カジノは斜陽産業なのか？

かつて某米系コンサルティングファームの日本代表を務めた、ビジネス界のスーパースターだったO氏はこれまで何度も「カジノは斜陽産業」「アトランティックシティは...」を繰り返してきました。

しかし、「カジノが斜陽産業」という点は、少なくともアメリカには当てはまりません。アジア地域にもあてはまりません。

AGAの資料によるとアメリカの24州での商業カジノ産業（ Commercial Casino＝トライバルカジノでないカジノ）の総ゲーミング収益は4年連続して前年を上回り、2018年は2017年より3.5％増の 416.8億ドルで過去最高を更新しました。
2018年のゲーミング収益が前年を上回ったのは24州のうち12州で、特定の州のみが産業をけん引したわけではないことがわかります。

ちなみに、1992年に成立したスポーツベッティングを禁じる連保法（PASPA）が2018年に覆されたことで、同年末までにデラウェア州、ミシシッピ州、ニュージャージー州、ニューメキシコ州、ペンシルバニア州、ロードアイランド州、ウェストバージニア州の7州がスポーツベッティングを合法化しました。※1992年のPASPA法成立後も、スポーツベッティングはネバダ州、モンタナ州、デラウェア州、オレゴン州で限定的に運営が認められていた。
これによるスポーツベッティング市場は急拡大しましたが、2018年の収益は4.3億ドルであり、総カジノ収益の約1％に過ぎません。ランドベースカジノの収益が増加しているのです。

また、O氏は「マカオでも14年以降、カジノ収益が大幅に落ち込んでいる。」とも書いていますが、これも情報が更新されてないのかもしれません。マカオのカジノ市場は2015年に大きく落ち込みましたが、以降、3年連続して増加していて2012年の水準に戻しています。資金洗浄が厳しく取り締まられた後の回復であり、かつ、フィリピンやカンボジアに中国人客が流れている状況を考えれば、マカオ市場は健闘していると言っていいと思います。
アジア地域を見渡せば、フィリピン、カンボジアが沸騰状態で、合算すればプラス成長でしょう。
フィリピンの「オカダマニラ」の業績は絶好調です。また、中国人客をターゲットにしたオンラインカジノも盛況です。ドゥテルテ大統領は中国政府からのオンラインカジノを閉鎖してほしいという要請に対して、「カジノ産業からの税収は非常に大きいため中国政府の要請に応じることはできない」と断りました。カンボジアはシアヌークビルという街で中国資本によるカジノホテルが続々と建設されています。
シンガポールのＩＲ2社（マリナベイ・サンズとリゾートワールド・セントーサ）の収益合計は、2016年は4,861億円、17年は5,361億円、18年は5,407億円とプラス推移しています。

編集者がO氏の過去発言をコピーペーストして再利用してるんじゃないかと疑いたくなります。もしくは、媒体じたいがある方向性の記事を作りたくて、O氏のコメントを都合よくつぎはぎして書いたのかもしれません。