政府は10月8日、特定複合観光施設区域(統合型リゾート=IR)の整備に向けて来年1月から開始予定だった自治体からの認定申請受付時期を、秋以降に延期する方針を固めた。翌9日、国土交通省は、発表が延期されていた「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針(案)」 -- いわゆる「基本方針(案)」 -- を公表。自治体から同省への認定申請期間は10月1日から2022年4月28日までと、9カ月延期されている。国土交通省は基本方針案について11月7日までパブリックコメントを実施する。
IRの誘致を目指す地方自治体は、政府の「基本方針」発表を受けて、自治体としての「実施方針」を策定・公表し事業者公募に入るという流れだったが、今年7月に公表されると見込まれていた「基本方針」の発表が見送られたものの、認定申請期間の変更がアナウンスされていなかった。この間、政府は各自治体とのヒアリングを通じて認定申請期間の延期を暗示していたと思われ、動向を見守っている関係者にとって「来秋以降」というタイミングについては驚きはなかったようだ。
基本方針の修正案として公表された箇所は、申請期間の他に、「IR区域及びIR施設に係る安全や健康・衛生」の確保、「都道府県等によるギャンブル等依存症対策、また、関係地方公共団体との連携協力による取組の充実」、収賄等の不正行為を防止するとともに公正性及び透明性の確保を徹底するために「国や都道府県の(職員)とIR事業者等との接触ルール」の策定、などがある。
[参照]
パブリックコメント 題名:特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針
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