米国カジノ産業第2Q　ゲーミング収益が過去最高を記録

アメリカンゲーミング協会（American Gaming Association）によると、全米のコマーシャルカジノの2021年第2四半期（4月1日から6月30日）の総ゲーミング収益（GGR）は2021年第1四半期から22.6％増加し$13.64B（約1兆4944億円）と急速に回復。COVID-19パンデミックが起こっていた前年同期比492.9％増、パンデミック発生前年の2019年同期比26.3％増で過去最高を記録。また、1月から6月までの上半期のゲーミング収益は2019年同期を15.3％上回った。

業績の回復を大きくけん引しているのは明らかにスポーツベッティングとiGamingだが、ランドベースカジノの伝統的な種目であるスロットマシンやテーブルゲーム売上も2019年同期を上回った。スロットマシンとテーブルゲームを合わせた収益は四半期として過去最高の$10.84B（約1兆1877億円）。

部門ごとの業績を見ると、スポーツベッティングは2019年同期比で643.2％増、iGamingは同691.8％増。ゲーミング収益の6割超を占めるスロットマシンに比べると、スポーツベッティングの占める割合は6.5％（$888.9M）、iGamingは6.6％（$901.2M）にすぎないが、その伸びは顕著だ。
スロットマシンは2019年同期比で16.7％増、テーブルゲームは同1.0％増。スロットマシンの伸びに比べてテーブルゲームの伸びが低かったのは、COVID-19防止対策規制により、2021年第2四半期においてもテーブルゲームでは着席できるプレイヤー数に制限が設けられていたため。

ただし、ゲーミング収入はカジノ運営企業にとって、収入の一部門に過ぎず、ライブ・エンターテインメント、F&B、ホテル宿泊、会議＆コンベンションなどの部門や、国際市場部門はいまだに回復していない。　

アメリカのワクチン接種完了者率（人口比）は、4月1日時点では17.1％だったが、5月1日時点で31.5％、6月1日時点で41.4％と推移した。

note) 現在、アメリカには463のコマーシャルカジノがある。

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厚労省　ギャンブル依存症　公的医療保険適用を検討

厚生労働省は11月20日、ギャンブル依存症の治療を公的医療保険の適用対象とする方向で検討に入った。厚労省は「ギャンブル依存症に対する効果的な依存症集団療法プログラムが開発され、効果が確認された」と説明している。健康保険制度や診療報酬の改定などについて審議する厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会（中医協）」が11月20日開催した総会で、ギャンブル依存症の治療を公的医療保険の適用対象とすることが提案された。厚労省は来年度の診療報酬改定に向けて結論を出すという。21日に共同通信が報じた。中医協の総会で提示された資料によるとギャンブル等依存症の外来患者数、入院患者数は2014年度以降増え続けており、2017年度の外来患者は2014年比73・3％増の3499人、このうち69・9％が継続外来患者。2017年度の入院患者は2014年比で36・6％増加し280人だった。これはギャンブル等依存症者が増えているということではなく、社会的な関心の高まりと、対応する医療機関の増加によるものだろう。7月に開催された中医協総会で事務局の医療課長も患者数推移の資料を指し「診断がつき始めたというか、登録され始めたということだと思われる」と説明している。ギャンブル等依存症を外来診療している医療機関数は、2015年度には432だったが、2017年度には539と増えている。いずれも資料作成は障害保健福祉部精神・障害保健課。診療報酬については、公益社団法人全国自治体病院協議会が次期改定に対する要望を取りまとめ、6月に厚生労働省保健局に提出している。この中で「依存症集団療法」の算定対象を拡大し、現行の薬物依存症患者にギャンブル依存症患者を加えるよう要望している。今回、次期診療報酬改定で効果的な治療方法に係る評価が新設される可能性が出てきたのは、「ギャンブル依存症に対する効果的な依存症集団療法プログラムが開発され、効果が確認された」（厚労省）ためだ。 11月20日の中医協総会で提示された資料によると、2016年度から2018年度に行われた日本医療研究開発機構（AMED）研究「ギャンブル障害の疫学調査、生物学的評価、医療・福祉・社会的支援のありかたについての研究」（研究開発代表者：松下幸生・久里浜医療センター副院長）において開発されたギャンブル依存症に対する...

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