解したかったので、経済学と経営管理を学びました。働き始めてからも、機会を見つけては大学やビジネススクールで必要な科目を学びました。カジノ運営企業でのビジネスの文脈で少し具体的にご説明しましょう。「戦略」の授業からは、ビジネス環境を分析するための様々な手法を学びました。私が働いていたさまざまなカジノにおいて、適切な事業計画を立てるのに役立ちました。「マーケティング」の知識は、顧客にバランスのとれた価値提案を創造し、私が与えられていた限られた経営資源で顧客経験を最適化するのに役立ちました。「財務・会計」は事業の成績を理解し、コストを削減してカジノの収益性を高める機会を見つけるための基本的な科目でした。「人事」はカジノマネジメントにおいて非常に軽視されているテーマです。しかし私は、従業員の能力こそがビジネスに変化をもたらすと真に信じています。ですから人事領域の知識は、何が従業員を動機付...

メルコリゾーツ　2025年にスリランカでカジノ施設開業目指す

マカオで「シティ・オブ・ドリームズ」などのカジノを含む統合型リゾート（IR）を運営するMelco Resorts & Entertainment（以下、メルコ）は4月30日、スリランカのJohn Keells Holdings（以下、ジョン・キールズ）とのパートナーショップを発表した。ジョン・キールズはコロンボ証券市場に上場するスリランカ最大規模の複合企業グループで、メルコはジョン・キールズがコロンボ中心部で進めている10億米ドル（約1545億円）規模のIR開発プロジェクト「Cinnamon Life Integrated Resort」（2019年に部分開業）に参画する。メルコとのパートナーシップにより同IRのブランド名は「City of Dreams Sri Lanka」に変更され、客室数800室以上のホテル、リテール、飲食店、MICE、そしてカジノを含むリゾートになる。メルコが全額出資した子会社は、すでにスリランカ政府から20年間のカジノライセンス付与されている。メルコは「City of Dreams Sri Lanka」のカジノフロアと、ホテルの最上階の113室を運営する。同社の発表によると、カジノへの初期投資額は約1億2500万米ドル（約193億円）。ノンゲーミング施設の完成は最終段階にあり、2024年第3四半期（7月-9月）の完成予定。カジノ施設の開業は2025年の半ばを見込んでいる。メルコの会長兼最高経営責任者であるローレンス・ホー氏は、「私たちはスリランカには計り知れない可能性があると信じており、この機会は私たちの既存の不動産ポートフォリオを補完するものです。City of Dreams Sri Lankaはスリランカの観光需要を刺激し、経済成長を促進する触媒として機能することが期待されています。私たちはこの事業を確実に成功させるために、パートナー企業およびスリランカ政府と緊密に協力し続け、地元社会と経済に大きくプラスの影響を与えることを期待しています。」とコメントしている。スリランカ最大の都市コロンボには、政府ライセンスのもとに営業している地元資本のカジノが4軒が営業している。このうち3軒の客層は明らかに外国人（主としてインド市場）が大多数を占め、「City of Dreams Sri Lanka」の開...

長崎ハウステンボスIR　国が不認定か

長崎県が提出していた特定複合観光施設（いわゆる統合型リゾート、IR）を開発するための区域整備計画を、国が認定しない方針であることを地元メディアが報じた。同県のIR整備計画は、設置運営事業者公募（RFP）に参加登録した5事業者の中から選定したカジノオーストリアインターナショナルジャパン（CAIJ）と県が策定したもの。国土交通省はIR整備法に基づき、2022年4月28日を期限に区域整備計画の認定申請を受け付け、大阪府と長崎県がこれを提出していた。今年4月14日にようやく大阪府市の「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」を認定したが、長崎県の「九州・長崎特定複合観光施設区域整備計画」については観光庁が設置した有識者による委員会が審査を継続することとなった。同日の記者会見で斉藤鉄夫国土交通大臣は「審査を継続している具体的な理由については、審査中のため、お答えを差し控えさせていただきたい」と述べるにとどまり、明確な理由は説明しなかった。長崎県は今年11月17日の県議会の特別委員会で、有識者による審査委員会で、2023年度に入ってから少なくとも７回は県の整備計画についての審査が行われたことを報告したが、県は観光庁とのやりとりの内容や審査が長引いている原因を説明しなかった。今回報じられた長崎県IR整備計画の不認定について、複数の関係者に取材したところ、確度が高い情報であるとの感触が得られた。［関連記事］ ▼ 和歌山IR導入断念　議会が計画申請を否決〔2022-04-24〕 ▼ 大阪市議会　IR整備計画を承認　国へ申請へ〔2022-03-31〕 ▼ 大阪府市夢洲IR計画案を公表　土壌改良費790億円は市が負担〔2021-12-27〕

Amusement ＆ Gaming Research

このブログを検索